令和7年1月 定例記者会見を開催しました
開催日時
令和7年1月29日(水曜)午前11時から11時40分まで
開催場所
花巻市役所本庁本館3階 302会議室
会見項目
- 物価高騰の影響を受けている世帯・事業者等を支援します
<担当 商工観光部 商工労政課・観光課、市民生活部 生活環境課、建設部 都市政策課、健康福祉部 地域福祉課・長寿福祉課・こども課、教育部 教育企画課> - 新たな奨学金返還支援制度を創設します
<担当 総合政策部 秘書政策課> - 「花巻市農業振興大会」を2月1日に開催します
<担当 農林部 農政課> - 「第67回元祖わんこそば全日本大会」を2月11日に開催します
<担当 商工観光部 観光課> - 第49回花巻市民劇場公演「君たちはメキシコでどう生きるか~照井亮次郎開拓記~」を2月22日、23日に開催します
<担当 生涯学習部 文化会館>
冒頭コメント
上田市長
早いもので今年になってからもう1カ月近く経ちます。本当にいろんなことをやっているわけですけれども、時間が経つのは早いなというのを改めて感じる次第であります。
そして、花巻東高校の選抜高等学校野球大会(通称:センバツ)出場が決まったということで、市民の皆さん大変喜んでおられると思います。ぜひともセンバツでは頑張っていただきたい。先輩を超える力がある、と佐々木監督がおっしゃったというのを聞いておりまして、まさにそうだな、素晴らしい選手たちがあの夢の舞台で活躍してほしいな、と改めて思う次第であります。
今日は五つの項目についてお話しいたしますので、座ってお話しをさせていただきます。
物価高騰の影響を受けている世帯・事業者等を支援します
上田市長
項目1番目、まず昨日の市議会臨時会でご承認いただきました補正予算についてお話しします。
物価高騰対策ということで、国からの臨時交付金もあるわけでございまして、それを活用しながら市として支援することについてご説明をさせていただきたいと思います。
まずは修学児童・生徒世帯生活応援事業でございますけれども、今年も国の臨時交付金を活用いたしまして、高校を卒業する年次の方々に支援するということにさせていただいております。
対象者1人当たり2万5,000円ということでありまして、これについては確認書または申請書を市からお送りいたしまして、申請をいただいて、適宜給付していくということになります。
昨年は中学生も対象にしたわけでありますけれども、本年度につきましては、国の児童手当が非常に潤沢になっています。高校生については年度途中から児童手当の対象になったわけでありますけれども、高校生の方は6か月分の支給ということもありまして、本年度も高校を卒業する年次の方々にそのような支援を市独自の施策としてさせていただくということを決めたわけでございます。
中学生の皆さんにつきましては、次に申し上げる住民税非課税世帯に対する支援もございますので、本当に生活が厳しい方についてはそちらの事業で支援していきたいと思っている次第であります。児童手当が大きいということがまずあって、その他に、住民税非課税世帯に対する国の支援もあるということであります。
住民税非課税世帯等への支援でございますけれども、これは全て国の施策でありまして、財源としては国の臨時交付金を使わせていただくということになります。1世帯当たり3万円、対象世帯は約9,300世帯ございます。18歳以下のお子さんについて、さらに1人当たり2万円を支援させていただくということでございまして、これについては対象児童が約900人となっています。
次に原油価格高騰対策緊急支援事業でございます。これは県の支援がございまして、その部分についての上乗せと市独自のものがございます。これについては灯油等の価格が上がっているということでの支援になります。
原油の価格はウクライナへのロシアによる侵略があったときに、大体1バレル120ドルぐらいまで上がったんですね。12月の段階ではそれが70ドル台まで下がっていました。1月になってから80ドルぐらいに上がったりしましたけど、それにしても原油価格はそんな上がっているわけではないのにどうしてそういう価格が高い状況が続くというのは、よく分からないところがあります。為替の問題はもちろんありますけれども、しかしながら石油会社等の経営がどうなっているかよく分からないんです。こんなに上がるものかなというのは非常に分からない部分がございますけれども、現実の問題として灯油の値段は上がっておりますので、それについての支援は必要だというように考えているところであります。
原油価格高騰対策緊急支援事業について、県の補助金を活用する分は住民税非課税世帯ですけれども、均等割のみ課税世帯については市が独自に支援するということになります。均等割世帯は約2,000世帯あります。
先ほど児童手当とか、高校3年生あるいは中学生のことについてお話しましたけれども、その方々にはいろんな支援があるんですね。ですから、その支援も考えながら、市独自の支援は一部の高校生を対象に、と考えたところがあります。あるいは、国や県の支援のとおりというところもありますけれども、灯油については、例えばお子さんのいない家庭については、値上がり分の負担が出てくるということはありますので、住民税非課税世帯に加えて、均等割のみ課税世帯についても支援をしようということで、約2,000世帯増やしています。住民税非課税世帯の方が約9,800世帯でございますので、合わせて約1万1,800世帯がこの支援の対象になります。
次に公共交通事業者緊急対策事業ですけれども、これについては県の事業に上乗せしてやるということであります。
さっきもお話ししましたけれども、石油製品の価格が上がっています。ガソリンあるいは軽油も上がっているという状況がございます。その部分について支援させていただきます。対象の乗合バス事業者については、岩手県交通1社であります。そしてタクシー事業者についても大変厳しい状況でありますので、支援をさせていただくということにさせていただきます。
乗合バス事業者については車両1台当たり3万4,000円。タクシー事業者については車両1台当たり1万2,000円ということであります。
今、乗合バス事業としては県交通以外にも市の委託によって、例えば土沢線、あるいは岩手医大に行くバスもそうなんですけれども、花巻市の第3セクターである東和町総合サービス公社が運営を担っているわけであります。この部分については今回の支援対象にしないということになります。
この違いは何なのかということなんですけども、東和町総合サービス公社は乗合バス事業については独自の事業はございませんで、赤字分も含めて必要な経費は全て市が支援するということになっております。その意味で、今回の乗合バス事業者の部分で支援の対象にはしないということにしているわけであります。
次に、貨物自動車運送事業者。これも県の事業に対する上乗せ補助になりますけども、これは運送業者が非常に厳しい状況にあるということが言われております。これについても支援していくということで考えております。
車両1台当たり2万1,000円、県の交付金と同額ですけども、85事業者960台の支援をしていくということを考えております。
次に、貸切バス事業者に対して支援をします。これも軽油代が上がっているということで支援するわけでありまして、貸切バス1台当たり3万4,000円。11事業者88台を見込みます。こちらの方については、先ほど申し上げました、東和町総合サービス公社の貸切バスについても同様に支援します。この貸切バスの事業は東和町総合サービス公社が独自にやっている事業でありまして、市の方で必要な費用を出してるわけではありませんので、これは他の事業者と同じだということで支援をさせていただく次第です。
次のページになりますけれども、ごみ処理事業者ですね。一般廃棄物収集運搬許可車両を保有する許可業者に対してこの支援をいたします。16事業者169台を見込んでおります。
これにつきましても軽油代が高くて厳しいということで、組合の方からの要望もございまして、昨年度に引き続き、これについても支援をさせていただくということで予定しております。この許可車両は、業者の方々が独自にやっている事業を対象とするものでありまして、市の委託である家庭の一般廃棄物の処理の収集運搬については、市の方で積算をして、必要な費用を委託業者の方に払っているわけでありますので、市の委託業務のみに使用している車両は対象外として支援をするということになります。ただ、車両によっては両方使っている部分もありますので、その部分についてはどうするかというのはもう少し実態を考えながらやりますけども、ほとんどの業者の方々は許可を受け、車両として独自に運営しているということでありますので、その方々に対し支援していくということを考えております。
次に社会福祉施設等物価高騰対策事業。社会福祉施設等の灯油代が高いということもありまして、高齢者施設、介護保険施設に対して、定員1人当たり1万円を補助します。対象となっておりますのは2事業者ということになります。
これは、そもそも岩手県の支援制度が今回あるわけですけども、花巻市にある事業者の中で、岩手県の支援対象事業者にならないところがあります。華の苑と、湯口にあるはなまき荘、これについては県の支援の対象になりませんので、その分について、花巻市は独自に支援するということになります。
最後に私立高校。花巻東高校が対象になりますけれども、県の交付金と上限が同額ということになります。灯油代等の値上がりを見まして、1施設当たり95万円を限度として支援するということになります。以上が今回の補正予算での対応ということになります。
新たな奨学金返還支援制度を創設します
上田市長
項目2番目、新たな奨学金返還支援制度でございます。4ページ目の方で書いておりますけれども、今回、大学を卒業して花巻に住んでいただいて、そして花巻の企業に就職する方々に対して、日本学生支援機構の奨学金の返還について、ひと月あたり1万円、合計5年間、最大60カ月を支援するという制度でございます。
下の方に参考として書いておりますけれども、今まで奨学金の返還支援制度の対象には、この日本学生支援機構の奨学金は一部を除き入ってなかったんですね。似たような話としましては、市の貸与型の奨学金を借りた方が花巻市にお住まいになった場合には、奨学金の返還について2分の1補助するという制度、あるいは、はなまき夢応援奨学金については、貸与額月額3万円なんですけども、市内に居住する期間については返還を免除するということにしております。
しかし、日本学生支援機構の貸与型については、保育士等の奨学金とか周産期医療等、特定の業種以外の方は返還についての支援制度はありませんでしたので、これについて今回新たに設けたということになります。
これについては、既に花巻に就職が決まっている方が多いと思うので、これをやることによって今年の4月にたくさんの方が花巻の企業に就職することに変えるということは期待できないだろうと思いますけれども、そういう方々に対して支援していきたい。来年度以降については、こういう奨学金の支援制度もあるということで就職先を決めるときの一つの参考にしていただきたい。そのように考えて実施することにしたわけであります。
これは今年の市議会3月定例会で予算として提案する予定の中の一つになりますけれども、そのような予算が通った場合において、これを実施するということになります。議員の方々に対しては議員説明会で説明しておりまして、反対の意見はなかったと、議員の中にはよくやってくれたという方の発言もあったということでありますので、我々としてはこれについて議会で認めていただきたいということを考えている次第であります。
他の奨学金返還支援制度を利用している方は対象にならないということになりますので、はなまき夢応援奨学金などの花巻市の奨学金の返還支援を受けている方、あるいは県の奨学金の返還支援制度、企業が半分負担すれば県が負担するという制度等ございますけれども、そういう支援を受けている場合には利用できないということになります。
県の制度では、企業が返還費用を負担して支援をするんですけれども、例えば市がその奨学金を返還する方に支援した場合には県の制度を使えないということにしているということ、あるいは、その県の制度はその支援について特別交付税を国からもらうことを前提にしているんですけども、市がそういう制度に上乗せして支援した場合には、市の方には特別交付税の対象にはならないというようなことがございまして、そういうこともあって、市としては、県の制度に上乗せするということはやらないということにしております。
「花巻市農業振興大会」を2月1日に開催します
上田市長
項目3番目、花巻市農業振興大会を2月1日に開催します。毎年これは行っておりますけども、営農部門、あるいは農村部の生活向上に寄与した人、あるいは頑張って農業を進めている方々、あるいは特に若者の方々に対して農業賞を授与するということでございます。受賞者でございますけれども、6ページ目に書いております。
毎年私もよく知っている方が表彰されることが多いんですけど、今年も頑張っている方が表彰されていて喜んでいるところであります。
その後に、「東北におけるスマート農業の展開と営農現場での活用」ということで東北農業研究センターの方のご講演をいただきます。花巻市のスマート農業は他市町村に比べて進んでおりますが、さらに良くするためにいろんなことをお話しいただければ、我々もそうですし、農業者の方も参考になることがあればいいなというふうに思っております。
「第67回元祖わんこそば全日本大会」を2月11日に開催します
上田市長
項目4番目、元祖わんこそば全日本大会、毎年2月11日に開催されますが、今年も同様に開催するということになります。小学生の部、団体の部、個人の部のほか、例年と同様、テレビ局アナウンサーの皆さんにもご協力いただいて参加いただくということになります。
あとは、郷土芸能や市民バンドの発表というのがございます。これは大ホールで競技の幕間にご披露いただきますし、また、中ホールでは同時開催イベントということで子供郷土芸能などの披露もございますので、大会の合間に見ていただければありがたいというふうに考えております。
第49回花巻市民劇場公演「君たちはメキシコでどう生きるか~照井亮次郎開拓記~」を2月22日、23日に開催します
上田市長
項目5番目、花巻市民劇場の公演ですけども、今回は「君たちはメキシコでどう生きるか~照井亮次郎開拓記~」ということで公演いただきます。照井亮次郎さんは、花巻市の矢沢地区、東十二丁目の出身ですね。明治時代に榎本武揚が中心となって組織したメキシコ殖民団に加わって、メキシコに渡って開拓に従事したということでございます。この方、現地では非常にリーダー的な活躍をされたということです。場所はメキシコの南部の方ですね。そこで頑張っていただいた方です。メキシコでの日本人の開拓団が大成功を収めたかどうかというのは別の問題になると思いますけれども、その中で、いろんなことで開拓の中心となったという方でありまして、今でも日本人の方々の子孫が現地には残っているということでございます。そういう中で活躍されたこの照井亮次郎さんを取り上げて、今回公演いただくと、大変面白いんじゃないかなと思います。中身についてはチラシをつけておりまして、裏面に照井亮次郎さんについての話が書いてあります。
よく日本の開拓団のことを聞いていくと、すごく荒れた土地だったということで苦労したという話が中南米の各地でありますけれども、メキシコについても耕作に不向きだったと、そして殖民団は1年持たずに解散してしまった。しかし組合を設立して頑張ったと、あるいは学校も設立したというようなことで、大変そういう意味ではすごい人だったんだというふうに思います。大変興味深い演劇になるんではないかなと私は思っているところでありまして、脚本については地伏亭金目さん、地元の落語をやっている方が作っていただくということであります。
関連する事業としては、現地で2月23日に「ぎんどろ雪あかり2025」というのを開催して、手作りランタンをぎんどろ公園に飾ろうというような事業とか、それに関わるランタン作りのワークショップをやるという予定にしています。
主な質問
新たな奨学金返還支援制度の来年度単年度の想定している対象人数をお聞きしたい。もう一点、今市内の企業に内定されていて、来年度正社員として入社された人からの対象になっていくという考えでよいか。例えば、すでに大学卒業して1年目2年目で、現在市内の企業に在籍していて、5年以上住むという意思があるという方は対象に含まれないという考えでよいか。
上田市長
大学または大学院を卒業後3年以内の方が対象になりますので、今のご質問に対しては、令和6年度に卒業した方だけではなくて、それ以前に卒業した方についても、転職等により令和7年4月1日以降に市内企業に就職した場合は対象になるということになります。
総合政策部長
想定人数につきましては来年度15名を想定しているところでございます。
上田市長
もっと多いかもしれないですね。そのときは補正予算などで対応します。
15名を想定した算定の根拠は。
総合政策部長
算定の根拠でございますけれども、本年度市内企業で大卒者の採用を予定したいという人数が59名ということでございました。その59名の求人を予定している企業さんの中には、いわて産業人材奨学金返還支援制度等も活用している企業さんも入っているということでございますので、採用率50パーセントということで見込みまして、さらに花巻市内に在住という要件がつくと、さらにそれが半分程度になるのかなということで15名ということで想定しているというものでございます。
新たな奨学金返還支援制度の創設について、いつごろから検討していたのか。
上田市長
我々は奨学金の返還支援制度について拡充したいということを考えていました。議会でもやっぱり拡充すべきじゃないかというご意見もいただいていまして、検討していたところです。今回はそういうところで、子育て支援、あるいは予算のお話等をする中で、これをできないかということで、やることになったということになります。
15人を想定とあったが、金額としてはいくらほどか。
総合政策部長
制度についてはまだ詰めきれていない状態でございますけれども、先ほど申し上げました通り、上限がひと月1万円で年12万円になりますことから、その15人分ということで、180万円の予算を要求しているという状況でございます。
条件に5年以上定住する意思のある人とあるが、途中で引っ越した場合はどうなるのか。また、常用雇用された人とあるが、雇用形態は特に問わないか。
総合政策部長
定住の意思としては5年以上定住するということをまず示していただかなければならないということになりますが、花巻市から転居してしまった場合には対象外となります。それから、常用雇用ですけれどもいわゆる正社員として雇用されたものということで、アルバイト等は含まないという考えでございます。
契約社員は。
総合政策部長
含まないという認識でございます。正社員のみとなります。
今日の発表資料にないことだが、1月26日に新花巻図書館の建設候補地に関する市民会議の3回目が開かれた。報告等を受けていれば今の進捗状況と今後の見通しについて教えてほしい。
上田市長
3回目までのお話しを聞いていると、こういった話し合いの機会は非常に良かったという声が多いんですね。その上で、議論としては相当出尽くしてきているのかなと思います。要するに、それぞれの場所のメリットとデメリット、そしてデメリットについてはその解決策まで皆さんに意見を出していただいたわけです。ですから、第4回目を2月15日に予定していますけれども、そこで大体の意見は固まるのではないかなというふうに思っています。それを見た上で、市としては建設候補地について判断をしていきたいというふうに考えています。場合によって5回目がないということを断定はできませんけど、そういう形でいろんな意見は出るんじゃないかなというふうに思っています。やって良かったなというのが正直な感想ですね。
それを踏まえて市として判断するということだが、近く市議会3月定例会も予定され、そこでは施政方針演述もあると思うが、その段階で方針などを示すことは可能か。
上田市長
建設場所が決まると基本計画が固まりますので、その基本計画をやっぱり話し合うという手続きが必要になるんですよ。例えばその図書館については生涯学習部が補助執行という形になっていますけども、決定の権限は教育委員会にありますから、教育委員会でも話し合っていただく必要があって、そういういろんな手続きを取って基本計画が決まり、市民参画の手続きも予定していますので、そういうことをやった上で基本計画が固まるということになります。基本計画が固まった段階で、基本設計の予算について議会にかけるということになります。
そうすると、年度内は厳しいか。
上田市長
令和6年度内にやるということは想定していません。議会にかけるのはその後になります。もちろん一般質問等でいろんな質問をいただくと思いますので、それについては丁寧に答えていくということは考えています。
担当
総合政策部 広報情報課 広報係
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