令和6年7月23日 「旅先納税」導入にかかる共同記者会見を開催しました

開催日時

令和6年7月23日（火曜）午前11時から午前11時50分まで

開催場所

花巻市役所本庁本館3階 302会議室

会見項目

ふるさと納税新サービス「旅先納税(R)」を岩手県内で初めて導入します
＜担当 地域振興部 定住推進課＞

ふるさと納税新サービス「旅先納税(R)」を岩手県内で初めて導入します

上田市長

それでは私から、この「旅先納税」の概要について簡単にご説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

今回の「旅先納税」は、旅行前・旅行中に、その市町村へふるさと納税ができる制度でありまして、本日7月23日よりサービスを開始させていただいたところであります。

この「旅先納税」でありますけれども、先ほどご紹介がありましたとおり、株式会社ギフティ様がサービスを提供するふるさと納税の新しい形でございまして、旅行前だけではなくて、旅行中に花巻に来ていただいた市外の方が、この寄附を行うことで、電子商品券が発行され、すぐに花巻市内の加盟店で利用することができる、そういう仕組みであります。

この「旅先納税」を実施するにあたっては、JALさんのご紹介があったわけでありまして、ご存知のとおり、JALさんは花巻空港に札幌便、そして伊丹便、福岡便を定期運航していただいているわけでありまして、我々ともいつもいろんなことで情報交換させていただいておりまして、大変お世話になっております。今回も「旅先納税」という制度があって、花巻市にとっても、あるいは花巻市を訪問するお客様にとっても良いものではないかということでご紹介いただきまして、本日のサービス開始に至った経緯があります。

JALさんには改めて御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。

今日は、 佐野東北支社長様がわざわざ仙台からお見えになっておりまして、一緒にこの共同記者会見をさせていただいている次第であります。

そして、この株式会社ギフティさんの「旅先納税」でございますけれども、先ほど申し上げたように、花巻への旅行前や旅行中に、花巻市に寄附することによって電子商品券が発行され、それをすぐに、花巻の温泉とかあるいは加盟する店舗でご利用いただける、そういうものであります。

この電子商品券の名前でございますけれども、花巻では「はなまき星めぐりコイン」という名前をつけさせていただきました。

この「はなまき星めぐりコイン」を使っていただいて、花巻のひと・もの・体験・食などの観光資源を巡っていただいて、花巻を感じながら旅をしていただきたい。そして、その想いを納税としてつなげてほしい。そんな願いが込められています。

「はなまき星めぐりコイン」が利用できる加盟店舗につきましては、温泉宿泊施設、飲食店、観光施設など、現時点において市内32施設に登録いただいています。資料の3ページ目に、7月23日現在の加盟店舗の一覧がございます。
注）8月26日現在、32施設

寄付額についてでございますけれども、ふるさと納税全般に対する寄付と同様でありまして、寄付額に対し、30%分の「はなまき星めぐりコイン」が付与されます。

寄附額は5,000円（電子商品券1,500円分）から50万円（電子商品券15万円分）まで計9種類を設定しております。

寄附額の詳細については次のページに書いてあるとおりです。

花巻市の旅先納税に関して、専用のホームページを作っておりまして、資料1ページの下段に二次元コードを掲載していますので、後ほどご覧いただければと思います。

私も先ほど試しましたけども、簡単に旅先納税に繋がる手続きができる、5分程度で登録ができるということでありまして、たくさんの方々に使っていただきたいと思う次第であります。

なお、参考までに申し上げますと、花巻市の令和5年度ふるさと納税の寄附額は約90億3000万円です。花巻市を応援いただいている全国の皆さま、返礼品を切れ目なく提供いただいている市内事業者の皆さまに心より感謝を申し上げます。

今回の旅先納税によって、さらにたくさんの方にふるさと納税を利用していただきたい、そのように思っている次第であります。

また、そのことによって花巻に来た方が、ふるさと納税を利用しながら、花巻の観光を楽しんでいただきたい、そのように思っている次第であります。

以上です。

株式会社ギフティ 森常務

ギフティの森でございます。では着座してご説明させていただきます。

では私の方から、ギフティとはなんぞやという会社のご紹介から、それからふるさと納税の一般的な知識含めまして、最後旅先納税のご紹介というところでご説明をさせていただきます。まず弊社ギフティについては、東京の五反田に本社がございます会社でございます。300名を超えた社員数というのがギフティの現在のサイズ感になっております。

弊社のビジョンですけれども、eギフトを軸として、人・企業・街の間に様々なご縁を育むサービスを提供すると、これをビジョンとして掲げさせていただいているのが弊社でございます。

弊社が扱っておりますeギフト、今日本で多分一番あの有名なeギフトはこちらではないかなと思うんですが、2014年から弊社の方でシステム提供させていただいておりますスターバックスさんのコーヒーチケット、500円のドリンクチケットと言われているものですね。こちらが弊社が提供している仕組みで動いているものになっておりまして、今回ご提供させていただくe街プラットフォーム、こちらの基盤を使った展開のものになっております。どういうものがといいますと、一番目見ていただくとギフトURLと書いてあります。1枚1枚のチケットがURLの形で発行されますので、このURLの形であれば、LINEでもX（旧Twitter）でもメールでもショートメッセージでも、コピペできるメディアであればこのコーヒー券がプレゼントできる。この形で提供することでeギフトという世界を作っているというところになっています。

ギフトですので、受け取った方がアプリをダウンロードしないと使えないなんていうことになりますと非常に使い勝手の悪いサービスになってしまいますので、あくまでURLをタップすると、2番目のギフトカード、メッセージのついたカードが登場しまして、その次のチケット利用となると、この500円のチケット、これでスターバックス全国1,500店どこに行っても500円以内のドリンクと引き換えができる、とこういったサービスを提供するための基盤を弊社の方で提供していると。これをやっているのがギフティでございます。

先ほども申しました弊社のeギフトプラットフォーム事業で展開しているものが、元々は人から人へというところを基軸にスタートした会社でございましたが、たくさんのデジタルギフト、eギフトが作れるようになりますと今度は企業様が人にデジタルプロモーションの中でプレゼントされる、インセンティブとして提供される、そういったマーケット、人と企業というのを繋ぐ分野でも使っていただくようになりました。

本日お邪魔しております私が所管しております部分というのが、e街プラットフォームですね、人と街、街と人を繋ぐ、この領域の提供しているものをe街プラットフォームと呼んでおります。

e街プラットフォームですが、こちら図式がされているとおり、まず地域で使える、今回ですと「はなまき星めぐりコイン」ですね。こちらの地域で流通が可能な価値を電子化するシステム、これをe街ギフトシステムと呼んでおりまして、こちらで電子化したチケットを作ります。

これをどういう形で地域で流通するかっていうのが右側に寄せてあるもので、全国でも、例えば地域通貨として使われるところもあれば、バスの乗車券とか施設の入場券として使っていただいているような街もございます。

今回は旅先納税とふるさと納税の新しい形ということで、こちらを通じた流通を域内の中で特に市外の方向けにというのを展開するのが本日のお話でございます。

では、旅先納税についてより詳しくご説明をさせていただきます。

まずふるさと納税皆さんご存知かもしれませんけれども、こちらの総務省さんのポータルサイトの方から抜粋しているものでございます。

ふるさと納税はなぜやってるかと、これはもう地方創生です、というのが一番最初にやってくるページのご案内になっております。

次のページですね、ふるさと納税というタイトルになっていますが、実際にはこのタイミングで納税しているわけではなくて、寄附先を自ら選んで自己負担額2,000円を除いたものが翌年税控除を受けられる寄附です。ですので、納税という言葉を使われているのですが、実際はお客様が、あるいは観光客の方がこの街がいいな、この人に会ったこの街を応援したい、そんなときに寄付できる。これがふるさと納税の元々の趣旨というところになっております。

ふるさと納税には三つの意義があるということを書かれていまして、私はこれ非常に好きなところのページになるんですけれども、一つは寄附した方が寄附したい、どんな使われ方をするか、要は税金の使われ方をちゃんと市民・観光客の方が意識できるのかということ、これをきっかけにというのが一つの目的として書かれています。

それからふるさとと言っていますが、故郷のみならず、本当に応援したい、いい人に出会った空気に触れたと時間を過ごせたその場所に対して寄附ができるっていうのが二つ目のポイントです。

あと三つ目、これが一番このふるさと納税に関して私は大事かなと思ってるんですが、自治体間の競争が進み、それぞれの地域のあり方を考えるきっかけに街の方でも考えていくと、本当に街がいろんな方々とどう向き合うか、それを考えるのがこの仕組みだというふうにふるさと納税の意義として表明されております。

現在のふるさと納税のサイズ感ですけれども、先ほど市長が90億まで行かれたという去年の数字を発表されましたけれども、この数字は全部2年前の数値になります。9,600億というお金が日本の中で動いていまして、これがそれぞれの地域の応援の予算になっているというところでございます。実際に寄附をされて、税控除を受けられた数というのが891万人いらっしゃいまして、1兆円近いお金が動いているというのが2年前のふるさと納税の数値ということになります。

そんなふるさと納税になりますけれども、ふるさと納税の受け入れが多い団体5団体というところで、一番多いところ195億というのが2年前の数字になっておりますけれども、こちらの人気の返礼品見ていただくと、もう皆さんがご存知の牛とか豚とかホタテとかズワイガニ、こういういわゆる1次産品に非常に名物お持ちの地域がこちらで大変多くの寄附を集めているというのがふるさと納税の現状の構図になっております。

私どもの旅先納税につきましては、今までの配送型の返礼品でいきますと、1次産品それから街に工場があってビールを作っていました、街に工場があってトイレットペーパーがありますと、そういった自治体さんも実はすごく人気を集めたりされていまして、日用品も送れるものであれば返礼品になってきました。

ただ我々がご一緒させていただく今回の旅先納税につきましては、返礼品というのが地域の中で、観光やサービス・宿泊、こういったものを提供されるサービス業の皆様に返礼品の恩恵が及ぶサービスということでスタートしております。

先ほども申しました現在のふるさと納税参加者891万人もいらっしゃるんですが、実は税控除が受けられる納税者っていうのは分母が6,450万いらっしゃいます。

つまり現在のふるさと納税参加者はまだ14%、それで1兆円が出来上がっているということになっていますので、この参加されていない86%の方が地域を訪れたタイミングでふるさと納税に参加いただくと単純計算すると、また6兆円ぐらい日本の中でお金が動いてもおかしくないと。こんなマーケットがまだ残っているというところを、我々としては本当にJAL様のお力もお借りしながら、旅に関わる流れの中で、自分の触れた街・人、そこに対して寄附をいただくような取り組みができたら、これが地方創生のチャネルにも繋がっていくんじゃないかと、こんな思いでやらせていただいてるのが旅先納税でございます。

実際に旅先納税の仕組みでございますが、二つの仕組みをあわせて使っていただいてるものになっておりまして、まずはスマホとクレジットカードがあれば、QRコードから入っていただいたサイト、そちらから簡単に寄附ができます。寄附が結果完結しましたという時点で、我々のe街ギフトシステムの方から返礼品を即座に発行してスマホにお届けすると。ですので、寄附をして即座にそのお店でも使っていたことも可能なこういったサービスを二つの仕組みを掛け合わせて提供しているのが旅先納税でございます。

実際の寄附のフロー、こちらですね。旅行前それから旅行中ですね、旅行中になればこちらに掲出いただいているポスターですね、こちらの方からもQRコードでカメラで入っていただければすぐに寄附ができます。クレジットカードとスマホがあれば寄附が終わりますので、その場で返礼品が受け取れます。アプリも必要ございませんというのが我々のサービスでございます。

実際に受け取られました返礼品の金額、ここ今ちょうど1,500円のご案内になっておりますが、使いたい金額をその店で1円単位で使うことが可能で、残った分は次のお店でもまた使っていただけると。

店舗の方の取り扱いに関しましては、電子スタンプ、ハンコというもので処理ができるようになっていまして、これも本当に電子というものに対して拒絶反応のあるような方も街にはいらっしゃるかもしれませんけれども、非常に簡単なオペレーションで使っていただけるものになっておりまして、こちらで地域の新しいインフラとして使っていただけたらいいなと考えております。

旅先納税につきましては、実は2019年の11月に岡山県瀬戸内市というところでスタートしたサービスでございます。

ただ19年の11月スタートしたときにすごくご評価いただいたんですが、2ヶ月後、2020年の1月にあのコロナというのがやってきてしまいまして、本当に日本中の旅・サービスってのが止まった。その中で我々のサービスも広がる余地ってのが全部一度ふさがったサービスでございました。

ただコロナの中、本当にサービス業の皆さん頑張っておられた2年ぐらい前からですね、アフターコロナに向けて観光サービスっていうところが、これから力を持って展開していくという中に、地域とともにやっていこうということで一気に広がってきておりまして、本日現在71の自治体でこの旅先納税というサービスをご採用いただいております。

花巻市での旅先納税についてというところで、先ほど市長からお話ありました、本当にモノで、花巻市のモノで90億という人気を集めておられて、一昨年の数字だと90億以上集められた自治体さんで多分全国で8つしかなかったと記憶しておりますので、もう本当に全国でも1,700以上ある自治体さんの中でも花巻市さんはこのトップを走っておられるというところかと思います。

ただ、我々のサービスで先ほどからお話してますとおり、「はなまき星めぐりコイン」という地域で使える商品券、こちらをご返礼品に変えていきますので、本当にモノを送ると、モノを消費されちゃうとそれで経済の効果っていうのは限定されちゃいますけれども、現地に来ていただいてる方がこの商品券を使いながら街を回遊いただける、その中で例えば商品券使い切ってもですね、うちにいてくださる限りは、たくさんの体験、経験、それから消費ということで経済効果というのは物の取り寄せとは違う価値を生むと、そのように考えております。

本当に返礼品を活用して、花巻の人・コト・それから時ですね、こういったものに触れる時間をたくさん使うことで、最終的には花巻市のファンがさらに広がり、関係人口というのも拡大し、最終的には移住定住ということの入口にもなれば我々としては一番ありがたい形かなと思っておりまして、そんな方向感で皆さんとご一緒できたらなと考えております。

花巻市に関しましては、私も70を超える自治体様とこれまでご一緒させていただいておりますが、まず空港があって、新幹線の駅があって、在来線の駅もある、おまけに高速道路も走っている。これだけ本当に人がやってくるのに適したインフラが揃っている街というのは全国でも本当にない素晴らしい街だと思います。

そこに花巻温泉郷、温泉という皆さんが本当に昔から馴染めるコンテンツもおありになって、我々が旅先納税するのに一番必要な「人の気持ちが動く場所」っていうのをたくさん抱えておられる花巻さんとご一緒できること、それが我々にとっては最高の喜びでございます。

その中でサービス業、観光の皆さんに関しては、コロナの3年半ということで非常に苦しい思いされた事業者の皆さんもたくさんいらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、本当にこの「はなまき星めぐりコイン」を使って、地域の最高の返礼品というのは、花巻市の人・コト・時、そこから生まれていくこと、これを私どもとしては、ご一緒する中で皆さんに体感いただければ一番かなと思っております。

この「はなまき星めぐりコイン」そのものが今後ファン作りに加えて地域ブランディングのお役に立つような地域インフラになればなとそのように考えております。

私の方から長くなりましたが私からの説明は以上でございます。御清聴ありがとうございました。

日本航空株式会社 佐野支社長

はい。佐野でございます。よろしくお願いします。座ってご説明させていただきます。

まずは皆様、改めまして本日はお集まりいただきまして、また、オンラインでご参加の皆様本当にありがとうございます。

今般の旅先納税導入に際しては、花巻市の上田市長様、ギフティの森常務様を始め、関係の皆様のご尽力に対して改めて御礼を申し上げます。

私ども日本航空グループは、これまで航空運送事業を通じて、観光振興や地域産業支援など、地域の持続的な発展や活性化に向けた取り組みを進めてまいりましたが、その取り組みの一つとして、JALふるさと納税を展開しております。私どもの会員組織であるJALマイレージバンクの会員が約3000万人、この方たちをターゲットとしたふるさと納税事業を既に展開をしております。そんな中ですね、花巻市様とは、この4月から新たに連携をさせていただき、またご縁によりですね、この度ギフティ様の旅先納税との連携という形になっております。

今般のふるさと納税、旅先納税を通じて、岩手県花巻市をより身近に感じていただき、今後も全国に花巻ファンの輪が広がるように、旅を起点として多くの方に花巻市のふるさと納税をご利用いただけるよう、旅先納税をご利用いただけるよう、利用促進に向けた取り組みを進めてまいります。

そこで早速ではありますが、旅先納税の利用促進の一環としてですね、JALが就航している伊丹・札幌・福岡から花巻空港へ到着する全ての便で、ご利用いただくお客様に対して、「はなまき星めぐりコイン」についての機内アナウンス、またご利用案内の配布を進めていきたいというふうに思っております。

期間は、8月1日からまずは20日までお盆を含めた一番お客様の多い時期に、事前の案内で旅先納税を万が一知らない方に対してですね、空港到着時にはこういったサービスが花巻市内で展開されているというのをしっかり周知していきたいなというふうに思っています。

さらにはですね、私どものふるさと納税のホームページ、この中または機内誌など我々が持っている自社媒体を通じて、旅先納税の仕組みをご説明していけたらなというふうに考えております。

今年皆さんご存知のとおり、いわて花巻空港は開港60周年を迎えました。

長きにわたり我々の運航にご協力をいただいている花巻空港、花巻市の市民の皆様、こうした皆様に対する感謝の気持ちを忘れずにですね、我々としては、花巻とその他の地区との関係人口、交流関係人口作り、または将来にわたってインバウンド誘致、こういったものについてもですね、さらに力を込めて進めていければなというふうに思っております。

最後になりますが、実は今、花巻東高校が甲子園に向けて準決勝を戦っているのは皆さんご存知かと思います。花巻東高校は我々がサポートをさせていただいている大谷翔平くんの母校という関係もあってですね、我々も花巻東高校も応援をさせていただいている次第です。今回、何とか甲子園まで出場していただいて、花巻旋風を甲子園でも巻き起こしてほしいなというふうに思っています。

本日は本当にありがとうございました。

• 共同記者会見用資料_ふるさと納税新サービス「旅先納税(R)」を岩手県内で初めて導入します （PDF 1.3MB）

主な質問

今回の旅先納税を導入・推進していくにあたって、花巻市の狙いを改めて教えてほしい。
また、旅先納税を導入している全国の自治体を見ると、自治体間同士の連携など、広域に推進しているケースもあるが、その点についての考えは。

【上田市長】
一点目につきまして、例えば花巻温泉郷はコロナ禍の影響から比較的早く回復して、今はインバウンドのお客さんも増えています。また、観光庁の事業の話になりますが、花巻市が地域計画を策定して、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」に採択されまして、観光庁から補助金をいただいて、施設の改修などを行いました。そういったこともありまして、客単価が上がりまして、客足も好調です。

今回の旅先納税については、もちろん、花巻市を支援していただくということが非常に大きな目的にはなります。そのことによって、我々としては市民のため、あるいは観光という面も含めて、花巻の発展のために、いただいた寄付を事業の財源として使わせていただくということが大きな要素に、もちろんなるわけであります。

しかし、それだけではなくて、花巻に来ていただいた方には、旅先納税を利用することによって、すぐに使える電子商品券が発行されますから、そういったメリットが得られますので、結果として、花巻の滞在について喜びをますます感じていただいて、できればまた、さらに何度も花巻に来ていただければと思います。

あるいは市民との交流もしていただいたり、あるいは花巻を起点にして、北東北3県を中心に観光していただいたり、そういったことのきっかけにもなるのではないかなと、そのように思っている次第です。

そういった意味では、ふるさと納税の多様性を図るということが一つと、もう一つは観光客として市民との交流ができるようになる、あるいは県内の方々と交流できるようになると、交流人口の拡大に結びつくことを我々は期待しているところでございます。

それから、旅先納税についての自治体間の連携という点について、今現在はそこまで考えていないところでありますけれども、できれば、お互いに情報交換をしながら、例えば、別の地域に行ったときにも、ここなら旅先納税が使えるよ、というようなことについての情報発信などをすることについては、検討の余地はあるだろうというふうに思っております。

我々としては、いろいろな自治体でそういうことをやっていくことによって、国内の観光客が増えるということも効果として期待できるのではないかなと思っている次第です。

一番早い自治体では5年前から旅先納税をやっているということで、その手応えや実績などについて教えてほしい

【森常務】
ありがとうございます。

先ほどご説明しましたとおり、2019年11月に岡山県で始まったサービスです。

ただ本当にサービスのプロモーションの準備をされているタイミングで、本当にコロナが日本に来てしまったっていう流れになりまして、スタートいただいた瀬戸内市さんも最初から要は人が来てくださいと言えない世界になっちゃったっていうところでは、本当に採用いただいた自治体様もご期待いただいていたサービス産業の皆様にも我々が結果で応えられない苦しい時期が続きました。

ただ本当にコロナが安定化しかけた2022年ぐらいからですかね。世の中の流れも変わって、やっぱりサービス業の皆さんが一番苦しんでらっしゃるというところで、参加の自治体が増えていたという流れでございます。

実際に寄附額の話とかっていうのは我々あくまでシステムを提供する立場ですので、あの寄附額について我々が発表するということはないんですけれども、先行で個別に自治体様で発表されいてる中では、北海道のニセコにあります倶知安町様とかではもう累計で1億数千万というレベルになりましたというのがもう報道でも発表されたりしておりまして、そういった数値をご覧になっている周囲の自治体様からも参加したいということでご要望いただいて、参加されている自治体を見ると北海道が非常に多いというのは、北海道で好事例がまず生まれたっていうところから、周囲の自治体様にも着眼いただいて、興味をお持ちいただいているのかなとそんなふうに思っています。

北海道はご承知の通り、あの物のふるさと納税でも日本一、1500億近い寄附を集めてらっしゃるのはダントツの1位です。

そんな中で、やはりコト、サービスっていうところにも実は北海道には魅力があるというところで、皆さんが同じように、モノだけではなくてことというところで着眼いただいてご参加いただいてるのかなと思っておりまして、花巻市さんの去年の素晴らしい実績に加えて本当に新たなチャネルで違う返礼品で、違うアプローチで、今まで参加されなかった寄附者っていうのが花巻にやってきていただけると、そんな世界を目指すのに先行されている自治体様の事例なんかもご紹介しながら、しっかりやれたらなと思っております。

旅先納税の導入によって観光客が増えたとか、街の中で使ってくれるお金が増えたというような声は聞いているか。

【森常務】
そうですね。そこも公開されてるところで言いますと、先ほどの広域返礼品という形でご質問がありましたですけれども、海の京都さんというところでやってるのはDMOさんがやられておりまして、こちらの取り組みは対外的にも発表されている部分の数字がございます。

そこで言うと最初の月の寄附が翌年、13ヶ月後には8.7倍の寄附額になりましたっていうのが発表されいてる数字になっておりまして、このあたりは私どもというよりはそれぞれの地域でやられている取り組みの中でできる数値としてちょっとご紹介ご披露させていただいたところでございます。

「はなまき星めぐりコイン」の加盟店について、今後、例えば体験施設などを増やす予定はあるか。

【上田市長】
人の交流やイベントというものに、ふるさと納税を利用していただくことは非常に重要なことだと考えていますので、イベントとかそういうことについて、この旅先納税を使うことは非常に良い視点になるのではないかなと思います。

花巻でもいろんなイベントをしておりますから、そのときにふるさと納税を使いながら、その費用について、ふるさと納税を利用いただくということは我々としても検討していく必要があると思っています。

旅先納税をして「はなまき星めぐりコイン」をもらえる資格があるのは、一般的なふるさと納税と同じで、花巻市外に住む方が対象という理解でよいか。

【上田市長】
はい、そのとおりです。

通常のふるさと納税サイトを活用してふるさと納税をするのよりも、旅先納税をする方が手数料が安いので、今回導入したということもあるのか。それとも、新しい取り組みの一環として旅先納税を導入したのか。

【上田市長】
ふるさと納税の返礼品は寄付額の30%までということは国の基準で決まっていますので、「はなまき星めぐりコイン」についても、30%以内の返礼品ということになります。

さらに、事務経費なども含めて、寄付額の50%以内でなければならない、という基準もありますから、その基準は当然守るわけですけれども、旅先納税を始めるに当たって、経費が高いとか安いということではなくて、そういう国の基準に則ってできるということで始めたということであります。我々としては、先ほどからお話しているように、ふるさと納税の対象の返礼品について枠を広げたいということ、そして花巻は観光地でありますから、観光の推進にも繋がる、人の交流にも繋がるということで、旅先納税の導入を決めたということでございます。

旅先納税を導入するにあたって、どのぐらいの経済効果を見込んでいるか。

【上田市長】
具体的に今の段階で何億円になるという予想はございません。

先ほど花巻温泉が好調という話をしましたが、旅先納税については、インバウンドのお客様は使えない、というか使っても意味がないわけでありますから、国内のお客様だけになります。

花巻温泉はインバウンドのお客さんの影響もあって、確かに好調なんですね。ただそれだけではなくて、国内のお客様もコロナ前に戻ってきているという状況でありますから、旅先納税をご利用される方は多いのではないかなと思っていますが、どの程度経済効果があるかという見込みは、現時点において算出していません。

旅先で納税する仕組みは、他の企業でも提供されているが、他社の利用状況を併用して導入するメリットをどのように考えているか。

【定住推進課長】
様々なツールがあることによって、人それぞれに使いやすいものがあるかと思いますので、それを使っていただきたいですし、また私どもとしましては、今回旅先納税をJAL様と連携することによって、より強固なプロモーションを展開することができますので、そういった点がメリットであると考えています。

事業者への周知はどのように行うのか。

【定住推進課長】
広報はなまきに掲載して今回の事業の周知を行いますし、市内企業へ案内もお送りしています。また、今回の導入に当たりましては、市内の温泉宿泊施設や飲食店等を対象に事業者説明会を開催しました。

なお、事業者説明会に参加されなかった事業所の皆様へは、職員が訪問してご説明させていただきました。

盛岡市でも旅先納税を導入するという記事を見た記憶があるが、それもギフティさんでよろしいですか。

【森常務】
はい。

花巻、盛岡の次にまたどこか旅先納税を導入予定の市町村はあるか。

【森常務】
岩手県内で、おかげさまで本当にニュース報道等でますとやはり地域の皆さんというご興味をお持ちいただけるので、お問い合わせのご連絡とかはやはり入るようになっております。

他の地域でも、もう71から明日以降も続々と夏休みに向けてということで準備いただいている自治体さんのサイトがオープンするところも来ておりますので、年内には三桁の100ぐらいの自治体様とはご一緒できるかなというつもりで今展開してるところでございます。

担当

総合政策部 広報情報課 広報係