令和3年2月 定例記者会見を開催しました
開催日時
令和3年2月19日(金曜)午後1時30分から3時25分まで
開催場所
花巻市役所本庁本館3階 302・303会議室
市長からの報告事項
富士大学における新型コロナウイルス感染症のクラスターの終息について
会見項目
- 令和3年度予算案について
(担当 財務部 財政課) - 新型コロナウイルス感染症に関する花巻市の対応について
(担当 新型コロナウイルス感染症対策本部) - 令和3年度の主な組織機構改正の概要について
(担当 総合政策部 総務課) - 大迫中学校改築事業が完了しました
(担当 教育部 教育企画課) - 内川目小学校・亀ケ森小学校の閉校について
(担当 教育部 教育企画課)
富士大学における新型コロナウイルス感染症のクラスターの終息について
市長
昨日、富士大学の理事長先生、学長先生、そして事務局長先生の3人が市役所にお見えになりました。
趣旨としては、富士大学で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したわけでございますが、最後の陽性者が26日に確認されて以降、1人も新たな陽性者が出ておりません、感染してから発症するまで最大でも2週間といわれておりますけれども、その期間が過ぎており、今回のクラスターは解決したというようなことで、市の対応を含めて御礼にお見えになったということであります。
その中で、我々から申し上げましたのは、今回のクラスター発生について、1月14日でしたが、県の保健福祉部あるいは県の中部保健所は、直ちに大規模なPCR検査を行い、接触者に当たらない方についても検査をしました。最初の段階では何人か陽性者が出たわけですけれども、そのことによって感染の状況を把握でき、そして富士大学が1月14日の段階で直ちに寮生については外出自粛ということをやりまして、本来であれば2週間でいいはずですけれども、2週間目に陽性者が出ましたので、それからさらに外出禁止を継続し、合計で1カ月以上にわたって寮生の外出禁止をしていただいたということがクラスターの解決に大変役に立ったということでした。
その中で、花巻市が1月15日に「共通テストについては、富士大学がしっかり対応しているので安心して受験してください」ということをメッセージで出したわけですけれども、そのことが受験者にとっては大変心強かったというようなことで、そういうことについても御礼を言っていただきました。
今回のクラスター発生に当たっては、花巻市から食糧の援助をしたわけですけれども、それがきっかけとなり、市内あるいは市外の法人・団体・個人の方々が富士大学の学生のためにたくさんの食糧の支援をしました。あるいは地元の南城小学校の児童の方々、めぐみ保育園の園児の方々が学生に対する励ましのメッセージを出したということで、富士大学の方でも、今回大変な事態ではありましたが、市民をはじめとする方々の応援をいただいたということについては大変心強かったですし、学生が大変喜んでいるというお言葉がありました。その点につきまして、市民の方々に御礼申し上げたいと思います。
そして、現在の富士大学の新入生の募集状況についてもお話がありました。富士大学はここ数年、定員を満たしているわけでありますけれども、特に今年は県内の応募者が多いということで、定員をはるかに超えて、あまり入っていただくといろいろ国の補助金の関係で問題が出るかもしれないというような、大変うれしい状況になっているというご説明がありました。
花巻東高校についても、定員の2倍以上の応募者がいるという状況で、本年度は超える新入生が入っていますが、富士大学・花巻東高校の花巻にとって大変大事な二つの学校がそのような状況にあるということについては、我々としても大変うれしく思っておりますし、それについても、市民の皆様の支援があるからこそというように思っている次第で、これについても御礼を申し上げたいと思います。
令和3年度予算案について
市長
令和3年度予算の概要についてお話し申し上げます。
令和3年度の予算の特徴としましては「コロナ乗り越え 安全・安心、経済再生加速化2021予算~未来につなぐ~住みたい、住み続けたい 笑顔の花咲く温か都市 イーハトーブはなまきへ」を掲げまして、「新型コロナウイルス感染症対応 市民の生命・くらし・経済対策」「将来世代を育む 子育て支援を強力に推進」「インフラなどの整備 継続した取り組みを着実に」そして「安心できる 暮らし環境の充実」の4点に触れたいと思います。
初めに「新型コロナウイルス感染症対応、市民の生命・くらし・経済対策」であります。
当市においては、新型コロナウイルス感染症予防及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民、事業所に対する支援を行うため、数次にわたる補正予算を令和2年度において計上してきたところであり、2月12日には一部を令和3年度に繰越して執行する分も含めた総額2億9,429万円の新型コロナウイルス感染症対策予算の議決をいただいたところであります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は本年4月以降も継続すると考えざるを得ないところから、令和3年度当初予算においては、新年度に早く執行できるようにということで、総額9億2,253万円の新型コロナウイルス感染症対策予算を計上いたします。
具体的には、事業者に対する支援として、新型コロナウイルス感染症の影響により打撃を受けている市内事業者の支援のため、PayPayを活用したポイントキャンペーンの実施や、家賃補助、温泉宿泊施設等の利用料助成など、令和2年度に実行した施策を令和3年度も引き続き実施いたします。
市民に対する支援としては、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金や総合支援資金貸付利用者に対する貸付金の40パーセントの支援金を給付する「はなまき暮らしの継続応援事業」、就学援助世帯へ1人当たり5万円を給付する「修学児童・生徒世帯生活応援事業」などを継続します。
国におかれましては、緊急小口資金や総合支援資金貸付利用者のうち、住民税非課税世帯について返済を免除するとしておりますけれども、まだなかなか具体的なその方針が出てないところであります。
そういう方々は、そもそも生活に困っているということでありますから、我々としては40パーセント分を支給させていただいて、生活を支援させていただきたいと思います。国の方でこの返済を免除した場合は、140パーセント分が利用者の方々に給付されることになるわけですけれども、我々はそれでもいいと考えている次第であります。あるいはそれが必要だと考えている次第であります。
また、感染拡大を防ぐため、地域や学校、保育園などの感染症予防対策物品の購入費などを計上します。
さらに、新型コロナウイルスワクチンの優先接種対象者である高齢者の接種が4月以降に開始される見込みであることから、令和2年度補正予算に計上した新型コロナウイルスワクチン接種費用に加えて、ワクチン接種に当たる医師等に支払う費用を含むワクチン接種経費2億9,670万円も計上いたします。
令和3年度当初予算に計上するこれらの新型コロナウイルス感染症対策事業費については、国の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金や令和2年度の国の第3次補正分として当市にも配分するということが通知されました。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金6億616万5,000円を使用し、それらを主な財源として実施いたします。
当市は令和2年度補正予算で、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が大幅に減少した飲食店に対して、50万円の補助金を給付する事業を実施しておりますが、現在県では飲食業を含めた売上減少が著しい事業者に対する支援金の給付事業を検討しているということを、県知事が2月17日に発表した次第であります。
私どもは、県から施策についてお聞きしていたところでありまして、当市としては県がその具体的な内容を公表した段階で、飲食店以外の事業者で県のこのような支援策の対象となる業種の事業者に対し、県の給付金事業の上乗せ補助を行うことを検討したいと考えております。
当初予算には入りませんが、今回の3月の市議会定例会で、令和3年度の第1次補正予算として、そのような支援策の予算を計上したいと考えているところであります。
先ほど申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は、少なくともワクチンがほとんどの市民に接種されるような状況になるまですぐには収束しないと見込まれることから、当市としては国や県の支援状況も見ながら、必要な事業について、今後も場合によっては市の財政調整基金を取り崩して令和3年度の補正予算を計上して対応することを検討していきたいと思っております。
2点目は「将来世代を育む 子育て支援を強力に推進」ということであります。
一つ目といたしましては「母子保健の推進」であります。
退院直後の母子に対して心身のケアを行う産後ケア事業について、施設の開設日数を増やすとともに、訪問型については産後1年まで利用できるよう期間を延長し、さらに利用しやすい体制を整え、母子の健康の推進に努めたいと考えております。特に、ご両親から離れて花巻で子どもを育てているお母様の精神的な健康を守るためにも、この事業を利用しやすい体制を整えていきたいと考えております。
妊婦一般健康診査については、標準的な14回の妊婦健康診査に加え、40週以降もまだ出産を迎えていない妊婦もいらっしゃるということで、40週以降に妊婦健康検査が必要とされる方に15回目の妊婦健康診査費用の助成を行います。多胎妊婦の妊婦健康診査支援として、さらに5回の健康診査費用の一部を助成し、経済的負担の軽減と健やかな妊娠・出産を迎えることができる環境づくりを進めます。
また、特定不妊治療への助成については、県が行う助成事業に上乗せで補助しているところですが、令和3年1月1日以降に終了した治療を対象に、当市においても法律婚のほか、事実婚関係にある方も対象とし、さらに男性不妊治療も対象とします。
二つ目といたしましては「保育環境の充実・就学支援」であります。
市内保育施設については施設整備が進み、受け入れ定員が増加しましたが、保育士が不足している状況にあることから、市内私立保育園等の保育士に対する再就職支援貸付や保育料の減免・補助、日本学生支援機構奨学金等を対象とした奨学金返済支援補助を引き続き実施し、保育士確保に努めていきます。
保育園の施設については、過去数年において十分に整備できたと考えております。しかし、保育士が確保できなければ、園児を引き受けることができないわけでありますので、今この保育士不足の中で、我々としては必要な保育士の確保に努めていきたいと考えているところであります。
保育環境においては、園児や働く職員の安全安心で快適な環境を創出するため、市内の私立保育園などのAED整備について、引き続き市独自の支援を行います。また、門扉やフェンスなど、外構の設置や修繕、非常通報装置等の整備を推進し、緊急時の安全確保と防犯対策の強化を図ります。
学童クラブにおいては、耐震基準に満たない建物を利用していたため、現在仮移転中の花巻学童クラブについて、同学区内のひまわり学童クラブと統合し、若葉学童クラブとして若葉小学校敷地内に改築を行うということにしておりまして、現在実施設計を行っていただいていますが、令和3年度中に建設・完成を予定しております。
さらに、大学等を卒業後に市内に居住する場合に奨学金の返還を免除する、返還免除型奨学金「はなまき夢応援奨学金」については、これまで生活保護世帯やひとり親の非課税世帯等に限定していた対象者を見直しまして、日本学生支援機構の給付奨学金に採択された方を新たに対象に追加するとともに、この日本学生支援機構の給付奨学金との併用を可能とする制度改正、それに基づく条例改正を本年2月に行いました。
「はなまき夢応援奨学金」の受給者は、卒業後当市に居住する期間の返還を免除される制度であり、10年から15年の返済期間、利用者がその期間で決められますが、その返済期間の全期間を当市に居住する場合には返還が全額免除されることとなり、実質的に給付型の奨学金となります。例えば、日本学生支援機構の給付奨学金月額7万円に加えて「はなまき夢応援奨学金」の月額2万円の奨学金の給付を受けた場合、月額9万円の奨学金となり、学生生活を送るに当たって大きな経済的支援になるものと思います。そのことによって、経済的な理由で進学できないお子さんをできるだけなくす方向で努力したいと考えている次第であります。対象となる方には、ぜひ応募いただきたいと存じます。
この国の日本学生支援機構の給付奨学金を利用できるという決定の後に申請いただいて、花巻市もこの月額2万円の奨学金の交付を決定するということになります。ぜひ利用いただきたいと思います。
花巻市は、子育て支援について充実しているという評価をいただいていると思いますが、さらに知恵を絞って充実させることによって、本当に子育てしやすいまちを目指したいと考えております。
3点目は「インフラなどの整備 継続した取り組みを着実に」であります。
令和3年度においては、将来のまちづくりに必要な「着実な継続事業の進捗」そして「新たな事業の推進」に取り組みます。
一つ目といたしまして「着実な継続事業の進捗」であります。
道の駅「石鳥谷」の施設再編に向け、南部杜氏伝承館は展示改修が始まる状況でありますし、酒匠館についても改装いたします。りんどう亭大食堂の改修は既に工事が始まっております。そのほか広場の整備の工事に着手します。南部杜氏伝承館、酒匠館、りんどう亭大食堂の改修の継続のほか、広場の整備に着手するということであります。
また、国道4号花巻・北上間の拡幅実現に向け、引き続き県・近隣市町と共に国へ要望していくほか、(仮称)花巻PAスマートインターチェンジ整備の事業進捗を図るため、令和2年度補正予算と一体で市道山の神・諏訪線の道路改良や用地買収を進めるとともに、埋蔵文化財調査及び一部工事に着手します。国道4号花巻・北上間の拡幅につきましては、昨晩地権者に対する説明会を開いたということで、「いつ実施するのか」というような質問が出たということで、地権者の方々の前向きな姿勢が見られたという報告を受けております。
二つ目といたしましては「新たな事業の推進」であります。
(仮称)花巻PAスマートインターチェンジ整備を見据え、花南地区における産業団地の整備を検討しており、本年度はこの水の流れを調べたところでありまして、結果が出てきました。それに基づき、基本設計及び測量調査費用等を令和3年度予算で計上し、実施いたします。
また、花巻駅東西自由通路整備及び駅の半橋上化につきましては、これまでに寄せられた市民や関係団体からの意見や要望を踏まえ、この意見や要望に基づく整備あるいはその追加の整備ができるかを調査するために、事業についてのさらなる検討を行うための調査業務費用を予算に計上しております。
さらに、老朽化が進んでいる桜台小学校の校舎については、学校施設長寿命化計画に基づき、長寿命化改修に向けた実施設計に着手する予算を計上いたします。
4点目は「安心できる 暮らし環境の充実」であります。
一つ目といたしましては、「公共交通の充実 医療を受けやすく」であります。
市街地循環バスや予約乗合バスなどの運行費補助等により、高齢者や若年者など交通手段を持たない市民の交通手段の確保を図るとともに、路線バスや予約応答型乗合交通の乗り継ぎ拠点で利用者の多いイトーヨーカドーバスターミナル内に待合所を整備いたします。
また、公共交通が整備されていない等の事情により、医療機関までの距離が遠く交通費の負担が大きい高齢者については、令和2年度から通院時タクシー利用助成を開始しているところでありますが、「重度障がい者についても必要」という声がありまして、そのとおりだと判断したことから、新たに重度障がい者を対象とした通院交通費の助成を行い、通院にかかる負担を軽減します。
二つ目といたしましては、「生活基盤の充実 住宅の安定確保」であります。
花巻市においては、優良ではない民意開発が望ましくないという観点から、開発許可の対象面積を下げることを検討したわけでありますが、事業者の方々とお話した結果、そのことによって開発コストが上がり、「結果的に住宅を取得される方の負担が増える可能性が高い」という声がありまして、その分析の結果、そういうこともあるだろうという観点から、開発許可の対象面積の縮小は行わないと決めたわけであります。
それとは別に、ある意味でその代わりになるわけですけれども、快適な住環境の形成を推進するため、あるいはしっかりした開発をしていただくため、適正な道路幅員を確保するなどの優良な宅地開発に対しての補助制度を創設いたします。
また、空き家により阻害されていた景観や住環境を改善し、街の新陳代謝を図るため、市内全域において空き家を解体し、その場所に住居や店舗を建築した場合に対する補助制度を創設いたします。
これらによりまして、花巻市の令和3年度一般会計予算案につきましては、総額で489億2,465万円といたしました。これは令和2年度当初予算と比較しますと、7億3,665万円の増、率にして1.5パーセントの増とするものであります。
総額のうち、新型コロナウイルス感染症対策分として、9億2,253万円を計上しており、その差し引き480億212万円が通常分の予算となりますことから、通常分として令和2年度当初予算と比較しますと1億8,588万円の減、率にして0.4パーセントの減となるものであります。
このうち、投資的経費は45億7,081万円で、前年度当初予算対比11億3,361万円の減ですが、小麦種子乾燥調製施設整備補助などの生産施設等整備事業につきましては、国が令和2年度補正予算においてこの補助を計上しましたので、市も令和2年度補正予算へ前倒して計上することや、二枚橋地区における産業用地整備、利用者が決まりましたけれどもこの整備、あるいは道の駅「はなまき西南」整備など、大きな事業が令和2年度に完了となったことが主な要因でございます。
なお、目的別では、総務費が66億3,015万円と、前年度当初予算対比で7億5,661万円増ですが、主な要因としては令和2年度の補正予算で大幅に増額したふるさと納税について、その寄付に対する返礼品や事務費で4億6,003万円の増を計上したものであります。
令和2年度のふるさと納税ですが、昨日現在で28億3,400万円まで増加しておりまして、当然1月以降は大幅に減少しておりますけれども、それでも前年と比べますと600パーセントぐらいの増という大変な好調を維持しております。最終的に30億円に近い数字になるのではないかなという予想になっておりますが、順調に増えているということであります。
令和3年度当初予算におきましては、令和3年度中に15億円のふるさと納税をいただくということを前提として、この予算を組ませていただいておりますが、その15億円のふるさと納税をいただく中で、返礼品や事務経費を4億6,003万円増やしたものであります。
民生費は151億3,432万円と、前年度当初予算対比3億7,477万円増で、若葉学童クラブ施設整備で2億3,257万円増となることなどが挙げられます。また、先ほど申し上げました令和2年度のふるさと納税の一部5億円を令和2年度には充当せず、あるいは使わず、まちづくり基金に積み立てることとしておりますが、5億円の積立て分については、令和3年度にまちづくり基金から一般財源に繰り入れて、当市の事業の財源として事業を行うことを考えております。
市債の発行額は47億930万円の見込みで、令和2年度当初予算対比1億8,610万円の増となります。そのうち国が地方財政計画に基づき地方に交付すべき交付金の交付税財源が国において不足した場合、国は交付税の交付に代えて、その代替財源として自治体に起債を発行することを求めまして、その市債の償還額は後年度に国が全額交付税措置するというもの、すなわち臨時財政対策債でありますけれども、この臨時財政対策債は令和3年度当初予算において18億3,760万円を見込んでおり、前年度当初予算比で7億4,690万円増となります。
その結果、臨時財政対策債を除いた市債の発行額は28億7,170万円となりますが、令和2年度当初予算における市債の臨時財政対策債を除く発行額は34億3,250万円でありましたので、臨時財政対策債を除く市債の発行額は5億6,080万円の減となるものであります。
なお、国の令和2年度補正予算等において、本市に対する国庫補助金の配分の通知をいただいた花巻スマートインターチェンジ整備事業や生活道路整備事業など8事業、総額9億636万円については、令和3年第1回定例会に上程する令和2年度補正予算案(第28号)へ前倒して予算措置をするということになりますので、令和3年度当初予算には盛り込まれておりませんが、実質的には令和3年度予算と一体で令和3年度において事業を実施することになります。
令和3年度一般会計予算と令和2年度に前倒しを行う事業費を合わせた令和3年度の実質的な予算規模は、その意味で増えるわけでありまして、498億3,101万円となり、令和2年度の実質的な予算規模486億2,008万円との比較では12億1,093万円の増、率にして2.5パーセントの増とするものであります。
次に、当市の市債発行残高でありますが、令和4年3月末における市債発行残高は578億2,084万円となり、本年3月末見込額対比5億3,726万円の減となると見込まれております。令和3年度当初予算についても、合併特例債、過疎債、辺地債をはじめ、さらに充当率100パーセント、交付税措置率70パーセントの過疎債並みの国による財源手当てのある緊急自然災害防止対策事業債、緊急防災・減災事業債並びに緊急浚渫推進事業債を活用するなど、国による交付税措置割合が高い起債を重点的に発行します。
臨時財政対策債や、合併特例債など交付税措置率の高い市債交付税措置分、あるいは民間企業からの償還金額を財源とする市債を除き、市が独自の財源により返済する必要がある起債残高の実質負担額の残高は令和4年3月末現在で141億9,776万円となる見込みであり、本年3月末現在の実質負担額151億1,936万円と比べますと、9億2,160万円という多額の減少となる見込みであります。その分、財政の健全化が進むということになります。
以上、令和3年度予算の特徴についてご説明いたしましたが、予算の概要及び主な財政指標等につきましては、財務部長から説明いたします。
財務部長
続きまして、私の方から予算の概要及び主要事業についてご説明させていただきます。
初めに冊子の11ページをご覧願います。
一般会計予算と実質的な予算規模につきましては、ただいま市長よりご説明申し上げましたので割愛させていただきまして、1番下の下段の表でございます。一般会計及び特別会計の予算額の表ですけれども、一般会計と特別会計を合わせた全会計の予算総額は、701億776万5,000円であり、全会計の予算総額では前年度比7億60万9,000円の増、率にして1パーセントの増となるものでございます。
次に、12ページをご覧願います。ここからは、一般会計の予算についての内容となりますけれども、初めに歳入の主な項目についてご説明いたします。
1款の市税は108億1,242万9,000円と、前年度比4.7パーセントの減と見込んでおります。こちらには記載はしてございませんけれども、主な内容といたしまして市民税43億731万3,000円、固定資産税54億6,115万3,000円、入湯税6,246万2,000円などを計上してございます。
このうち固定資産税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による減免のほかに、固定資産の評価替えの影響等も含めまして、前年度比で2億5,943万4,000円の減になります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税の減免分については、後ほどご説明いたします10款の地方特例交付金におきまして、国からその減収相当額が交付されるというものでございます。また入湯税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、前年度比4,405万8,000円の減を見込んでございます。
次に10款の地方特例交付金は3億3,010万円で前年度比349.1パーセントの増と見込んでございます。大きな増額の理由といたしましては、先ほど市税で申し上げました新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税の減免による減収補填特別交付金として2億4,100万円を見込んでいるものです。
11款の地方交付税は139億9,000万円、前年度比1.9パーセントの増でございます。
内訳としましては、普通交付税128億円、特別交付税11億9,000万円を見込んでおります。
15款の国庫支出金は70億3,839万3,000円、前年度比19.7パーセントの増となっておりますけれども、主なものといたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金5億5,482万9,000円を計上しております。これは国の令和2年度第3次補正予算の新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金の本省繰越しにより令和3年度事業に充当するために計上するものでございまして、内定を受けている当市の交付限度額は6億616万5,000円でございますが、これと今回計上した額との差5,133万6,000円につきましては、感染症の状況によりまして、今後必要な事業の補正財源として活用するものでございます。
そのほかには新型コロナウイルス感染症のワクチン接種対策費負担金として2億9,670万2,000円も計上しているのが主な国庫支出金の増要因となっております。
18款の寄附金は15億1,000円を計上しておりまして、前年度比150パーセントの増としております。これは、ふるさと納税を令和2年度の当初では6億円で計上しておりましたが、令和3年度は15億円を見込むものです。
22款の市債は47億930万円、前年度比4.1パーセントの増です。主な起債事業としましては、道路橋梁の整備維持事業に10億4,290万円、河川排水路改修事業に3億1,160万円、道の駅「石鳥谷」施設再編事業に1億2,790万円、若葉学童クラブ整備事業に1億2,430万円のほか、臨時財政対策債として18億3,760万円を計上しております。
続いて歳出についてですが、13ページの目的別は説明を割愛させていただきまして、14ページをご覧いただきたいと思います。歳出の性質別ですが、初めに義務的経費につきましては231億6,710万6,000円、構成比は47.4パーセントで前年度比1.8パーセントの増です。
内訳ですが、人件費については会計年度任用職員に対する期末手当の支給率の増加等によりまして、前年度比0.6パーセント増の86億9,406万1,000円、また、扶助費については前年度比1.8パーセント増の89億8,196万1,000円を計上しております。投資的経費は45億7,081万3,000円、構成比9.3パーセント、前年度比19.9パーセントの減となってございます。
若葉学童クラブの施設整備事業などがございますけれども、令和2年度予算に計上いたしました二枚橋地区の産業用地整備事業、または消防はしご自動車の更新などの事業の完了、生産施設等の整備事業の令和2年度補正予算への前倒し計上に伴う減額要因などによりまして、11億3,361万円の減となったところでございます。
その他の経費は全体で211億8,673万円、構成比43.3パーセントで前年度比7.5パーセントの増でございます。
このうち、物件費につきましては新型コロナウイルスワクチンの接種業務委託あるいはふるさと納税の増額に伴う郵送料や手数料の増などによりまして、前年度比9億175万2,000円の増となってございます。また、補助費等につきましては、温泉宿泊施設等利用促進事業補助金、また、ふるさと納税の返礼品の増などによりまして前年度比6億9,653万6,000円の増としてございます。
一方、投資及び出資貸付金の欄でございますが、前年度比2億3,502万7,000円の減となっております。これは、岩手中部水道企業団の事業計画による同企業団への出資金の減、あるいは地域総合整備資金貸付金(ふるさと融資)の減によるものが主な要因でございます。
次に、15ページをご覧いただきたいと思います。主な財政指標のほか主要3基金、そして市債の状況を掲載してございます。
初めに、上から二つ目の表で基金の状況についてご説明いたします。
財政調整基金につきましては、財源調整のために4億7,659万5,000円を取り崩すこととしてございます。これによりまして、令和3年度末の残高は前年度対比で4億7,170万8,000円の減となりまして、残高としましては66億3,406万7,000円を見込んでおります。
一方、まちづくり基金につきましては、令和2年度のふるさと納税の一部など、まちづくり基金に積み立てた分を令和3年度の事業に充てる財源として5億10万円を取り崩すということにしておりますので、年度末残高見込額は前年度対比で4億9,693万9,000円減の47億4,517万1,000円と見込んでおります。
これら主要な3基金の基金残高の合計といたしましては、前年度対比で9億6,174万2,000円の減の125億5,099万円と見込んでいるところでございます。
また、三つ目の3段目の表の市債の状況についてですが、先ほど歳入の市債でもご説明いたしましたけれども、市債につきましては総額で47億930万円の発行を予定しております。
このうち、合併特例債につきまして欄外の米印のところにも記載してございますけれども、当市の合併特例債の発行可能額は、ハード事業で360億760万円、基金造成分として29億6,060万円、合計で389億6,820万円となってございますが、令和3年度に発行を予定している14億2,660万円を加えました令和3年度末での発行総額は295億3,280万円となりますので、令和4年度以降に活用できる合併特例債の発行可能額は、94億3,540万円と見込んでございます。
そのほか、辺地対策事業債1億6,320万円については、主に道路橋梁維持事業に活用してまいりたいと思いますし、過疎地域である大迫地域・東和地域の事業でも辺地の地域の事業については、より交付税措置率の高い辺地事業債を活用することで予算編成を行っているところです。
一方、償還元金でございますけれども52億4,655万5,000円を予定しておりまして、令和3年度末の地方債残高は今年度末残高見込額対比で5億3,725万5,000円減の578億2,084万4,000円となります。これを令和3年1月末現在の人口9万4,368人で割りまして、市民1人当たりの残高を試算いたしますと、61万3,000円となるものです。
また、市債の残高と実績な将来負担額の推移でございますが、令和3年度末の地方債残高見込み578億2,084万4,000円に対しまして、後年度に地方交付税の措置を受けるため、地方債の実質的な将来負担額は153億4,588万1,000円と見込んでございます。この金額からさらに民間企業に貸し付けを行う場合に発行しております地域総合整備資金貸付事業債、これは全額元金を後年度貸付先から償還されるもので、その分を除きますと、市独自の財源により返済しなければならない将来負担額は141億9,775万5,000円と見込んでおります。
16ページ以降には、令和3年度予算の主要事業として、まちづくりの五つの分野に分けて58の事業を掲載してございます。新規あるいは拡充の事業を中心に説明させていただきたいと思います。
まず、仕事分野ですけれども、初めに16ページの1番の有害鳥獣被害対策事業2,325万2,000円につきましては、このうち、丸の五つ目が県の制度によるニホンジカ及びイノシシの捕獲活動に対する上乗せ補助を実施するものです。
また18ページをお開きいただきまして、8番の東北デスティネーションキャンペーン推進事業524万6,000円とありますが、これは4月から9月までの半年間、東北6県で行われる大型の観光キャンペーンの実施に合わせまして、宮沢賢治記念館で雨ニモマケズの手帳を公開いたしますほか、石鳥谷八幡地区で開催されている八幡田んぼアートに東北DCの文字を追加するなどの事業を行いまして、誘客促進を図るというものです。
19ページをご覧いただきまして、11番の花巻クラフトワイン・シードルブランド化推進事業2,507万円ですが、このうち事業内容の4点目でございます。宮沢賢治童話村の「童話村の森ライトアップ」の時期に合わせて、光とワインのコラボレーション企画により、花巻ワインのPRイベントを開催するものです。
20ページをご覧願います。12番の企業誘致推進事業1億4,488万3,000円ですが、事業内容の2点目は、企業立地促進奨励事業補助金について要件緩和並びに増設タイプの時限措置を令和6年3月31日まで3年間延長するとともに、運輸業等については補助対象となる立地場所を緩和いたします。また、新事業創出基盤施設を卒業して市内事業展開を図る事業者に対して補助をするというものでございます。
22ページからは暮らしの分野でございますけれども、23ページ3番の生活道路整備事業並びに4番の花巻スマートインターチェンジ整備事業につきましては、いずれも国の補正に伴いまして、令和2年度に前倒しで予算計上をしまして、令和3年度予算と一体でインターチェンジアクセス道路整備などを進めてまいるというものです。
次に25ページの6番ですけれども、都市再生推進事業3,731万1,000円でこのうちの事業内容の2点目は花巻駅東西自由通路整備及び駅の半橋上化事業について検討を行うための調査業務等でございます。
26ページをご覧願います。7番の民間宅地開発支援事業700万円は、快適な居住環境の形成を推進するために、適正な道路幅員を確保するなどの優良な宅地開発に対して補助するものです。
8番の空家等対策事業920万円はこのうちの6点目、空き家により疎外されていた景観や住環境を改善し、まちの新陳代謝を図るため空き家を解体し、その場所に住居あるいは店舗を建築した場合に対する補助であります。
続きまして28ページをご覧願います。15番の障がい者地域生活支援事業1億3,415万4,000円です。このうち2点目の1番下、障がい者通院時交通費助成241万2,000円は、交通手段が不足している地域に居住し、医療機関までの距離が遠く、交通費の負担が大きい重度障がい者の方の健康を守るために通院時の交通費を助成するというものです。
30ページをご覧願います。20番の母子保健事業1億1,801万5,000円ですが、事業内容の3点目は、産後ケア等業務委託料でありまして、産後ケア事業の開設日を毎月2日増加するとともに、産前産後サポート事業の実施回数も月2回から3回に増やして、安心して子育てができる支援体制の充実を図るものです。
次に31ページの人づくり分野ですけれども、1番の放課後児童支援事業2億9,938万2,000円、このうち、市単独で行っている保育料の減免について、新たに要保護・準要保護世帯及び障がい児世帯を減免の対象といたしまして、さらに多子世帯の減免基準を拡大することによりまして保護者の負担軽減を図るというものでございます。
次に4番の学童クラブ整備事業2億3,257万3,000円は、施設の耐震上の危険性によりまして、現在仮移転中であります花巻学童クラブと、ひまわり学童クラブを統合して、若葉小学校敷地内に若葉学童クラブの施設を整備するという事業であります。
32ページをご覧願います。5番の保育施設環境整備支援事業5,316万3,000円ですが、事業内容の2点目は市内の私立保育所の安全な保育環境整備を図るために、防犯対策に必要な外構の整備、あるいは非常通報装置等の整備に取り組む保育所に対し補助するものであります。
33ページをご覧願います。9番のはなまき夢応援奨学金事業1,176万1,000円ですが、生活保護世帯やひとり親の非課税世帯等に限定していた対象に、日本学生支援機構の給付奨学金に採択された方を追加し、それと併せて同奨学金との併用も可とするということで拡充しております。
最後に、37ページをご覧いただきたいと思います。地域づくり分野の2番目、婚活支援団体育成事業348万3,000円でございます。これは事業内容の3点目に結婚新生活支援事業費補助金とありますが、国の交付金を活用して岩手県が実施する自治体間連携モデル事業に当市も参画いたしまして、新婚世帯の結婚に伴う新生活のスタートアップに係る家賃ですとか、引っ越し代金などの費用に対して支援を行うものでございます。
以上、新規事業・拡充した事業の一部を中心にご説明させていただきました。そのほかの事業については、掲載内容について後ほどご覧いただきますようお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する花巻市の対応について
市長
2番目の項目、新型コロナウイルス感染症に関する花巻市の対応についてお話し申し上げます。
まず新型コロナウイルスワクチン接種についてでありますが、2月1日に新型コロナウイルス感染症ワクチン接種対策室を設置し、迅速なワクチン接種の体制の構築を進めております。兼任も含めて11人でスタートしましたが、今日決裁しまして1人増加をすることにしております。
ワクチン接種の概要でございますけれども、これは国の基準に従っておりまして、医療従事者については、医師会と医療機関で今話し合っているところでありまして、医療機関で実施することになる予定であります。
高齢者につきましては、市町村が実施主体になりますけれども、接種時期については国からワクチンが届き次第ということになりますが、ファイザー製のワクチンについては今4月以降、もう少し遅れるのではないかという情報もあるようですけれども、4月の最初からではない可能性もあるということのようでありますが、今のところは4月の初めからスタートするということで準備を進めております。
相談体制ですが、コールセンターを設置するということになっておりまして、利用者の方々からワクチン接種の予約・接種に関する相談体制を確保したということであります。コールセンターについては委託するわけでありますけれども、委託先とは随意契約ですでに契約を締結済みであります。
接種対象は65歳以上の高齢者で、1月1日現在で花巻市の場合には3万4,009人がいらっしゃいまして、この方々が対象になります。
接種時期につきましては、4月から1回目の接種を実施予定ということでございまして、そのために、3月下旬までに高齢者向けのワクチン接種の通知を行う予定であります。接種は各自2回ということであります。
接種会場ですけれども、花巻市の場合は、花巻地域、大迫地域、石鳥谷地域、東和地域それぞれに集団接種の会場を設ける予定としております。
当初国からは、主な接種場所1カ所のほかに3カ所程度という話もあったようでございますが、花巻市の場合には当初から岩手県と打ち合せておりまして、それ以上の接種会場を用意するということにしております。
花巻地域は花巻総合体育館、花巻市文化会館としておりますけども、それ以外にも振興センターで利用可能なところも出てくるということで準備を進めております。大迫地域につきましても、まちなかの大迫交流活性化センターには少なくとも設けるということにしておりますし、石鳥谷地域は石鳥谷生涯学習会館、東和地域については東和コミュニティセンターを利用することで調整中としておりますけれども、これを使うことについて手配はしているところであります。
このほかにも先ほど申し上げましたように、そのほかの振興センターも一部使うということで準備を進めております。駐車場がしっかりしていること、広さが確保できること、そういうところであれば、身近な振興センターでやった方がいいということもございまして、そういうところも準備している次第であります。
具体的には、この接種場所に医師会の先生方に行っていただきまして、このワクチンの接種をしていただくということで、具体的なスケジュールを医師会と今話し合っているところです。昨日も夜に医師会の先生方と打ち合わせたという報告をもらっていますが、医師会の方から各先生方に具体的な日程をご連絡してお願いするというような手配になっております。
先ほど申し上げましたけれども、接種の時期が後ろにずれた場合には、それに合わせて接種会場も自動的に後ろにずらしてやっていけるというようなことで今計画を進めているところであります。
来場の手段でございますけれども、自家用車で来ていただくというのが原則になりますが、移動手段の確保が困難な方がいらっしゃるということで、バスやタクシーを市で準備するということにしております。
これにつきましては当初、市の令和2年度の補正予算においては、この財源は全て市の単独で用意するということを決めたわけでありますけれども、その後、国もこのような交通手段の確保の必要性を認めたということでありまして、現時点では国からその費用について相当程度負担いただけると考えております。
市の補正予算では、当初1億円程度の接種費用を計上しておりましたけれども、そういう交通費の費用も含めて2億円に増やして補正予算を計上したところであります。
接種までの流れでございますが、ステップ1としましては高齢者全員へワクチン接種券(クーポン券)を一斉送付するということであります。この通知は接種会場ごとに発送時期を分けて対象者へ送付するということにしておりまして、具体的な予約についてはそれぞれの接種対象となる方々が、接種日時・来場方法をコールセンター等に予約するということになります。
コールセンターに電話あるいは専用ウェブサイト、LINEアプリを使って予約をするということを今検討している状況であります。このワクチン接種について不安な方は、接種前にかかりつけ医に接種の可否の相談・確認をお願いしていただくということを考えております。
接種会場にクーポン券・本人を確認できる書類などを持参し、接種を受けるということで、それぞれの会場のレイアウトを含めて、医師会の先生方と今相談している状況でありまして、昨日もいろいろな非常に有意義なご助言をいただいたというように報告を受けております。
また、総合花巻病院にもいろいろな部分でご支援をいただくということを検討している状況で、場合によっては遅れた方について、そういう医療機関を利用するということも可能性としてはあるということですが、まだ決定していませんので、現時点においてはその可能性もあるということでとどめさせていただきたいと思っております。
コールセンターの設置日時でありますが、定評のある事業者とすでに契約を結んでおりますので、3月中に設置することで今調整をしているところであります。
午前8時30分から午後5時15分まで対応していただけるということで、5月末までは土・日・祝日も開所していただくことになっています。このコールセンターの電話番号等につきましては、決まり次第、広報はなまき・市ホームページ・SNS等で市民の方にお知らせすることにしております。
このファイザー社製ワクチンについては、冷凍で保管しなくてはいけないということで、集団接種を基本に考えたわけでありますが、高齢者以外の方々についてファイザー以外のワクチンが使われる場合は、どのような体制でこの接種をするかということにつきましては今後医師会の先生方あるいは総合花巻病院、中部保健所等を含めて相談しながら決めていくということにしております。
次に、新型コロナウイルス感染症に関する支援でございます。
1番目の飲食店・自動車運転代行業への支援でありますけれども、補正予算で支援金額を30万円から50万円に増額いたしました。
次に、温泉宿泊施設等利用促進事業の期間延長でございますが、2月末まで1泊最大2,000円の助成でありましたけども、3月31日まで延長いたしまして、1泊最大4,000円の助成ということにしました。
これは、2月・3月の予約の状況から見て、利用者が相当大幅に減っているという状況の下において、助成額を増やしたということであります。1月の県知事と市町村長とのウェブ会議においても私は、現在の状況から見ると緊急事態宣言の対象となっている地域等から利用者を誘致するのではなく、まずは県内でこの温泉宿泊施設の利用を促進し、県民の方に利用していただくことが重要ではないかという話をしました。その中で、国のGo Toトラベル事業についても、そういう地域限定型のGo Toトラベル事業が必要ではないかということを国の幹部の方が記者会見等で発言されていますけれども、まだ具体的には決まっていません。
そして、県の方で新たなそういう施策を打ち出すという情報は、今のところ我々は受けておりませんが、市としては単独でも助成額を最大4,000円に増やして、県民が県内、特に花巻の温泉郷を支援していただくということは重要ではないかと考えておりまして、そのような拡充をしたわけであります。
先ほど申し上げましたけれども、令和3年度予算でも同様の事業については予算化しておりますので、金額や時期については、この感染拡大の状況あるいは温泉宿泊施設の利用状況を見て検討しますけれども、令和3年度についてもこのような事業は金額や時期は別としても必要だと考えている次第であります。
次に、貸切バス事業者、公共交通事業者に対する追加支援であります。バス事業者、あるいは貸切バス事業者、乗合バス事業者、タクシー事業者について、令和2年度に支援したわけでありますけれども、まだまだこの厳しい状況が続いているわけでありまして、同額を補正予算で認めていただきまして実施いたします。
金額については貸切バス事業者が貸切バス車両1台当たり20万円、乗合バス事業者についても乗合バス車両1台当たり20万円、タクシー事業者についてはタクシー車両1台につき10万円を支援するということになります。
次に、花巻市ひとり親世帯臨時特別支援給付金についてでございます。
これは国が実施している事業だったわけでありますけれども、基本給付2回、追加給付1回ということでございました。たくさんのひとり親世帯が国からの給付金を受けているわけでありますが、我々としては、特に経済的に困窮している世帯について、追加給付を1回ではなくて2回する必要があるのではないかということで、これを実施することを決めたわけであります。
対象となるのは、国からひとり親世帯臨時特別給付金の給付を受けた対象世帯のうち、家計が急変し収入が減少したとの申し出を行い、一度国から5万円の追加給付を受けた世帯で、市の方でも5万円の追加給付をするということでございます。
この追加給付を受ける方々の名前、住所、あるいは口座番号は、市の方で国の事業を代行したときに情報としていただいておりますので、申請の必要はなく、市の方から5万円を給付するということをさせていただきます。
次に、はなまき暮らしの継続応援資金の拡充でございますけれども、これは先ほど申し上げましたが、社会福祉協議会が行っている緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付を受けた世帯が対象でございまして、貸付利用総額の40パーセントを市の方で交付します。従前は20パーセントにしておりましたけれども、増やした方がいいということで40パーセントをまで給付するということにさせていただきました。
これについては、事務手続上、申請していただく必要がありますので、再申請を3月31日までにお願いしたいということにしております。
この特例貸付の利用実績は資料の5ページ目に書いておりますけれども、大変多くの方に利用していただいております。特例貸付利用実績が緊急小口資金262件、総合支援資金44件でありますけれども、市が行っております20パーセントの支援について、申請件数が136件ですが、まだ利用していない方が多くいらっしゃいますので、ぜひ申請していただきたいと考えております。
令和3年度の主な組織機構改正の概要について
市長
令和3年度の主な組織機構改正の概要についてでありますが、1番は総合政策部の防災危機管理課です。事業の実態あるいは係の人数が不均衡でしたので、仕事の内容の一部を修正いたしまして、係は危機対応係と地域防災係にさせていただきます。
危機対応係は、実際に災害が起きそうなときにその対応をする係で、地域防災係はその前に地域の方々と、それぞれの方々の避難経路を作るとか、そういうことについての支援をしていくことが主な業務になります。
次に、財務部の契約管財課については、公共施設の基本計画が出来上がりましたので、公共施設計画推進室を廃止いたしまして、実際に公共施設の管理をしている管財係の名前を変えまして公共施設管理係として一本化するということであります。
それから財務部の収納課につきましては、債権管理係というものを設けます。これは市税とかそういうものではなくて、民事債権を持つことがあるので、例えば市営住宅の賃料もお支払いいただく必要があり、そういう債権の回収について担当をしてもらうということになります。
次に建設部について、新花巻図書館周辺整備室という名前でございますけれども、ここが新花巻図書館の建築関係になります。やはり専門の建設部の技師等が入って進めないとできない、しかもその技師が生涯学習部に入ってやりますと、1人だけでやるというのはなかなか難しいので、やはり専門技師がたくさんいる組織の中に入って上司と相談しながら、あるいは同僚と話し合っていきながら事業を進めていく必要があるということで、建設部の中に設けたわけでありますが、新花巻図書館以外の事業もやっているというようなご批判もいただきましたので、名前を変えるということであります。都市機能整備室ということで、仕事の内容はあまり変わらないのですが、実態に合わせた名前に変更させていただきます。
そして、下水道課内の工務係の廃止でありますけれども、下水道の整備は令和2年度に終わる予定でありましたが、一部令和3年度に繰り越しするものがあります。しかし、これも令和3年度に終わりますし、令和3年度に繰り越しする分はあまり多くないということになりますので、工務係を廃止して経営管理係と維持普及係だけにするということであります。
新花巻図書館の整備で中心となっているのは生涯学習部でありましたが、ここの生涯学習課が新花巻図書館の担当ということで、図書館の整備の計画等についての仕事をしていたわけでありますけれども、この生涯学習課はほかの業務もしており、なかなか専念できないということもありますので、独立した室にいたします。ここが新図書館の基本計画等について今後作っていくということで、ソフトの部分についてはここが中心となります。ここの考え方に基づいて、建設の具体的な構想等については都市機能整備室に引き続きやってもらうということになります。
次に、健康福祉部の地域医療対策室です。ここでは地域の医療計画を作る、あるいは総合花巻病院の移転について担当をしてきたわけでありますけれども、総合花巻病院建設が完了し、昨年の3月1日に開院したわけであります。そして現在は入院患者数も85パーセントぐらいという状況になっておりまして、外来については当初から多かったのですが、コロナ禍の関係があって、例えば県立病院からの紹介が少なくなった時期があります。しかし、冬になって、11月分から急に増えてきまして、11月に80パーセント、12月には85パーセントぐらいという状況と聞いており、多分今も同じような状況だと思います。そういうことで非常に順調に動き始めております。
旧総合花巻病院の建物の解体につきましては、これも当初、総合花巻病院の委託事業者の計画によりますと、今のもともとの地形に合わせて周辺部上部の地形が斜めになるように解体し、その後の地形を整備するという案を出してきました。我々としては、それでは使い勝手が悪くなり困るということで、平面にしてもらうよう花巻市の委託事業者に案を出していただいたのですが、そういう方向でいくということで総合花巻病院とは話をしております。
土壌汚染につきましても、新総合花巻病院の移転新築整備基本構想を作った段階でボーリングもして調査してもらいました。と言いますのは、花巻厚生病院の跡地について土壌汚染対策のために10億円かかるという事例があり、そのようなことがあったら大変なことになるということで、この基本構想を進める前にそういう調査してもらいました。あるいは解体費についても見積もりをとっていただいて、解体や土壌改良ができるということの確認をとってから移転新築整備基本構想を作っていただいて実施したわけであります。
土壌汚染については、一部ヒ素があるということが分かっていたわけですけれども、病院が稼動している段階では十分な深度を含めてボーリングができない場所がありましたので、追加調査をやってもらいました。その結果、今分かっているのは、数年前に実施した調査とあまり変わらないということですが、ボーリングの深さについてはっきり分かったという状況であります。これについては住民に対する説明も今後実施する予定と伺っておりますけれども、結果的には土壌改良の費用の大幅な増加はないという報告を受けております。これも今後説明していきます。
解体につきましては、先ほど申し上げたように市の方とは解体の考え方がほぼ合意しているわけであります。ただ一部、駐車場の跡地の構造物については、そこだけで3億円ぐらいかかるということで、3年ぐらい待ってほしいと言われており、我々としてはやむを得ないと思っておりますが、建物の解体等についてはできるだけ早く進めてもらいたいということで話しています。今ネックになっていますのは、旧総合花巻病院の建物は以前、確か看護師宿舎だったと思いますが、一部について厚労省の補助金をもらったものがあって、総合花巻病院では、厚労省に対してその補助金の返還を求めないことの確認を取っているところでありまして、口頭では数カ月前にすでに確認が取れていたのですが、書面ではなかなか出てこないということであります。
市も直接、県経由で確認しましたけれども、今厚労省がコロナ対策の影響でしょうか、なかなか時間をとってくれないということで、正式な補助金の返還免除の書類が出てきていない状況であります。これが出てきましたら、解体について具体的に動き出すということで総合花巻病院からは聞いておりますけれども、そういうことで今後、解体に着手して旧総合花巻病院の建物はきれいになる、ただ1年半ぐらいかかるというようなことを言われていますが、そういうことで動くと認識しているところであります。
いずれにしましても、地域医療対策室の総合花巻病院の移転関係の仕事は一段落したわけでもありますので、この地域医療対策室を部内の室ではなくて、健康づくり課の中に移すことにさせていただきます。
このたび、前の健康づくり課長が新型コロナウイルス感染症ワクチン接種対策室の室長になり、健康づくり課と兼務させるわけにいかないということになりましたので、前の地域医療対策室長が健康づくり課長に異動し、その中で健康づくり課長と地域医療対策室の仕事をしてもらうというのが実態であります。
大迫中学校改築事業が完了しました
市長
次に、大迫中学校改築事業が完了したことであります。
大迫中学校につきましては、築48年を経過し老朽化が著しいということ、そして学校校舎が建っている場所が岩手県の土砂災害特別警戒区域に指定されていましたことから、安全を確保するために土砂災害特別警戒区域外へ校舎棟を移転するとともに、耐震化がなされてない体育館も新しく造り直したということであります。
全体事業費は18億3,678万6,000円で、文科省の補助金が1億7,359万円、資料には起債と書いておりますが、これは過疎債であります。70パーセントの交付税措置があり、国から戻るということになりますが、これが14億8,530万円、一般財源が1億7,789万6,000円でございます。
今までの経緯でありますけれども、校舎については平成29年7月に工事が完了いたしまして、2学期から使っていただいております。屋内運動場(体育館)につきましても平成30年7月に工事が完了しており、クラブハウスについても平成31年3月に工事が完了しているところであります。
最後に残ったのは、グラウンドの暗渠排水、側溝整備でありまして、これについて6,112万円かけまして、グラウンド面積8,200平米を対象として実施したわけでありますけれども、令和3年の1月に全て完了したということになります。
内川目小学校・亀ケ森小学校の閉校について
市長
5番目は、内川目小学校・亀ケ森小学校の閉校についてであります。
これは内川目小学校・亀ケ森小学校の児童数が減ってきて学級が減り、それにより県から派遣される教員の数も減るという中で、子どもたちの学習の環境を整えるために統合が必要だということで、教育委員会が一昨年の4月ぐらいから地域との話し合いを進めてきたところであります。
これはすぐに統合ということではなくて、話し合いに多分2年や3年ぐらいはかかるだろうという予想の下で始めたわけでありますけれども、地域の保護者の皆様から「子どもの教育環境を考えると1日でも早い統合が必要」という意見が出まして、その意見でまとまりました。話し合いが始まって1年になりますけれども、地域の方々のご理解も得たことから、今年の3月末をもって内川目小学校・亀ケ森小学校を閉校いたしまして、今年4月7日に新しい大迫小学校での入学式が行われるということになります。この内川目小学校・亀ケ森小学校につきましては、閉校式を3月20日と3月21日に予定しております。
学校の統合は、実は財源的な部分から必要ということではございません。学校の教員の給与は県が国からの交付税措置を受けて支払いますし、市立学校があるということによって、その必要な運営経費も市に対する国の交付税措置の対象になりますので、そういう意味で財源的な部分から統合しなくてはいけないということでは全くございません。
そういう中で、やはり子どもの教育環境を考えるというのが1番大事だと我々も思っておりますし、教育委員会もそういう考え方でいたわけですけれども、地域の方々が子どものことを考えて統合を早く進めるという決断をされたことについては、我々としては本当にありがたいし敬意を表したいと考えております。
主な質問
コロナ対策関連の予算の関係で、温泉宿泊施設等利用促進事業が3億円ほど盛り込まれており、補助上限2,000円で現在の補助上限の4,000円から減額されているが、この事業を実施する期間はどのぐらいになるのか。また、この運用は今後の状況によって見直したりするのか
市長
まずは、3月末までは令和2年度の予算で対応いたします。
令和3年度も当初予算でこの事業については予算計上しております。その中で、どれだけの金額にするか、どれだけの期間にするかについては、温泉宿泊施設の利用状況によります。
これから利用が増えるというように我々は期待しておりますが、補助上限2,000円のときの今年の2月は相当厳しい状況だと思うんですね。花巻市の温泉宿泊施設は、昨年の7月は好調で、9月から11月の間は非常に好調でした。
したがってそういう意味で、私は花巻温泉郷の宿泊施設が、ほかの地域の宿泊施設に比べると経営的には少し余裕があるのではないかと思っていますし、そのように思いたいところであります。
ただ、極端に宿泊利用者が少ない場合は雇用調整助成金等で何とかするについても、経営も厳しくなるでしょうし、あるいはその取引先業者の方々にお金が入りませんので大変厳しいということになります。
そういう状況を見ながら、どれだけの支援をしていく必要があるかというのは、その段階で考えていきたいと思います。3月までたくさん収入があって、それで少し余裕ができたと判断した場合には、下げることもあり得ますし、下げられないと思えば同じようなことをする場合もあるかもしれないということです。
現時点で、3億円の予算でどれぐらいの実施期間を見込んでいるか
市長
令和2年度が今5億6,000万円で、補助上限4,000円の時期もありましたし2,000円の時期もありました。3億円の予算については、利用者の数によりますので一概には言えないと思います。
補助上限4,000円で満室になるくらい使用されたとしても月に9,000万円ぐらいの補助になると思います。ですから、そういう意味では3億円だと3・4カ月位は補助上限4,000円でも持ちますし、半分しか利用されなければ6カ月持ちます。3・4カ月で支援が終わった方がいいですが、逆に言うと3カ月で終わるようであればそれ以上の支援がそこまで必要ないということも可能性としてはあります。
新年度当初予算が前年度よりプラスになるのは何年ぶりか
財務部長
昨年度はマイナス0.7パーセントでしたが、その前の令和元年度の予算はプラス1.9パーセント、昨年度はマイナスになりましが、今回またプラスになったという状況でございます。
市長
令和2年度は補正予算がすごかったです。国の特別定額給付金だけで95億円増えましたから、実質的には今年はそこまでいかなくても、何とかなると思いたいですね。
来年度もPayPayキャンペーンを予算計上しているが、1億6,000万円のうち、どれぐらいの規模を考えているか
市長
この制度は4カ月実施したら4カ月休まなくてはいけないので、次に実施するのは多分8月・9月になります。その様子を見ながら、さらに年末について必要なのかどうかも感染拡大の状況によって違います。今の状況からすると、8月・9月ぐらいは多分やる必要があるのではないかと思っているということです。
今年度は大体12月・1月・2月・3月の予算が1億5,000万円ですが、これは今の状況だと多分3月末で1億5,000万円をちょっと超えるぐらいだろうと思います。
ですから、8月・9月の2カ月で1億5,000万円とはならないのかなと我々としては思っています。PayPayの方で予想した金額が結構当たりまして、去年の8月・9月は4,600万円だったと思いますが、PayPayの予想とほぼ合っていました。昨年12月から今年3月までの4カ月で1億5,000万円をちょっと超えるのではないかということを先ほど申し上げましたけれども、PayPayの予想とほぼ合っています。
利用者が増えており、皆さんが利用しやすくなっているところがありますから、去年の8月・9月よりは多いと思いますけれども、多分1億5,000万円まではいかないのかなと思います。
令和3年度予算に東北デスティネーションキャンペーンの中で「雨ニモマケズ」手帳公開とあるが公開の日程など決まっているか。また、コロナの影響で東北DC自体、どういう規模になるのか
商工観光部長
まず、「雨ニモマケズ」の手帳の公開ですが、今のところ予定としては、9月8日から9月21日までという日程で調整してございます。
市長
コロナに関しては、9月ぐらいであればワクチンも一通り回りますし、何とかできるのではないかなと期待しています。
花巻まつりや宮沢賢治の命日などに合わせて実施するということか
市長
結果的にはそういうことなります。
「雨ニモマケズ」の手帳は本物を展示するのか
市長
本物です。
予算489億円という額は、合併して以降、平成28年度に次ぐ大きな規模か
財務部長
そのとおりです。平成28年度が489億9,500万円ほどでしたので、それに次ぐ2番目の予算規模となってございます。
コロナ対策費の約9億2,000万円が予算全体を押し上げているのか
財務部長
予算規模を押し上げているのはコロナ対策のほか、ふるさと納税も昨年度に比べて9億円ほど多く見てございますので、いろいろ先ほど市長がご説明いたしましたソフト事業だったり、ハード事業だったりと、新規・拡充している事業がありますけれども、1番大きく金額として引き上げているのはその2点ととらえております。
コロナ対策費の額を見ると、コロナ禍を早く収束させたいという意気込みを感じられるが、思いを聞かせてほしい
市長
まず、4月以降に感染者がゼロにはならないと思いますし、4月以降に観光客を含め、従前の元に戻るってことはないだろうと思っています。そうすると、そのテコ入れは4月から必要になるだろうと考えています。
ですから、考え方としては多分二つあると思います。一つは、当初予算には入れないけれども、第1号補正を3月中に通して4月から実行できるようにするという方法ももちろんあると思うし、多くの市はそういう考え方でいるのではないかと思います。というのは、今のところ国からの財源がはっきりしないんです。令和3年度予算では、コロナ対策費の予備費を5兆円計上しますということを言っていますけれども、その中で地方創生臨時交付金がいくらになるかというのは全く言っていないわけです。
今回は、令和2年度の補正でコロナ対策費を何度か計上しましたが、その部分について、花巻市の場合には第3次補正には手を付けないで、花巻市の財政調整基金を取り崩して事業を実施しているということがあります。
ですから、第3次補正の分は丸々令和3年度に使えるということになるので、当初予算から入れることとしています。検討の段階では財政調整基金を使うということも考えたのですが、第3次補正予算が内示されたということで令和3年度当初予算にそれを使う、その金額が正直言うと少し我々の予想より多かったと思っているので、それを使ってやることはもうメッセージとして出して、心配しないでくださいということも市民に伝えたいということです。
ただ、先ほど来申し上げていますが、それだけで終わるわけではないだろうということについては、さらに財政調整基金の取り崩し等も今後考えていかなくてはいけないということだと思います。
花巻市において、今年度の除雪費が当初予算3億円のところが、今は9億円の予算になっており、昨日現在で7億3,000万円ぐらいすでに使っています。これは多過ぎるということで、国が特別交付税を措置するということを今予定しておりますけれども、全額来るわけではなく、そうなると大変厳しいです。
奥州市長が、本当に財政危機だということを昨日記者会見したと新聞に載っておりましたが、花巻市の場合には、この9億円の除雪費を仮に全部使ったにしても、ふるさと納税の影響もあって、令和元・2年度について財政調整基金の大幅な取り崩しは多分必要ないだろうと見ているわけでありまして、そういう意味では、令和3年度に必要なものについてはやはり財政調整基金を取り崩してやるだけの余力はあるのかなと思っています。
来年度ふるさと納税の予算15億円という、今年に比べると小さい金額を予算化します。15億円が入る保証はないですけれども、来る可能性の方が高いと考えると必要なものは出していける体制になっていると思います。ですから、当初予算ではとにかく国からのコロナワクチン接種に関する補助金プラス国の第3次補正で決まった臨時創生交付金6億円ぐらいを収入として入れて事業ができるという予算が組めたということです。
コロナ関連を除き、思い入れのある事業はあるか
市長
金額的には小さいのですが、我々として大きいと思っているのは、先ほどのミニ開発です。ミニに限ったものではないですが、その補助金です。
それから、空き家を解体して新しい住居または店舗を建てる場合に補助金を出すという事業ですね。これについて私は非常に重要だと思っています。
というのは、花巻市は10数年前の状況だと人口が自然減も多かったのですが、ずっと社会減でした。特に岩手中央地区とか、この北上盆地の近隣の市との転入・転出を見ますと、転出の方がずっと多い状況が続きました。これが、だんだん転入が増えてきて、2019年と2020年の速報ベースで見ると、北上盆地のほかの市との転入・転出については転入の方が多くなっています。ですから、大規模な工場が近隣市にできたということもあるのですが、その部分を除いても転入が多くなっています。特に2020年はそういう特殊な要因のない中で転入が多くなっているんですね。
これは、花巻市が子育て支援をしているという評価もいただいている、あるいは、特に県外から来た方について必要な経費を補助する、親の近くに住宅を建てる方に対して補助金を支給する、花巻市の旧1市3町のそれぞれの中心地に住宅を建てる場合に補助金を支給するなど、いろいろな制度を作っていますけれども、その利用者も多いということがあります。特に増えているのが子どもです。30代・40代の人たちの転入が目立っており、明らかに子育て世帯に花巻市が選ばれている部分があると思います。
ですから、花巻はいろいろないいところがたくさんあるので、我々が思っている以上に実はいいところではないかということで、そのときにお住まいになるところがなければ来たくても来られないわけですよね。花巻のまちなかは、集合住宅・分譲マンションの建設の動きが残念ながらないんですね。したがってそういうことからすると、我々はやはり子育て世帯が住みたいような住宅の建設を促進する施策が必要ではないかということなんです。それが今回の施策ですね。
来たい方々が住める場所を確保するということ、それによってこの2年間はっきりしてきた社会増の傾向を定着させたいという事業になります。その関係、例えばリノベーションのまちづくりもそうなのですが、やはりまちは魅力がなければ、比較的若い子育て世帯に来ていただけません。ですからまちの魅力を増進するというのも、やはり今後花巻市として私は必要ではないかと思っています。
いろいろな事業を今考えて検討している状況ですが、そういう観点からの必要性を我々は感じているということでございます。
コロナ関連の事業を除くと、前年度比0.4パーセントの減という状況だが、予算を編成する上で抑えるところを抑えたとか、バランスはどのように考えたか
市長
なるべく必要のないところは抑えるということを指示したのは間違いないです。
ただ今回、そのほかの部分について結果的に抑えたのは公共事業です。ある意味で大きなものは一通り終わったということもあります。先ほど財務部長から説明しましたが、投資的な経費が減った部分もあるので、そこがやはり要素としてはあります。
あと子育て支援などは、むしろ継続して増やしていますから、その部分のメリハリをつけていることは間違いないです。
もう一つは、私が市長になる直前にできた花巻市の総合計画について、私が市長となった平成26年から実施されているものですけれども、この中では、花巻市の年間予算は300億円台に下げなくてはいけないと書かれています。今は500億円近くになっていて、100億円ぐらい増えています。その中で、国の方で指示した事業を市が実施して、それについて交付税措置をするということも結構あります。もう一つは私が市長になってから合併特例債や過疎債を多く使っています。
その結果、交付される交付税がやはり増えております。そのことが予想ほど予算規模が小さくなっていない原因になっています。
担当
広報係
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