令和8年2月 定例記者会見を開催しました

開催日時

令和8年2月18日（水曜）午前1時30分から午後2時30分

開催場所

花巻市役所本庁本館3階 302会議室

会見項目

1.  令和8年度花巻市当初予算（案）の概要について
   ＜担当 財務部 財政課＞
2.  令和8年度の主な組織機構改正の概要について
   ＜担当 総合政策部 総務課＞
3.  花巻市犯罪被害者等支援条例の概要について
   ＜担当 市民生活部 市民生活総合相談センター＞  
4. 「いわて消防指令センター」の運用を開始します
   ＜担当 消防本部 警防課＞
5. 高校生向け「花巻市内企業合同説明会」を開催します
   ＜担当 商工観光部 商工労政課＞

冒頭コメント

小原市長

2月の定例記者会見にお越しをいただきまして、大変ありがとうございます。私にとっては最初の記者会見になります。分かりやすく、丁寧にご説明させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

令和8年度花巻市当初予算（案）の概要について

小原市長

項目1番目、令和8年度の花巻市予算（案）につきまして、ご説明いたします。令和8年度予算は、これまでの市政を継承し、第2次花巻市まちづくり総合計画前期アクションプランの分野ごとの主要な施策を計上したほか、「子ども・子育て応援プロジェクト」「花巻で暮らそうプロジェクト」を加えて予算を編成しておりますが、予算編成期に市長選挙が行われたことから、扶助費や公債費などの義務的経費や、市民生活に直結する福祉や教育をはじめとした、継続的な事業のみを計上することを基本とした「骨格予算」としております。

ただし、新規の政策的な事業であっても、国の制度への対応や、年度当初から速やかな対応が求められる事業については、骨格予算に盛り込んで編成しました。主な継続事業として、JR花巻駅東西自由通路等整備事業、図書館整備事業を計上したほか、事業の取り組みにあたり年度当初に予算措置が必要な、畜産競争力強化整備事業などは計上しました。

私からは、主な点といたしまして、2つのプロジェクトと、「まちづくりの6つの分野」の主な事業について、触れさせていただきます。

まず初めに、「子ども・子育て応援プロジェクト」でありますが、プロジェクトの総額は、91億2，949万円を計上いたしました。

1点目は、産前・産後サポート及び産後ケアの充実であります。母子の心身のケア等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するため、これまでの日帰り型の産後ケア施設1施設に加え、令和8年6月に宿泊型の産後ケア施設1施設、8月頃に日帰り型の産後ケア施設1施設が新たに開設されます。妊娠、出産に関する悩み等の相談支援や、産後間もない母子への心身のケアを充実させてまいります。

2点目は、5歳児健康診査の実施であります。こどもの成長や発達、生活リズムの乱れなどを確認し、保護者の不安や悩みを相談できる機会として5歳児健康診査を実施し、家庭や保育園等の関係機関と連携して、こどもの特性等に応じた適切な支援につなげることにより、安心して就学できることを目指します。

3点目は、こども誰でも通園の実施であります。保護者の育児負担軽減やこどもの社会性を育むことなどを目的として、生後6か月から満3歳未満までで保育園等に通っていないこどもを対象に、就労要件を問わずに月一定時間まで、保育園等の利用が可能になり、公立1園と私立4園の合計5園で実施します。

4点目は、保育園等保育料・副食費の負担軽減であります。0歳から2歳までの保育園等の保育料について、第2子以降の無償化、第1子の国の基準からの40パーセント程度の引き下げを継続します。また、3歳以上の副食費について、第2子以降の無償化、第1子の一部支援についても継続して、子育て世帯を経済的に支援します。

5点目は、矢沢学童クラブの施設整備であります。矢沢地区義務教育学校の施設整備に関連し、矢沢小学校の空き教室に開設しております矢沢学童クラブについて、新たな施設整備に向けた基本設計及び用地取得に着手します。

6点目は、学校給食費の無償化・負担軽減であります。小学生の給食費は、国が定める軽減基準額を超える分を市が負担し、完全無償化を実施します。中学生の給食費は、食材料費の価格高騰分を保護者負担に転嫁させないため、値上がり分を市が負担し、保護者負担額の据え置きを継続します。

 

つづきまして、「花巻で暮らそうプロジェクト」であります。プロジェクトの総額は26億3，545万円であります。

1点目は、JR花巻駅東西自由通路等の整備であります。利便性の高い都市基盤を整備するため、東西自由通路整備については、令和8年度は仮駅舎工事に着手し、仮駅舎の秋以降の供用開始を予定しているほか、通路降下部の用地取得を行います。西口駅前広場整備については、広場整備工事に着手するほか、駐車場の用地取得を行います。

2点目は、空き家バンク制度等による住宅取得支援であります。39歳以下の若者世代や県外からの転入者が空き家バンクに登録されている物件を取得した場合に、子育て世帯等の状況に応じた30万円もしくは50万円の奨励金や、空き家のリフォームに対する補助金を交付する制度を引き続き行います。また、空き家及び空き店舗を解体後、その跡地に新築した場合に最大100万円を補助する空家等解体活用事業補助金も継続します。

3点目は、産業団地の整備であります。企業立地による産業振興と雇用の場の創出を目指して進めております花南産業団地について、中央部のB工区の造成工事が令和7年度で完了しますので、令和8年度は、北側のA工区の埋蔵文化財調査などを進めるほか、南側のC工区の造成工事と調整池工事などに着手します。

4点目は、UIJターン者就業奨励金、移住支援金の継続であります。県外から移住、就業した方に対し、最大25万円を支給する市単独事業のUIJターン者奨励金を継続します。移住支援金については、主に東京圏からの移住者が、就労など様々な条件を満たした場合に、世帯の状況に応じ、単身世帯では60万円、2人以上の世帯には100万円、さらに18歳未満の子どもがいる世帯には一人あたり100万円を支給しております。このほか、東京圏内の大学に通う大学生が県内の企業に就職し、市内へ転入する際の移転費用に対する補助も引き続き行います。

 

つづきまして、「まちづくりの6つの分野」の主な事業についてであります。

1点目は、「しごと」の分野に関係する、鳥獣被害対策の強化であります。市街地等に出没するクマの痕跡が発見された際の現場確認や、目撃場所周辺の広報活動などの対応にあたる有害鳥獣対策支援員を1名増員し、3名体制にするほか、クマの生息密度調査（ヘアトラップ調査）を2か所で実施し、人里周辺で活動しているクマの状況を明らかにします。また、クマの捕獲について、県から1頭あたり8千円が交付されておりますが、市独自に2万2千円を上乗せし、県の補助と合わせて3万円を交付することとします。

2点目は、「暮らし」の分野に関係する、公共交通、タクシー助成の充実であります。市民の移動手段として欠くことのできない、幹線バス路線への支援、岩手医大などの医療機関へのバス運行、土沢線などコミュニティバスの運行を継続し、市民生活に必要な交通手段を確保します。また、交通手段をもたない高齢者や障がい者の方々の外出や通院を支援するため、タクシー等の利用料金に対する助成を継続して実施しますが、通院に伴う交通費の助成の方法を、これまでの支払いをした後で申請する方法から、事前に利用者に配布したチケットでお支払いいただく「チケット払い」へ変更し、利用しやすい制度に改善します。

3点目は、「子育て・ひとづくり」の分野に関係する、宮沢賢治生誕130年記念イベントの開催であります。令和8年度に宮沢賢治生誕130年を迎えることから、記念イベントとして、8月に予定しているライブやトーク、映像を楽しめるイーハトーブフェスティバルのほか、賢治のチェロとトシのヴァイオリンで奏でる弦楽四重奏コンサートなど、7月以降、年度を通じてイベントを開催します。

4点目は、3点目と同じく「子育て・ひとづくり」の分野に関係するものでございますが、図書館の整備についてであります。生涯学習の拠点として、新花巻図書館整備の基本設計、実施設計を進めていきます。

5点目は、「行政経営」の分野に関係する、デジタル技術を活用し、利便性を向上させる3つの取り組みであります。1つ目は、書かない窓口化の取り組みとして、窓口DXSaaS（まどぐちディーエックスサース）システムを導入し、転入、転出、出生などに係る手続きとそれに伴う各種手続きの「書かない窓口化」を行います。2つ目は、窓口対応の向上の取り組みとして、自動翻訳機能付きのAI音声認識字幕表示システムを導入し、会話の内容などをAIによりリアルタイムで文字化し表示するディスプレイを本庁窓口2か所へ設置し、市民と職員、双方のコミュニケーションを支援します。3つ目は、公共施設の利用手続きの負担軽減の取り組みとして、公共施設予約システムと連携した「スマートロックシステム」を導入し、一部の施設の鍵の受け渡しを各施設へ設置するキーBOXを介して行い、オンラインで施設の予約から利用までが可能となる環境を整備します。

次に、花巻市の令和8年度一般会計予算案の内訳につきまして説明をいたします。総額は「581億2，914万円」といたしました。これは令和7年度当初予算に次ぐ過去2番目の規模となり、比較いたしますと、「4，948万円の減」、率にして「0．1％の減」とするものであります。歳出のうち、普通建設事業費は「65億8，998万円」で前年度当初予算対比「11億1，184万円の減」となりましたが、前年度に実施しておりました、保育施設環境整備支援事業や消防指令業務共同運用事業、庁舎設備等改修事業などが主な減の要因であります。
また、義務的経費でもあります、人件費が「1億1，084万円の減」、扶助費が「2億2，814万円の増」となっております。人件費については、退職手当負担金の負担率変更などに伴う減となっており、扶助費については、保育園等の運営に係る子どものための教育・保育給付費が主な増の要因となっておりまして、国の公定価格の改正が影響しております。

次に、歳入についてですが、自主財源が39．0パーセントとなっており、前年度に比べ0．8パーセント低くなっております。市債の発行額は「33億5，320万円」の見込みで前年度当初予算対比「8億6，070万円の減」となります。なお、国の追加配分や令和7年度補正予算において本市に対する国庫補助金の配分の通知をいただいた小学校施設維持事業などの5事業、総額「5億8，568万円」については、令和8年度当初予算ではなく、令和8年第1回臨時会において承認いただいた、令和7年度補正予算（第12号）で予算措置したほか、これから第1回定例会に上程いたします令和7年度補正予算案（第17号）へ前倒して予算措置し、令和8年度予算と一体で事業を実施します。令和8年度一般会計予算と令和7年度に前倒しを行う事業費を合わせた令和8年度の実質的な予算規模は、「587億1，482万円」となり、令和7年度の実質的な予算規模「584億3，206万円」との比較では、「2億8，276万円の増」、率にして「0．5％の増」とするものであります。
さらに重点的に取り組んでいく施策や政策的な経費については、私の公約等を踏まえて、前期アクションプラン掲載事業のローリング等の検討を進めながら、令和8年度早期に肉付予算として補正予算に計上する予定としております。

次に、当市の市債発行残高でありますが、現時点において令和9年3月末の市債発行残高は「477億6，063万円」となり、令和8年3月末の見込み額「497億1，345万円」と比べて「19億5，282万円の減」となると見込まれます。また、臨時財政対策債や合併特例債などに対する国からの地方交付税及び民間企業からの償還金を財源とする市債を除き、市独自の財源により返済する必要のある市債の実質負担額残高は、令和9年3月末現在で「129億7，910万円」となる見込みであり、本年3月末現在の実質負担額「131億8，031万円」と比べて「2億121万円の減」となる見込みです。

 

以上、令和8年度予算の特徴についてご説明いたしましたが、予算の概要につきましては、財務部長から説明いたします。

財務部長

引き続きまして、私からは別冊資料1-2 資料編により予算の概要及び主要事業についてご説明させていただきます。

1ページをご覧願います。一般会計予算額と実質的な予算規模につきましては、ただ今市長よりご説明いたしましたので割愛させていただきます。一番下段、「一般会計及び特別会計予算額」の表ですが、一般会計と特別会計を合わせた全会計の予算総額は、「814億7，459万3千円」となり、全会計の予算総額では前年度比較で「1億0，820万9千円の減」、率にして「0．1％の減」となるものです。

次に2ページをご覧願います。ここからは、一般会計予算についての内容となりますが、歳入の主な項目についてご説明いたします。1款「市税」は、「123億3，437万6千円」で、前年度比「2．0％の増」と見込んでおります。令和7年度の状況をもとに見込んだ固定資産税の増額などが主な要因となっております。

11款「地方交付税」は、「150億円」、前年度比「2．0％の増」です。内訳としましては、普通交付税に「136億円」、特別交付税に「14億円」を見込んでおります。
18款「寄附金」は、「50億1千円」、前年度と同額ですが、ふるさと納税「50億円」を見込んでおります。なお、今年度のふるさと納税は、当初予算で「50億円」、補正予算で「20億円」を追加し、「70億円」を見込んでおります。
22款「市債」は、「33億5，320万円」、前年度比「20．4％の減」です。主な起債事業としましては、道路・橋梁の整備・維持事業に「13億9，280万円」、文化施設整備事業に「5億4，450万円」、消防防災施設整備事業に「5億2，010万円」、を見込んでおります。

続いて、歳出についてですが、3ページの目的別は説明を割愛させていただきまして、4ページの性質別の分析による内容をご説明いたします。

「義務的経費」は「257億4，219万9千円」、歳出合計に占める構成比は「44．3％」、前年度比「0．6％の増」であります。
主な要因でありますが、「人件費」は、職員数や人事院勧告に基づく給与改定などを見込んで積算を行いましたが、退職手当負担金の負担率変更に伴う減などにより前年度比「1．1％の減」となる「95億8，429万2千円」となったほか、「扶助費」は子どものための教育・保育給付費などの増により前年度比「2．2％の増」となる「105億3，043万8千円」になったことなどによるものです。「投資的経費」の「普通建設事業費」は「65億8，997万8千円」、構成比「11．3％」、前年度比「14．4％の減」です。

「その他の経費」は、全体で「257億9，496万7千円」、構成比「44．4％」、前年度比「3．7％の増」です。多面的機能支払交付金の減などにより「補助費等」が減、産業団地事業特別会計への「繰出金」などが減少しましたが、小・中学校学習用端末整備費など「物件費」の増により、その他の経費全体で前年度比「9億2，075万5千円の増」となっております。

次に、5ページをご覧願います。主な財政指標のほか、主要3基金及び市債の状況を掲載しております。
はじめに、上から2つ目の表、基金の状況でありますが、財政調整基金につきましては、財源調整のため、「19億6，276万1千円」を取り崩すこととし、令和8年度末の残高は、前年度対比「19億4，189万1千円減」の「33億5，365万円」と見込んでおります。

まちづくり基金につきましては、産業団地事業特別会計繰出金へ「2億6，000万円」、新花巻図書館整備へ「1億2，000万円」などの事業への財源として総額で「4億3，400万円」を取り崩すものであり、令和8年度末残高見込額は、前年度対比「2億4，368万8千円減」の「52億1，125万3千円」となるものです。3基金の残高合計としては、前年度対比で「20億3，557万4千円減」の「100億4，789万9千円」と見込んでおります。

なお、3基金以外にも、イーハトーブ花巻応援基金がございまして、令和7年度当初予算では「15億円」を取り崩して事業に活用し、基金の残高が「2億5，000万円」となるものとしておりましたが、令和7年度のふるさと納税のうち「8億円」を積み立てる見通しでありますので、令和7年度末残高は「10億5，000万円」と見込んでおります。令和8年度当初予算ではそのうちの「10億円」を取り崩して、寄附者の意向に沿った事業に活用しております。詳細は12ページ以降になりますが、後ほどご覧くださるようお願いします。

また、3つ目の表、市債の状況についてですが、先ほど歳入の市債でもご説明いたしましたが、総額「33億5，320万円」の発行を予定しております。このうち、合併特例債について、欄外の※印に記載しておりますが当市の発行可能額は「389億6，820万円」となっており、令和8年度に発行を予定している「6億1，040万円」を加えた令和8年度末までの発行総額は、「321億1，670万円」となりますことから、令和9年度以降に活用できる発行可能額は「68億5，150万円」と見込んでおります。

一方、償還元金は、「53億0，602万4千円」を予定しており、令和8年度末の地方債残高は、今年度末残高見込み額対比で「19億5，282万4千円減」の「477億6，063万円」と見込んでおります。これを、令和8年1月末現在の人口8万8，501人により市民一人当たりの残高を試算いたしますと、「54万円」となるものです。

6ページ以降は、令和8年度予算の重点予算と重点施策推進プロジェクトについての説明となりますが、詳細は後ほど資料をご覧いただくことといたまして、各プロジェクト及びまちづくりの6つの分野の概要のみを説明させていただきます。
まず、重点施策推進プロジェクト1の「子ども・子育て応援プロジェクト」についてでありますが、プロジェクトを構成する7つの内容のうち、5つの内容についての予算額の合計額と、主要な事業を掲載しております。なお、主要な事業のみを掲載しておりますので、掲載している事業の合計額とは一致しない場合があります。
「（1）妊娠・出産・子育てに関する相談・支援体制の充実」については「4，491万円」、3つの事業を掲載しております。以降、項目とその事業総額、掲載しております事業数のみ申し上げます。「（2）周産期医療の維持確保」、「8，801万円」、3事業。「（3）妊娠・出産・子育てに係る経済的支援の充実」、「30億1，928万円」、8事業。

7ページになりますが、「（4）子どもの学習支援」、「5億3，457万円」、4事業。「（5）子育てしやすい環境の充実」、「54億4，272万円」、6事業。

8ページになります、重点施策プロジェクト2の「花巻で暮らそうプロジェクト」でありますが、プロジェクトを構成する7つの内容について説明します。「（1）移住・定住に関する相談体制の充実」、「1，945万円」、2事業。「（2）移住・定住支援の充実」、「12億2，682万円」、6事業。「（3）結婚支援の充実」、「1，573万円」、4事業。

9ページになりますが、「（4）魅力ある商業エリアの創出」、「4，069万円」、2事業。 「（5）働く場の確保と所得の向上」、「13億0，072万円」、6事業。「（6）企業や地域の意識改革の推進」、「205万円」、1事業。「（7）シビックプライドの醸成」、「2，999万円」、2事業。

10ページになりますが、「まちづくりの6つの分野」の分野別の主な事業について、説明いたします。「（1）しごと」、「40億4，570万円」、3事業。「（2）暮らし」、「81億9，220万円」、2事業。「（3）健康・いのち」、「104億1，492万円」、3事業。

11ページになりますが、「（4）子育て・ひとづくり」、「102億3，241万円」、5事業。 「（5）地域づくり」、「5億6，410万円」、1事業。「（6）行政経営」、「27億9，691万円」、4事業。

12ページになりますが、ここからは令和8年度のふるさと納税「50億円」及びイーハトーブ花巻応援基金「10億円」を活用した事業名、事業費及び充当額を掲載しております。なお、ふるさと納税につきまして、令和8年度地方税制改正で示された「ふるさと納税制度の見直し」では、寄附金のうち地方公共団体が活用できる財源の割合を、現行の50％以上から4年後には60％以上に引き上げるという内容となっており、指定期間の開始と合わせて、令和8年10月から毎年2．5％ずつの段階的な引き上げが適用される見込みとなっております。その結果、令和8年度は年度前半の9月までが50％、後半の10月からは52．5％となるわけですが、市ではこの改正の影響を受け、50億円の寄付額に対し、市が活用できる財源を年間で全体の51．6％となる25億8，000万円と見込んで、予算を編成したところです。

以上、概要のみをご説明いたしましたが、詳しい事業内容については後程ご覧くださるようお願いします。以上で、令和8年度花巻市当初予算（案）の説明を終わります。

• 定例記者会見用資料 令和8年度花巻市当初予算（案）の概要について （PDF 2.6MB）

令和8年度の主な組織機構改正の概要について

小原市長

項目2番目「令和8年度の主な組織機構改正の概要」について、ご説明します。今回の組織機構改正は、行政運営の効率化を推進することを目的に行うものです。

まず初めに、建設部および市民生活部についてです。令和6年度に上水道の整備・管理業務がこれまでの厚生労働省から国土交通省へと所管が移ったことに伴い、上下水道行政の一元化が進んでいます。これに対応し、これまで市民生活部生活環境課が所管していた「岩手中部水道企業団に関すること」を建設部下水道課へ移管します。これにより上水道と下水道の事業連携を強化し、効率的な運営を図ります。公衆衛生の向上を目的としている専用水道及び簡易専用水道事業については、引き続き市民生活部生活環境課が所管します。なお、本件につきましては、「花巻市部設置条例」の一部改正が必要となりますので、3月市議会定例会に上程する予定としています。

次に生涯学習部です。新花巻図書館について、令和7年5月に「新花巻図書館整備基本計画」が策定されたことに伴い、新花巻図書館が計画段階から整備段階へ移行したため、名称を「新花巻図書館計画室」から「新花巻図書館整備室」へ名称変更します。

次に各総合支所です。システムによる伝票審査が定着したことから、各総合支所の会計業務を本庁会計課に集約します。これに伴い、市民サービス課の「税務会計係」「市民生活係」「健康福祉係」を「税務生活係」「健康福祉係」に再編します。なお、支所における証紙の販売や税金の還付については、引き続き各総合支所で対応します。

最後に消防本部です。令和8年4月1日から「いわて消防指令センター」の運用が開始され、本市を含む県内10消防本部において、消防指令業務の共同運用が始まることに伴い、消防本部警防課の通信指令第1係および第2係を集約し、「通信指令係」とします。

• 定例記者会見用資料_ 令和8年度の主な組織機構改正の概要について （PDF 219.8KB）

花巻市犯罪被害者等支援条例の概要について

小原市長

項目3番目「花巻市犯罪被害者等支援条例の概要」について、ご説明します。
市では、犯罪等に巻き込まれた被害者やその家族、遺族、以降は「犯罪被害者等」という表現を使わせていただきますが、そういった方々が受けた被害からの早期回復や負担軽減を図り、犯罪被害者等が安心して暮らすことができる社会の実現を目的として「花巻市犯罪被害者等支援条例」を策定するため、準備を進めておりまして、3月市議会定例会に上程する予定としていますので、その条例の概要についてお話しさせていただきます。

まず初めに、今回の条例制定の背景でございます。国では、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的に、平成17年に犯罪被害者等基本法を施行し、基本法第5条において、地方公共団体は、地域の状況に応じて犯罪被害者等への支援に関する施策を策定し、実施する責務を有するものとしています。また、県では、令和6年4月に岩手県犯罪被害者等支援条例を施行し、県条例第7条において、市町村が犯罪被害者等への支援に関する施策を策定し、実施するために、必要な支援を行うものとしています。こうした状況を踏まえ、市では今回の花巻市犯罪被害者等支援条例を制定することとしました。また併せて、市が同条例に基づいて行う具体的な支援について、国の示す例を参考に、関係課と協議を重ねながら検討を進めているところでございます。なお、本条例の制定に際して、県内外の先進地調査を行ったほか、花巻地区犯罪被害者等支援ネットワーク会議や公益社団法人いわて被害者支援センターからの意見聴取を行い、昨年12月から本年1月にかけてパブリックコメントを実施いたしました。

次に、「花巻市犯罪被害者等支援条例」に、どのようなことが記載されているか、ご説明させていただきます。
第1条から第3条には、条例の目的や用語の意義、基本理念を、第4条および第5条には、市の責務や市民、事業者等の役割について記載しています。
第6条には、「相談及び情報の提供等」ということで、市長は、犯罪被害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供や支援を総合的に行うための窓口を設置する、ということを記載しております。こちらにつきましては、窓口を市民生活総合相談センターに置くことで調整しておりまして、別途要綱で規定する予定としています。
第7条には、「経済的負担の軽減」ということで、市長は、犯罪被害者等の経済的負担を軽減するために、必要な支援を行う、ということを記載しております。こちらはいわゆる、犯罪被害者等への見舞金のことでございます。盛岡市をはじめ、全国の条例制定市区町村のうち約9割の自治体で、遺族見舞金を30万円、重傷病見舞金を10万円と設定し支給していると伺っているところでございますが、市におきましても、遺族見舞金を30万円、重傷病見舞金を10万円として別途要綱で規定する予定でございまして、当初予算（案）には、遺族見舞金、重傷病見舞金それぞれ1件ずつ、合計40万円を計上しています。

第8条以降については、その他、市が行う犯罪被害者等への必要な支援について記載しております。
次のページには、県内における同様の条例制定に向けた現状について記載しておりまして、昨年4月に県内の自治体で初めて、盛岡市が犯罪被害者等支援に関する条例を施行しましたし、同年12月には、紫波町、矢巾町で同様の条例を制定しておりますので、現時点では3市町において条例が制定されております。さらに、滝沢市や雫石町では、本市と同様に、本年4月の条例施行を目指して準備を進めていると伺っています。

以降は参考資料として記載しておりますけれども、参考1「犯罪被害に関する県内の相談件数」についてですが、岩手県より「犯罪被害者等早期援助団体」として指定を受け、事件や交通事故の被害者からの相談を受けている、公益社団法人いわて被害者支援センターによると、令和6年度は、事件・交通事故等に関する相談が152件、性犯罪・性暴力に関する相談が404件寄せられております。

最後に参考2として、「市が行う犯罪被害者等への支援メニューの一部」を記載しております。このような内容を中心に犯罪被害に遭われた方々に対して、市として支援していく予定としていますし、これらに加えて、さらにできる支援がないのか検討を進めていきたいと考えています。

• 定例記者会見用資料_花巻市犯罪被害者等支援条例の概要について （PDF 359.3KB）

「いわて消防指令センター」の運用を開始します

小原市長

項目4番目「いわて消防指令センターの運用開始」について、ご説明します。

消防指令業務の共同運用については、令和4年4月にいわて消防通信指令事務協議会を設置し、本市を含む県内10消防本部（花巻市消防本部、釜石大槌地区行政事務組合消防本部、遠野市消防本部、奥州金ケ崎行政事務組合消防本部、陸前高田市消防本部、北上地区消防組合消防本部、盛岡地区広域消防組合消防本部、二戸地区広域行政事務組合消防本部、宮古地区広域行政組合消防本部、久慈広域連合消防本部）により協議・整備を進めてきたところです。
令和8年4月1日から、その10消防本部が連携し、盛岡中央消防署庁舎に設置される「いわて消防指令センター」の運用を開始いたします。
これに先立ち3月10日（火曜）からは、花巻市内から119番通報をすると、花巻市消防本部に繋がるのではなく、盛岡市にある同センターに繋がることになります。市民の皆さまにおかれましては、119番通報をして住所を伝える際には「花巻市」から伝えていただくよう、ご協力をお願いします。

次のページには、新しい通報システム「映像119（いちいちきゅう）」について記載しておりますが、いわて消防指令センターの運用開始に合わせて、この通報システムが導入されます。これは、119番通報時にスマートフォンのビデオ通話機能で、視覚的に情報を伝えることができるシステムです。利用方法は資料に記載のとおりですので、ご活用いただければと思います。

• 定例記者会見用資料_「いわて消防指令センター」の運用を開始します （PDF 1.4MB）

高校生向け「花巻市内企業合同説明会」を開催します

小原市長

項目5番目、高校生向け「花巻市内企業合同説明会の開催」について、ご説明します。

市では、市内企業の人手不足の解消や高校生の市内企業への就業率の向上、地元定着の促進を図るために、企業と高校生が直接触れ合う機会を設けることが重要だと考えております。こうした観点から、市内企業を知ってもらう場として、県内外の高校1、2年生を対象とした「花巻市内企業合同説明会」を昨年度に引き続き開催いたします。開催日は3月5日木曜日、時間は午後1時から4時まで、会場は、なはんプラザのCOMZホールです。参加者が各企業のブースを訪問して担当者と個別に面談する形式で、参加費は無料です。申し込みはチラシや市ホームページに掲載している申込フォームから受け付けますが、当日参加も可能です。また、服装や入退場は自由となっており、保護者の同伴も可能です。出展企業は資料のとおり市内30社を予定しており、製造業、宿泊サービス業など、幅広い分野の企業が参加します。多様な職種や働き方に触れていただける良い機会になると考えております。なお、本説明会は昨年度も実施しており、昨年度は市内外から8校、計65人の高校生に参加いただき、出展企業は22社でした。今年度はさらに出展企業を増やし、より多くの高校生に参加していただきたいと考えております。市内にはすばらしい企業がたくさんありますので、今後の進路の参考として、ぜひ参加いただければと思います。

• 定例記者会見用資料_高校生向け「花巻市内企業合同説明会」を開催します （PDF 183.9KB）

主な質問

新たに開設される予定の産後ケア施設について、例えば規模感などについて教えてほしい。

財政課長

宿泊型の施設については、6月の開設を予定していまして、年間56組の利用を想定しております。日帰り型の施設については、8月頃の開設を予定していまして、年間305組の利用を想定しております。

財政課長補佐

補足で説明させていただきますが、宿泊型の施設については1日あたり1組を受け入れる予定でございまして、日帰り型の施設につきましては、最初は1日あたり2組を受け入れることで進めて、将来的には3組まで受け入れられるように進めていきたいということを担当部署からは聞いています。

クマのヘアトラップ調査について、具体的にどのエリアで実施するのか。

財政課長補佐

来年度につきましては湯口地区と、湯本地区での実施を予定しています。2年ごとに実施していく計画としていまして、令和9年度に石鳥谷地区、太田地区で実施して、令和10年度にまた湯口地区と湯本地区で実施する、というような形で進めていきたいと考えています。

1月末で八重樫副市長が退任し、副市長のポストが一つ空席となっているが、後任のポジションについての現段階でのお考えがあれば教えてほしい。

小原市長

今、もう1人の副市長を置くか置かないかを含めて検討しているところです。やはり花巻市は副市長2人体制がいいのではないかと思っていますので、早いうちに2人体制とする方向で考えていきたいと思います。ただ、どういう方が適任かというところにつきましては、じっくりと考えていきたいと思います。花巻市が抱えている課題に対応できるような方について、しっかり考えていきたいと思います。

担当

総合政策部 広報情報課 広報係