令和2年第1回花巻市議会定例会 行政報告の内容をお知らせします

令和2年2月28日（金曜）
行政報告を申し上げます。

企業の新規立地について

はじめに、企業の新規立地についてであります。

令和2年2月20日、本市と盛岡市に本社を置きます「日本都市開発株式会社」と企業立地協定書調印式を執り行いました。

また、日本都市開発株式会社は同時に、立地いたします花巻第一工業団地テクノパーク地内の土地について、岩手県土地開発公社と土地売買契約を締結いたしました。

同社は、平成2年4月に設立され、主に親会社の日本住宅株式会社向けにツーバイフォー住宅用の木造パネルを製造・供給を中心とした事業を展開しており、福島県白河市に製造拠点を置いております。

この度、北東北地域への木造パネルの供給が増していることから、新たな生産拠点として花巻第一工業団地テクノパーク地内に用地を取得し立地をご決定いただいたところであります。

立地の概要についてでありますが、花巻第一工業団地テクノパーク地内に約1.17ヘクタールの用地を取得し、延床面積約5,530平方メートルの工場、事務所の整備を令和2年4月着手、令和3年1月から業務を開始する予定としており、当初は14名体制でスタートし、将来的には19名程度に増やす計画と伺っております。

二枚橋地区産業用地の造成工事の着工について

次に、二枚橋地区産業用地の造成工事の着工についてであります。

本市では、市外から新たな企業の誘致を図るため、平成30年度に二枚橋地区に用地を取得し整備を検討しておりましたが、この度、大和ハウス工業株式会社から当該用地の取得を希望するお話をいただいたことから、本年1月から造成工事を行っております。

現在、花巻第一工業団地、花巻流通業務団地は分譲済みであり、市内で分譲している花巻第一工業団地テクノパーク、花巻第二工業団地の2団地については、岩手県土地開発公社が公社事業として施工、分譲を行っておりますが、今回の二枚橋地区産業用地は市が事業主体となり、平成28年度より計画を策定し事業を進めてきたものであります。

市が事業主体となり整備する産業団地への企業立地としては、初めての事例となります。

今後、分譲予定地の造成に加え、道路や調整池等のインフラ整備を令和2年度内の完了を目途に進めてまいります。

また、造成地の売却については、整備事業完了後、不動産鑑定評価を行ったうえで、議会の議決を経て締結する予定としております。

災害時における支援協力に関する協定締結式について

次に、災害時における支援協力に関する協定締結式についてであります。

地震や豪雨などによる大規模な災害が発生した場合、被災者からの罹災証明の申請や市税等の減免申請、あるいは各種証明書の交付申請などで市の窓口は相当な混雑が予想されます。

このような事態に対応するため市では岩手県行政書士会と協議を進めてきたところであり、令和2年1月24日に「災害時における支援協力に関する協定」を締結いたしました。

行政手続きに精通している行政書士の方々に相談窓口を開設していただくことで、申請する市民の方々の負担の軽減が図られるとともに、混雑の緩和にもつながるものと期待をしております。

台風第19号における被災地への市職員派遣について

次に、台風第19号における被災地への市職員派遣についてであります。

本市では、令和元年10月の台風19号により被災した山田町と田野畑村へ、いずれも災害査定業務の支援のため、市職員を29名派遣いたしました。

内訳は、山田町へ10月28日から1月31日までの間、2名体制で15名、田野畑村へ11月5日から1月31日までの間、2名体制で14名派遣し、両自治体から国の災害査定が無事に終了したとの報告をいただいきました。

以上で、行政報告を終わります。