令和2年第4回花巻市議会臨時会 開催前報告 新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症対策について

市長

新型コロナウイルス感染症対策について報告いたします。

関東、関西、九州地方をはじめ、全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大している中、7月29日、岩手県内において初となる新型コロナウイルス感染者2人が、帰国者・接触者外来及び地域外来・検査センターにおけるPCR検査において確認されました。その後の検査においても、本日までに新たに3人の感染が確認され、現在までに県内においては計5人の感染が判明しているところです。

当市においては、県内での感染が確認された当日、7月29日午後に、その時点では感染の確認に関する情報が公表される前でありましたが、新型コロナウィルス感染症対策本部会議を開催し、県内での感染が確認されたとの情報が公表された後、8月1日土曜日および8月4日に同会議を開催し、イベント開催の可否および当市施設の利用制限等当面の課題について協議したところであります。

当市では、これまで議会定例会及び臨時会においてご報告申し上げましたとおり、PCR検査を実施できる「花巻・遠野地域外来・検査センター」の開設や施設における検温や手指消毒、利用人数の制限などの感染予防対策など、新型コロナウイルス感染拡大予防に取り組んでまいったところでありますが、現時点において花巻市内における感染は確認されていないものの、近隣市町における感染も確認されていることから、今後は市内における発生も想定したうえで、国・県の方針を注視しながら、引き続き中部保健所、花巻市医師会など専門家の意見をいただきながら、適切に感染症予防に取り組んでまいります。

「地域外来・検査センター」について

まず、「地域外来・検査センター」についてでありますが、「花巻・遠野地域外来・検査センター」につきましては、6月より岩手県中部保健所、花巻市医師会、遠野市医師会、総合花巻病院との「花巻・遠野地域外来・検査センター準備会」を4回開催し、開設に向けた協議を行ってまいりましたが、7月16日、18日、22日に開設準備会のメンバーにより実際にドライブスルー方式での検体採取のシミュレーションを実施したほか、花巻市消防本部にも参加いただき、検体採取中に救急搬送が必要となった場合の患者さんの待機場所や搬送後に残される自家用車の駐車場所など、会場で想定される緊急事態についても関係者間で確認を行うことができました。

この3回のシミュレーションを経て、運営マニュアルの見直しを行い、7月27日 月曜日から登録医療機関を通じた検査予約の受付を開始し、7月29日 水曜日より、「地域外来・検査センター」を開設いたしました。

これまでの検査結果につきましては、7月29日には1名の検体採取を行い、検査結果については7月31日 に陰性と判明しております。8月1日 土曜日も1件の検体採取を実施しており、その結果は8月3日 月曜日に陰性と判明をしております。

また、昨日8月5日にも1件の検査を行い、その結果は本日午後に判明する予定となっております。

今後の検査状況、検査結果につきましては、結果が陰性であったものにつきましては県がその分を含めて県内の検査結果を公表することとなりますので、市として特段の公表は行わないことといたしますが、結果が陽性となった場合には、岩手県と公表について協議のうえ、対応をしてまいります。

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について

次に、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」についてであります。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、本市の交付限度額は、国の第1次、2次配分を合わせて、16億3,281万7千円とされております。これに対し、総事業費31億4,770万3千円、交付対象経費で28億7,967万7千円の実施計画を作成し、国が交付手続きを早期に行うとされる先行受付期限の7月31日にあわせ、岩手県を通じて実施計画を提出しております。

実施計画には、交付対象経費として28億7,967万7千円を計上しており、この内11億7,908万6千円は、今後国の補助事業として第3次配分の対象経費とされるものであり、事業採択された場合、第3次配分で、いわゆる補助裏として、地方負担分の一部が今後第3次の配分において、先ほど申し上げた16億3,281万7千円に加えて配分されることが想定されますことから、第1次配分、第2次配分において配分の対象となる市単独事業分は実質的に17億59万1千円となります。

実施計画には、市民生活の安全と市内経済の安定のため、感染予防対策や事業者支援をはじめ、災害用物資の備蓄などをとりまとめております。今後、感染状況を考慮しながら、優先しなければならない事業の実施に係る予算につきましては、本臨時会においても、一部上程しておりますが、これまでと同様に、事業スキームが整い次第、更なる補正予算が必要となるものであり、今回までに補正予算化されている事業の補正予算増額が必要となる場合とあわせて、逐次議会への提案もしくは、必要に応じて専決処分により、予算措置させていただきたいと考えております。

「花巻市中小企業売上アップ応援業務委託事業」について

次に、「花巻市中小企業売上アップ応援業務委託事業」についてであります。

市内事業者の売上げ回復による事業継続を図る「花巻市中小企業売上アップ応援業務委託事業」につきましては、ペイペイ株式会社及び花巻商工会議所と事業実施に向け、キャンペーン対象事業者選定などを行い、8月1日から9月30日までの2ヶ月間、市内のペイペイ加盟店のうち、大手資本やコンビニエンスストアチェーン店、あるいは市外の企業を除き、市内に本社または本店を置く法人あるいは市内事業者延べ674店舗・事業所を対象に実施しております。

市内地場の中小企業の事業継続を支援する事業ですので、できるだけ多くの方に利用いただき、地場企業の支援をしていただきたいと考えておりますが、8月から9月までの実施期間中に予算以上の利用が見込まれる場合には、臨時議会または専決処分により、予算の増額を行い、対応をしていきたいと考えております。

「温泉宿泊施設等利用促進事業」について

次に、「温泉宿泊施設等利用促進事業」についてであります。

当市の温泉宿泊施設等利用促進事業の利用状況でございますが、7月28日現在、7月の県内宿泊客につきましては、前年7月は、1万6千437人でございましたが、今年度は、2万5千326人、前年同月の154パーセントとなり、県内宿泊客の利用状況は大変好調でありました。

一方、宿泊者全体では、前年7月は、6万1千147人でございましたが、今年度は、4万645人、前年の66パーセントにとどまりました。

当該事業は7月31日までを予定しておりましたが、当市といたしましては、温泉事業者のご意見を踏まえ、温泉宿泊施設等に対する継続的な支援が必要であるとの観点から、8月1日から8月31日の期間において、市民及び市内事業所に勤務する方々を対象とし、宿泊客については利用者1人あたり2,000円、日帰り入浴については利用者1人あたり1,000円を助成する事業として延長して実施することとし、予算につきまして7月臨時会で議決いただいたところであります。

当市の温泉宿泊施設等利用促進事業は、旅行代金の35パーセントを助成する国のGoToトラベル事業や、県内宿泊施設で2千円分の割引クーポンが利用できる岩手県の「岩手（じもと）に泊まるなら地元割クーポン」と併用することができます。

特に旅行代金の35パーセントを助成する国のGoToトラベル事業については、宿泊後に国に35パーセントの還付を求めるか、または旅行業者経由宿泊予約を行って助成を受ける必要があったところでありますが、7月末からは国が指定する第三者機関と提携した宿泊施設について利用者がGoToトラベル事業を利用して予約する旨の予約を電話などで宿泊施設に直接予約した場合などにも宿泊代金から国の助成金額を差し引いて支払うことができることとされています。

しかしながら、現時点において国が指定している第三者機関に対し、宿泊施設から予約手続き方法などの問い合わせが殺到するなどしており、花巻温泉郷の宿泊施設においては大手の宿泊施設を含めて、いまだ当該第三者機関との提携が完了していない宿泊施設も多い状況と伺っているところであります。

国のGoToトラベル事業による助成金を利用できた場合、花巻市民は市の補助金および県のクーポンの利用に加えて国のGoToトラベル事業による助成金により、また、県民は県のクーポンの利用に加えて国のGoToトラベル事業による助成金により、8月も7月以上にお得に宿泊することが可能となります。

ただ、宿泊後に国に35パーセントの還付を求めるか、または旅行業者経由で宿泊予約を行って助成を受けること、オンラインで予約が可能でありますけれども、そのような予約をすることを選択し、いずれそのように手間がかかる手続きを取って、温泉宿泊施設を利用する人が花巻市民および県民にどれだけいるのか、また、花巻温泉郷宿泊施設が何時どの程度、大部分の宿泊施設が国の指定する第三者機関との提携を進めることにより利用者が宿泊施設に直接電話で予約しても国の助成金を得られる体制を整えることができるのか、そのことが今現在では不明の状況でございまして、その意味で国のGoToトラベル事業による助成金を利用して花巻温泉郷に宿泊する市民、県民、それに加えて県外の宿泊客がどのくらいの人数になるか、現時点ではっきり見えてきていないところであります。

そのような状況であることから9月以降の助成のあり方については、すでに温泉関係者との協議を始めておりますが、今後国のGoToトラベル事業の利用を含めた花巻温泉郷の宿泊予約状況などを確認した上で、必要に応じて臨時議会または専決処分により更なる補正予算の計上を行うことを検討してまいりたいと考えております。

「特別定額給付金」の申請等の状況について

次に、「特別定額給付金」の申請等の状況についてであります。

7月21日現在で申請をされていない234世帯に対しましては、市の職員が戸別訪問として7月21日から22日および同月27日において日中に訪問を実施し、同月28日から30日においては、17時30分から2時間程度の夜間に、また休日訪問として8月1日、土曜日に訪問を行ったところであり、未申請者、特に独居高齢者及び高齢者世帯の自力で申請が困難な世帯への申請支援を行い、8月5日までに独居高齢者及び高齢者世帯の自力で申請が困難な世帯を含め234世帯中186世帯の申請を受け付けました。

その結果、8月5日現在において、対象全世帯3万7,930世帯中、申請件数は3万7,882世帯、申請率99.9パーセント、振込みまで完了した件数については、3万7,774世帯、振込金額は94億7,120万円となっているところであり、対象全世帯の99.6パーセント、申請世帯の99.7パーセントに対し給付を行っている状況であります。

8月5日現在で、申請していない48世帯のうち、37世帯は20代から60代の世帯でお勤めに出ておられるなど日中在宅していない方である他、70代以上の11世帯についても4世帯がご家族もしくはご本人が8月6日までに申請をするとの回答をいただき、残りの7世帯は住所に居住の実態がない方などであることから、申請の意思のある独居高齢者及び高齢者世帯の自力で申請が困難な世帯についてはほぼすべての世帯に申請していただいたと認識しているところであります。

この件に関する市担当職員の頑張りについて大変ありがたく感謝しているところであります。

「はなまき子育て応援特別給付金事業」について

次に、「はなまき子育て応援特別給付金事業」についてであります。

「はなまき子育て応援特別給付金事業」につきましては、国で実施した「特別定額給付金」の対象とならなかった4月28日以降令和3年3月31日までに出生した児童の保護者に対し、児童1人あたり5万円を支給するものであります。

本給付金は、子育て支援に寄与することを目的に給付するものであり、4月28日から7月31日に出生届を提出された方のうち花巻市から児童手当を受給している方は、原則児童手当を支給されている口座へ振込を行います。公務員等の花巻市から児童手当を受給されていない方は、8月上旬に支給申請書を発送させていただく予定です。
また、8月3日以降に出生届を提出される方には、出生届の際に申請書等の担当課の窓口でお手続きを行っていただいており、支給については申請内容の確認が済み次第、順次速やかに支給させていただくこととしております。

また、国ではひとり親世帯の支援として、「ひとり親世帯臨時特別給付金」の支給を行うこととしております。

本給付金は新型コロナウィルス感染症により家計が急変するなどの影響を受けたひとり親世帯を支援するために支給されるものであり、基本給付と、追加給付がございます。

基本給付の対象者につきましては、1世帯あたり5万円、第2子以降1人につき3万円を支給させていただくものであり、基本給付対象者のうち令和2年6月分の児童扶養手当が支給される756世帯へは7月22日に通知を発送済みであり、同月29日まで受給辞退の申し出を受けましたが、そのような辞退の申し出は受けなかったことから、対象世帯についての本給付金支給手続きを進め、本日8月6日対象者の口座に振込をさせていただいております。

銀行に振り込みの手続きをしてから5営業日後に振り込みをしていただくということでありますので、先週、手続きを進めておりましたけれども本日振り込みが完了したということであります。

また、追加給付につきましては、基本給付対象者である令和2年6月分の児童扶養手当が支給される方、または公的年金等を受給しており令和2年6月分の児童扶養手当が全額支給停止されている方いずれかのうち、新型コロナウィルス感染症の影響により家計が急変し収入が減少した方に、1世帯あたり5万円を支給させていただくものとなっております。追加給付につきましては申請をいただく必要がありますことから、そのお知らせについて、8月1日号の広報はなまきに掲載したほか、市ホームページにおいても周知を行っているところであり、申請内容を確認後、速やかに支給させていただくこととしております。

感染拡大防止への取り組みについて

次に、感染拡大防止への取り組みについてであります。

感染予防のための不織布マスクにつきまして、これまで、2度の補正予算により、20万枚以上を購入し、また、海外を含む市内外から5万5千枚の寄贈を受けるなど当初の備蓄と合わせ31万4千枚を確保した一方、これまで、医療機関、福祉施設、学校等を含めて、配布枚数は15万7千枚に上り、市保有数が7月28日現在で15万7千枚ほどとなっているところであります。

このような状況に鑑み、今後の新型コロナウイルス感染症の発生状況を勘案いたしまして、早めに確保が必要と判断いたしましたので、本臨時会において不織布マスク10万枚の購入費用を一般会計補正予算案に計上させていただいております。

併せて、市の施設内で感染者が確認された場合など、早急に施設の消毒を行う必要があることから、消毒時に必要なガウンやゴーグルなどの防護具用品などを本庁、各総合支所、各保健センターに配備するための費用につきましても合わせて、本日提案している一般会計補正予算案に計上させていただいております。

施設の利用制限等について

次に、施設の利用制限等についてであります。

先ほど申し上げました通り、当市においては、7月29日、8月1日および8月4日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、イベント開催の可否および当市施設の利用制限等当面の課題について協議したところであります。

当市施設などの利用制限等については、国の指針などを参考として、今後新型コロナウィルス感染症拡大のステージに合わせて利用制限案を作成し、8月7日、明日開催予定の新型コロナウィルス感染症対策本部会議において採択し速やかに公表する予定としております。

なお、高田と和田の市民プールにつきましては、お子さんを中心とする利用が大変多いということでありまして、今週の金曜日から、市民の方に限りご利用いただくということを決めております。

先ほど申し上げた以外でも、市は市民および事業者に対する様々な支援を行い、または行うこととしております。その一端を申し上げます。

「中小企業者に対する家賃補助」について

まず、「中小企業者に対する家賃補助」についてであります。

新型コロナウイルス感染症の拡大により特に大きな影響を受けている小売業、飲食業、宿泊業及びサービス業の事業者に対し、建物や土地の賃借料を2分の1、最大3ヶ月・30万円補助する「中小企業持続支援補助金」、いわゆる「家賃補助」を岩手県と連携して引き続き実施しており、8月5日時点で補助金申請196件、交付決定額2，130万2千円の実績となっているところであります。

また、国の「家賃支援給付金」については、7月22日から9月30日までの期間、完全予約制による申請サポート会場を「なはんプラザ」に設置しております。

なお、既に市及び県の家賃補助の交付決定を受けた185事業者の方々につきましては、本制度の活用を促す観点からご案内を郵送したほか、ホームページやSNS、FMはなまき、東和有線放送、広報はなまき8月1日号への掲載などを通じ、広く広報したところであります。国に対する申請件数を国に問い合わせいたしましたところ、非公表となっていることから本市の事業者の申請状況を把握できないところでありますが、県内の他の会場と比べまして本市における申請サポート会場の利用者が多いと伺っておりまして、市の広報も一定以上の効果を挙げているのではないかと考えております。

公共交通事業者緊急対策事業の実施について

次に、公共交通事業者緊急対策事業の実施についてであります。

新型コロナウィルス感染症の影響により、市内を運行する乗合バス事業者やタクシー事業者の経営環境が急激に悪化していることから、地域公共交通の維持確保を目的に、乗合バス事業者に対して、1事業者あたり基本額200万円とし、バス車両1台当たり20万円を加算した額を、タクシー事業者に対しては、車両保有台数10台以下の事業者は基本額50万円、車両保有台数11台以上の事業者は基本額100万円とし、タクシー車両1台当たり10万円を加算した額を、事業継続のための支援金として交付することにつきまして、本臨時会において一般会計補正予算案に計上させていただいております。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、団体旅行やスポーツ大会遠征等が軒並み減少したことに伴い、貸切バス事業者の企業経営が深刻な状況であることに鑑み、貸切バスの維持・整備等に要する経費への支援を行うため、貸切バス事業持続支援事業を本臨時会に提案しております一般会計補正予算案に、関連予算を計上させていただいております。

「繁殖経営安定緊急支援事業」の実施について

次に、「繁殖経営安定緊急支援事業」の実施についてであります。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うインバウンドの減少などを起因とする消費需要の減退により牛枝肉価格が低迷を続ける中、肥育素牛となる子牛の市場価格も低迷し、肉用牛肥育農家にとどまらず肉用牛繁殖農家の経営が大きな打撃を受けていることから、市内の肉用牛繁殖農家を対象として「繁殖経営安定緊急支援事業」を創設いたします。

花巻市内で生産された黒毛和種の子牛が市場上場された日の岩手県中央家畜市場における花巻市内から出荷された子牛の平均売買価格が、国が定める肉用子牛生産者補給金制度の保証基準価格（54万1千円）を下回った場合、国の支援が受けられない範囲内においてになりますけれども、当該月に販売した子牛の平均販売価格と保証基準価格の差額に対して、1頭当たりの上限を3万円として支援することにつきまして、本臨時会において一般会計補正予算案に計上させていただいております。