令和4年度当初予算の概要をお知らせします

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ページ番号1015969  更新日 令和4年3月28日

令和4年第1回市議会定例会で、令和4年度当初予算が審議、可決されましたのでその概要をお知らせします。

令和4年度予算について

予算編成の考え方

令和4年度予算は、予算編成期に市長選挙が行われたことから、扶助費や公債費なとの義務的経費や継続的に実施している事業の計上を基本とした骨格予算として編成しています。

ただし、政策的な経費であっても、市民生活に直結する福祉や教育施策をはじめ継続的な事業や年度当初から速やかな対応が求められる事業については、骨格予算に盛り込んで編成しています。

今後のまちづくりに向けた新たな重点施策や政策的な経費については、花巻市まちづくり総合計画第3期中期プラン掲載事業のローリング等、今後の検討を踏まえ、令和4年度早期に肉付予算として補正予算を計上する予定としています。

予算の特徴 

市民のいのち・暮らしを守る 子ともたちの未来へつなぐ はなまきの創造

 

1 市民のいのち・暮らしを守る 新型コロナウイルス感染症対策

当市においては新型コロナウイルス感染症予防及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民、事業所に対する支援を行うため、令和2年度から3年度予算にかけて数次にわたる補正予算を計上してきました。本年2月10日には一部を令和4年度に繰越して実施する分も含めた総額13億1,787万円の新型コロナウイルス感染症対策予算の議決をいただいたところであります。

およそ2年間続いている新型コロナウイルス感染症は長期にわたって姿、形を変え影響が続いているところであり、本年4月以降も継続すると考えさるを得ないことから、令和4年度骨格予算においても総額6億3,974万円の新型コロナウイルス感染症対策予算を計上し、令和3年度からの繰越分と一体で感染症対策を徹底してまいります。

具体的には事業者に対する支援として、新型コロナウイルス感染症の影響により打撃を受けている市内事業者の支援のため、家賃補助、温泉宿泊施設等の利用料補助なとを引き続き実施します。また、米価下落対策と併せた農業者支援としまして、収入保険に加入する際の保険料の補助を行うほか、令和3年度からの繰越事業として令和4年産主食用米の生産に係る肥料費や水稲種子及び水稲苗に対する支援、主食用米から飼料用米等への作付転換、転作作物である麦や大豆等の生産に対する支援を行ってまいります。そのほか、令和2年度から3年度にかけて実施しました PayPay を活用したポイントキャンペーンですが、感染状況を見ながら令和4年度の実施についても、必要な時期に補正予算で対応したいと考えております。

市民に対する支援としては、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金や総合支援資金貸付利用者に対する貸付金の 40% の支援金を給付する「はなまき暮らしの継続応援事業」や、総合支援資金の貸付を終了した生活困窮世帯についても自立に向けた支援を行うほか、令和3年度からの繰越事業として住民税非課税世帯や家計急変世帯への臨時特別給付金の支給、学生生活の緊急支援、さらにはことも食堂の運営に対する支援を行います。

また、感染拡大を防ぐため、継続して地域や学校、保育園なとの感染症予防対策物品の購入費なとも計上します。

新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、現在一般高齢者の3回目接種が進められており、順次、5歳から11歳の小児も含む64歳以下の方々の接種を行う予定であることから、令和4年度においても新型コロナウイルスワクチン接種費用や、接種に当たる医師等に支払う費用なとのワクチン接種経費2億7,730万円も計上いたします。

令和4年度骨格予算に計上するこれらの新型コロナウイルス感染症対策事業費についてでありますが、ワクチン接種については国や県の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金なとを財源として実施するものの、市民や事業所に対する支援につきましては、現時点において国は令和4年度予算に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上していないことから、ほとんどは市の一般財源を活用して実施する予算としています。

新型コロナウイルス感染症の影響はすぐには収束しないと見込まれることから、当市としては、国や県の支援状況も見ながらさらに必要な事業は肉付予算として補正予算を計上して対応することを検討してまいります。

 

2 子どもたちの未来をつくる 子育て支援

『周産期医療の充実』
市民が安心してお産することができる環境を維持確保するため、令和3年度補正予算(第16号)により、従来の助産師・看護師に対する支援に加えて、市内の産科医療機関において産科医師を確保することを目的とする周産期医療確保対策事業費補助金を予算化しておりますが、令和4年度においても産科医師に対する一時金や保育料、家賃、奨学金返還金、交通費などの支援を実施し、また、産科医療機関が医師の人材紹介事業者から紹介を受けて医師を雇用した場合に要する経費の一部を支援することにより、岩手県立中部病院を含めて市内の周産期医療の維持確保に努めていきます。

『母子保健の推進』
退院直後の母子に対して心身のケアを行う産後ケア事業について、必要な方が利用できるよう週3回と月2回であった施設の開設日数を週4日に増やし、母子の心身の健康サポートを充実させます。

『子育て環境の充実』
子どもの医療費助成については、子育て世帯の経済的負担を軽減するためこれまでも拡充に取り組んでまいりましたが、さらなる拡充を図るため、小学生、中学生及び高校生等の医療費助成の認定基準となる所得制限の撤廃に向けたシステム改修経費を計上しており、関係機関との調整を進めながら早期の実施を目指します。

『保育環境の充実・就学支援』
市内保育については、市内保育施設が充実した結果、令和2年度以降年度当初の待機児童はゼロに抑えることができていますが、依然として保育士が不足している状況にあることにより、年度途中から待機児童が発生している状況にあることから、市内私立保育園等の保育士等に対する再就職支援金貸付をはじめとする支援事業に引き続き取り組んでまいります。特に、令和3年12月から開始した新卒保育士等に対する就職支援金貸付を本格的に実施するほか、家賃補助の補助上限額や補助率の拡充など、制度を充実させ保育士のさらなる確保に努めていきます。また、保育需要に対応して、配置基準を上回る職員を配置する施設等に対し市独自に補助を行う保育士確保・保育所等受入促進事業を新たに実施します。学童クラブにおいては、花南地区において利用児童の増加に伴い、今後待機児童が発生する可能性があることから、施設の一部の老朽化が課題となっている南城学童クラブの施設増築を行います。なお、子育て世帯の経済的負担軽減を固るため、保育園等を利用する3歳児未満の保育料を軽減することについては令和4年度骨格予算には計上しておりませんが、令和4年度内にもそのための補正予算を計上することを目指してまいります。さらに、就学援助事業につきましては、準要保護世帯の認定基準について、現在生活保護の1.3倍としているところを、令和4年度認定分から1.5倍に緩和することで、経済的理由により児童生徒を就学させることが困難な保護者等に対する支援を拡充し、子育て支援の充実につなげてまいります。

『大迫高校生徒確保対策』
岩手県立大迫高等学校の生徒確保については、これまで大迫高等学校生徒確保対策協議会を通じ、通学費補助制度の拡充や制服購入費補助、各種検定試験料補助の制度を創設し支援を拡大してまいりましたが、新たに県外の入学希望者がオープンスクールへ参加しやすくするための旅費の一部補助を行います。また、県外などから入学する生徒の学生寮の拡充を今後検討し、必要な場合には令和4年度中に補正予算を計上し、その整備に努めます。

 

3 住みたい・住み続けたいまちづくり

『公共交通の充実』
市街地循環バスや予約乗合バスなどの運行費補助等により、継続して高齢者・若年者など交通手段を持たない市民の交通手段の確保に努めます。また、高齢者や障がい者の福祉タクシー事業につきましては、従来のタクシー利用に加えて市内路線バス、市内循環型バスも利用できるよう利便性の向上を図ります。

『完成に向けて着実に』
花巻パーキングエリアへのスマートインターチェンジ整備につきましては、測量調査や用地買収、埋蔵文化財調査を行ってきましたが、令和5年度中の供用開始に向けて引き続き工事を進めてまいります。また、道の駅「石鳥谷」の整備につきましては、道の駅設置者である国と協議を行いながら再編事業を進めておりますが、令和5年度のリニューアルオープンに向けてりんどう亭大食堂の屋根改修や市が整備を行うこととなっている広場、国以外の市が整備する駐車場の整備を進めてまいります。

予算の規模

結果、令和4年度一般会計予算(案)については、以下のとおりです。

歳入歳出予算総額 481億6,466万円(前年度当初予算比 7億3,396万円減(1.5%減))

【内訳】
<新型コロナウイルス感染症対策分>6億3,974万円
<通常分> 475億2,492万円
( 前年度当初予算比 4億5,117万円減(0.9%減))

総額481億6,466万円のうち、投資的経費は34億8,528万円で前年度当初予算対比10億8,554万円の減となっておりますが、桜台小学校の長寿命化事業などの小学校や中学校の施設維持事業を令和3年度補正予算へ前倒して計上することや、新規事業については肉付予算として補正予算に計上することとし、骨格予算において新規事業費の多くが未計上であることが主な要因であります。

なお、目的別では総務費が69億1,018万円と前年度当初予算対比で2億8,003万円増ですが、主な要因としてはふるさと納税について、その寄付に対する返礼品や事務経費で3億4,413万円の増を計上しております。半面、土木費は54億4,496万円と前年度当初予算比5億1,154万円減で、骨格予算では主に新規路線の道路整備費未計上によるものであります。

本骨格予算で見込む市債の発行額の26億220万円は、骨格予算編成による新規事業費などの経費が未計上であり、その分の市債の発行が含まれていない現時点における見込額であり、前年度当初予算対比では21億710万円の大幅減となります。そのうち、国が地方に交付すべき交付税財源が不足した場合に、その代替財源として後年度に交付税として償還額が全額措置されるものの自治体が市債の発行により交付税財源不足額を調達する臨時財政対策債は5億5,940万円の計上となり、前年度当初予算比で12億7,820万円の減となるものであり、臨時財政対策債の発行額については肉付予算編成後も5億5,940万円のままとなると見込まれます。

なお、国の令和3年度補正予算において本市に対する国庫補助金の配分の通知をいただいた桜台小学校長寿命化事業を含む小学校や中学校の施設維持事業、スマートインターチェンジのアクセス道路ともなる市道山の神・諏訪線の整備事業などの10事業、総額5億7,977万円については、令和4年度当初予算ではなく、令和3年度補正予算(第16号)へ前倒して予算措置しており、令和4年度予算と一体で事業を実施します。

これにより、令和4年度一般会計予算と令和3年度に前倒しを行う事業費を合わせた本令和4年度骨格予算の実質的な予算規模は、487億4,443万円となり、令和3年度の実質的な予算規模「498億498万円」と比較すると、「10億6,055万円の減」、率にして「2.1%の減」となるものです。

令和5年3月末における当市の市債発行残高は、今回の予算が骨格予算編成であることから、現時点において 544 億6,107万円となり本年3月末見込額対比28億8,574 万円の減となると見込まれます。市債の発行については、合併特例債、過疎債、辺地債をはじめ、緊急自然災害防止対策事業債、緊急防災・減災事業債、緊急浚渫推進事業債、学校教育施設等整備事業債も活用するなど国による交付税措置割合が高い市債を重点的に発行します。本骨格予算においては、国による交付税措置割合が高い市債などについて国からの地方交付税を償還財源とする金額及び民間企業からの償還金額を財源として返済される金額を除き、市独自の財源により返済する必要のある市債の実質負担額残高は、令和5年3月末現在で139億2,153万円となる見込みであり、本年3月定例会に提案予定の令和3年度補正予算案(第17号)計上後の令和3年度予算において想定される本年3月末現在の実質負担額148億1,817万円と比べて8億9,664万円の減となる見込みです。

 

主な取り組み

新型コロナウイルス感染症対策 639,738千円

市民のいのち・くらしを守るまちづくり

 事業者、雇用に対する支援

  • 就労支援事業費<4,000千円>離職者等正規雇用促進奨励金
  • 失業者支援事業費<10,000千円>失業者生活見舞金
  • 収入保険加入促進事業費<31,761千円>収入保険に加入する際の保険料補助
  • 肥育経営安定緊急支援事業費<4,140千円>花巻産牛銘柄確立緊急対策事業補助
  • 中小企業持続支援事業費<29,606千円>地代・家賃補助、オンライン申請サポート
  • 観光・物産事業者等緊急対策事業費<209,800千円>温泉宿泊施設等利用促進事業補助

 市民に対する生活支援

  • はなまき暮らしの継続応援事業費<3,108千円>
  • 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業費<8,810千円>

 感染症予防対策

  • 児童福祉施設等感染拡大防止事業費<39,600千円>
  • 感染症予防緊急対策事業費<4,538千円>
  • 幼稚圏教育環境充実事業費<800千円>
  • 学校保健事業費<3,397千円>

その他

  • 新型コロナウイルスワクチン接種事業費<277,300千円>
  • 各種情報等の広報活動経費など<12,878千円>

※各事業のうち、ワクチン接種は国の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金等(277,300千円)を財源として実施します。その他の事業の一部にも国県の財源(34,604千円)は活用できるものの、残りはふるさと納税 (25,000千円)のほか市の一般財源(302,834 円) を活用して実施します。

 

主要事業(通常分)

はなまき子育て支援のまちづくり

(1)周産期医療体制の維持確保対策<事業費17,836千円>

【医師(産科医療機関)への支援】(R3拡充) 就職、保育料、家賃、奨学金返済、交通費、医師紹介料への支援
【助産師・看護師への支援】(継続) 就職、保育料、家賃、奨学金返済への支援

(2)妊産婦交通費支援<事業費2,400千円>

  • ハイリスク妊産婦、妊産婦への交通費支援(継続)

(3)妊産婦・乳幼児健診、産前・産後サポート、産後ケアの実施<母子保健事業費114,472千円>

  • 産後ケア事業の開設日数増(拡充)

(4)保育・教育施設環境の充実<保育委託事業費2,929,877千円、保育施設運営支援事業費40,308千円、保育サービス向上支援事業費193,208千円>

  • 児童保育運営委託(継続)、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善(R3拡充)
  • 保育士確保・保育所等受入促進事業補助(新規)
  • 障がい児保育事業補助(新規)
  • 子育て支援センターの運営(継続)

(5)保育力の充実<事業費13,920千円>

  • 保育士の賃貸住宅家賃補助、奨学金返還支援(拡充)、 新卒保育士等就職支援貸付(R3拡充)
  • 市内保育施設見学・体験ツアー開催、保育士の保育料補助、再就職支援金貸付(継続)

(6)放課後児童支援<放課後児童支援事業費333,123 千円、学童クラブ施設整備事業費44,502千円>

  • 学童クラブ運営の委託(継続)、放課後児童支援員等の処遇改善(R3拡充)
  • 要保護、準要保護世帯及び障がい児世帯の保育料減免、多子世帯の減免による保護者支援(継続)
  • 南城学童クラブ施設増築(新規)

(7)子どものための医療費助成<乳幼児医療費助成事業費102,000 千円、小学生医療費助成事業費35,660千円、中学生医療費助成事業費16,000千円、高校生等医療費助成事業費13,000万円>

  • 各世代の子どもに対する医療費助成(継続)
  • 小学生から高校生までの医療費助成の所得制限撤廃に向けた準備(新規)

(8)子育て世帯住宅取得奨励金<事業費30,000千円>

  • 親世帯との同居、近居並びに生活サービス拠点に住宅を取得した子育て世帯を支援(継続)

 

はなまき安心暮らしのまちづくり

(1)岩手医科大学附属病院利用者連絡バスの運行<事業費9,140千円>

  • 花巻駅や石鳥谷駅と岩手医科大学附属病院を連絡するシャトルバスの運行(継続)

(2)障がい者地域生活支援<障がい者地域生活支援拠点等整備事業費53,528千円、障がい者等相談支援事業費 17,059千円、障がい者通院時交通費助成852千円>

  • 基幹相談支援センターの運営に係る専門相談(継続)
  • 障がい児・障がい者支援施設整備事業補助(継続)
  • 重度障がい者への通院時交通費支援(継続)

(3)公共交通確保対策事業<事業費140,081千円>

  • コミュニティバス運行、予約乗合バスの運行、民間路線バス運行費補助(継続)
  • 路線バス大迫石鳥谷線を利用する高校生への通学定期券購入費補助(継続)

(4)民間宅地開発支援<事業費11,000千円>

  • 優良な宅地開発を実施した事業者に対し補助(継続)

(5)空家等解体活用支援<事業費8,000千円>

  • 空家、空き店舗を解体し住宅等を新築する場合に補助(継続)

(6)結婚新生活支援<事業費6,000千円>

  • 新婚世帯の結婚新生活スタートに係る家賃や引っ越し費用等への補助(継続)

(7)若者世代空き家取得支援<事業費3,000千円>

  • 若者世代の空き家取得に対する奨励金(R3拡充)

はなまき活力に満ちたまちづくり

(1)地域の賑わいを創出<商店街賑わいづくり推進事業費54,148千円>

  • 「日本ワインフェスティバル花巻大迫」を大迫中心部で開催(継続)
  • まちなか創業支援・経営指導、イベント事業補助(継続)

(2)農林業の振興<有害鳥獣被害対策事業費43,428 千円、農業用ロボット技術・ICT機器導入支援事業補助 11,800千円、担い手育成支援事業費48,696千円>

  • 有害獣対策事業補助(電気柵設置)の上限額撤廃、補助率見直し( 拡充)
  • 鳥獣被害特別対策事業補助(市単かさ上げ)( 拡充)
  • 農業用ロボット技術・ICT機器導入事業補助( 拡充)
  • 新規就農者に対する支援(継続)、経営継承・発展支援事業補助( 新規)

(3)企業誘致推進事業<事業費71,309千円>

  • 企業立地促進奨励事業補助、新事業創出基盤施設卒業企業立地促進事業補助(継続)

(4)森林経営支援事業<事業費63,315千円>森林環境譲与税を活用

  • ICT機器活用によるスマート林業の構築支援や森林経営計画の作成支援、森林施業プランナーの育成支援、林業労働者の技術向上支援(継続)
  • 木材活用の推進に向けた基金積立、森林保全のための災害等防災応急対策(継続)

 

上記以外の予算規模や主要事業については、下記添付している「令和4年度予算の概要」をご参照ください。

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