新型コロナウイルス感染症対策関連一般質問に対する市長・教育長答弁（3月6日掲載）

新型コロナウイルス対応について

令和2年第1回花巻市議会定例会（3月5日）において、菅原ゆかり議員から「新型コロナウイルス対応について 本市の対応状況について」の質問を受け、市長及び教育長が3月5日現在における当市の対応状況を、次のとおり答弁しましたのでお知らせします。

市長

当市では「新型インフルエンザ等対策行動マニュアル」に準じ、健康福祉部健康づくり課において「花巻市新型インフルエンザ等対策班」として、岩手中部保健所からの情報収集などを行っていたところですが、2月18日には国内発生早期の対応として「花巻市新型コロナウイルス感染症対策連絡会議」を開催しました。

この会議において、指示された事項は、窓口対応する職員へマスクの配布と手指消毒液の配備、市内の高齢者や障がい者の福祉施設、保育園や病院について、マスクや消毒液の不足が生じていないか早急に調査すること、不足の場合は市の備蓄から配布すること、市内の小中学校に手指消毒液を順次各教室に配置すること、さらに市ホームページのほか、えふえむ花巻やケーブルテレビ、東和地域での有線放送などを通じた感染予防の呼びかけを行うことや、感染症が疑われる場合の帰国者・接触者相談センターや厚生労働省のコールセンターなどをお知らせするチラシを作成し、3月1日号の広報配布とともに全戸配布することであり、すべて実施されたところです。

その中でSNSを見ても福祉施設の中で市からマスクを配布されたということについて、大変評価するという声も聞こえてきているところです。

2月27日夜、政府が新型コロナウイルス感染予防のため、3月2日から春休みに入るまで全国の小中高等学校や特別支援学校を休校するよう要請しました。

これを受けて教育委員会は2月28日午前8時半に臨時校長会議を開催し3月2日から19日までを臨時休校とすること等について決定しました。花巻市は、この動きを受けて、午前9時に「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、会議を開催いたしました。

この対策本部の会議において、市や市関連団体主催のイベント中止の徹底、市生涯学習施設、振興センター等の休館、不急な会議の開催延期、子育て職員の休暇取得の促進、新しい休暇制度制定の必要性検討、テレワークの可能性検討、そして市民に対しての不急な来庁の自粛の呼びかけ等を指示したところであります。

休暇制度については既存の特別休暇が使えるということがその後分かったわけでありますし、テレワークについても、なかなか当市の職員がもっているパソコンでは自宅でテレワークすることが困難であるということが分かっている状況です。

その後、昨日までに「新型コロナウイルス感染症対策本部」を日曜日を含めて4回開催し、感染予防に対する対応を検討してきたところであります。

3月2日から小中学校が休校となる中で、市内の学童クラブは延長保育を実施してくださっておりますが、教育委員会は、感染防止の観点から市内すべての学童クラブを今日から19日までの期間、学童クラブより広い最寄りの小学校校舎に移転し、養護教諭を含む小学校教員の支援も得て、できるだけ少人数で複数以上の教室を使用して実施することで感染の可能性を縮小したかたちでの学童クラブ継続をやっていただいているところであります。

この対応の中で、アルコール消毒液の不足が懸念されたことから市が備蓄する消毒液の配置を行ったところです。子供用のマスクの備蓄がないわけですが、市内の四つの流通基地を含めた業者に副市長が行きまして学童クラブのための特別の配布をお願いしたところであります。その流通業者の方々も十分に在庫がないということで難しいという回答をいただいたところです。基本的には学童クラブの子供たちにはマスクを持ってきてくださるようにお願いをしているところでありますが、マスクのない子供についてはやはり学童クラブのほうで配布して使っていただくということが必要だと考えています。マスクは予防には役立たないという話もあります。健康な人はマスクを使う必要はないのですが、このコロナウイルスについては健康かどうか分からない。特に子供は症状が出ないという話があり、わからないわけでありますけれども、ほかの子供にうつすのを防ぐという意味ではマスクは大変意味がありますから、我々としてはできるだけマスクを確保して、自宅からもってこれないお子さんには配布できるような体制をつくりたいと思っているところです。

当市職員については、100人以上の職員が幼児または小学生のこどもを持ち、集団感染の可能性を避ける意味から家庭での保育が望ましいとの観点で、家庭での保育が必要となる職員について特別休暇を認める通知を3月2日に発出し、これに伴い、窓口要員が不足する可能性も予想されることから、市民の皆様に今すぐ必要な場合を除き、市庁舎へお見えになることを遠慮いただきたい旨について公表したところであります。

2日の段階で5人くらいのお休みだったのですけれども、その後15人とか10人休んでいます。やはり一部増えています。我々としては家庭でお子さんの世話をしてほしいという観点から可能な限り、もしお宅でほかの人が世話をできない場合については休んでいただきたいと思います。

また、市が設置する公共施設については、現在休館の措置を取っているとともに市の主催する会議についても、どうしてもすぐ行う必要のある場合を除き、延期・中止をしております。

現在、市の行っている対応により、市民の皆様にはご迷惑をおかけしておりますが、新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大による市民生活・経済活動に対する、ケタ違いのさらに大きな被害を防ぐためにも、ご理解を賜りたいと考えるところであります。

更に、3月3日、市議会定例会冒頭の鎌田幸也議員のご提言を踏まえ、3月4日付で区長及び自治公民館館長に自治公民館利用の指針を送付いたしました。

これは強制力はないわけでありますけれども、ぜひこれも参考にして自治公民館の利用について各地でご覧いただきたいと思います。

また、小中学校の休校に伴う学校給食の提供中止により、牛乳のほか、ひな祭りや卒業祝い用に特別に注文していた食材等について、キャンセル料が生じる給食納入業者があるとの報告を教育委員会から受けたところですが、これについては当市が補償することを検討致します。

次に、市内経済への影響でございますが、観光について申し上げますと、令和2年1月の当市の宿泊者数は6万3，495人と昨年同月と比較して8％の減少となっております。そのため、市内の温泉宿泊施設に新型コロナウイルスの影響と思われるキャンセルなど、宿泊客が減少しているかどうかを伺いましたところ、2月以降、新型コロナウイルスの影響と思われる外国人観光客のキャンセルが発生しているとの回答をいただいたところであります。。

先週の金曜日に市内の観光関係者に集まっていただいて情報交換会をやってその中で得た情報であります。観光協会幹部の人と直接話しをしまして、状況を聞いているところです。

いわて花巻空港の国際定期便につきましては、2月8日より上海便が運休となっておりますが、上海便の利用客は花巻市にほとんど泊まっていないということで運休による当市への影響はないものと考えております。そもそも、当市の令和元年の中国からの観光客は2，520人と外国人観光客入込数6万595人のわずか4％であり、中国人観光客の減少による花巻温泉郷への影響は軽微であると考えております。

しかしながら、令和元年の当市の外国人観光客のうち76％を占める台湾からの観光客は新聞報道によりますと、台湾では2月22日、日本への渡航についての警戒レベルを「2」警戒に指定したとのことであります。アメリカも警戒レベルを「2」警戒にしたということで花巻北高の生徒さんたちが3月にアメリカに行く予定ができなくなったということを、今日ホットスプリングスから私にメールが直接来まして、それが分かったところであります。32カ国ですか。日本からの訪問に制限があるようような状況もありまして、いわて花巻空港の台北便が3月4日から3月28日まで運休となったことや、山形と台湾を結ぶ4月から5月のチャーター便が中止となったとの報道もありますとおり、台湾からの観光客について、多くのキャンセルが出ており、残っている予約も今後キャンセルになるだろうというのが、観光業界の見方であります。

国内の宿泊客についても2月の連休以降、3月、4月の予約キャンセルが増えてきているとのことから、ゴールデンウィークなどの観光シーズンに向け、外国人観光客だけでなく新型コロナウイルスの国内感染の影響により国内観光客の動きが鈍くなることが、国内観光客も相当程度のキャンセルがでるだろうというように見込まれるところであります。

なお、2月27日に市内の観光業者の方々と新型コロナウイルスに関する情報交換会を開催し、新型コロナウイルスによる影響や各施設で実施している感染予防対策などをお聞きするとともに、当市からは正しい予防対策や対応について情報提供を行ったところです。

前にもお話ししましたが観光協会の幹部の方からは花巻の観光施設から最初に新型コロナウイルスの感染者を出してはいけないという、強い決意を聞いたところでありましてまったくその通りだと思います。それを踏まえて市は他市よりも少しきびしいかもしれませんけれども、市内の生涯学習施設の閉鎖という措置をとったところであります。

また、新聞報道によりますと、新型コロナウイルスによる感染拡大が中国のサプライチェーンに大きな影響を与え、これは県の幹部職員からも聞いております。国内でも工場の稼働を一時的に停止する企業が出てきているとされております。

トヨタについてはあまり大きな影響はないと聞いていますが、そういう企業が全国各地で出てきているという状況であります。

こうした状況をふまえ、経済産業省では、本年1月29日に中小団体、支援機関、政府系金融機関等に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を開設するとともに、資金繰り支援をはじめ必要な施策を講じているところであり、市内においても、花巻商工会議所内において相談窓口を開設し、経営相談に対応しているところです。

さらに、厚生労働省では、小学校等の臨時休校によりお子さんの世話を行う必要となった保護者に対し、年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた企業に対する一日当たり8千330円を上限とする賃金相当額の助成金制度を創設し、保護者の休暇取得を支援するなど新たな支援策を講じることとしており、これら国の支援策などの最新情報、昨日の段階では詳細情報について今後検討ということでありましたが、当市はその情報を、市内経済団体を通じて各会員企業への周知を随時お願いしているところです。

先ほど、申し上げました通り、学童保育は本日からより広い校舎に臨時移転し実施されていることであり、このことにより、学童保育内での感染の可能性は従前より減少することが期待されるところであります。しかしながら、私共が助言を受けた県内感染防止専門家からは、「一定数を収容することは感染の危険性を高めるだけなので家庭で何とか保育のできる方はそちらにお願いすべきである。」との意見をいただいているところであります。これを受けて、市としては家庭で保育できる方には、学童クラブや幼稚園、保育園、認定こども園ではなく、家庭での保育をお願いしているところであります。この観点から、市としては、市職員についても家庭での保育のために必要な市職員には「特別休暇」をとってもらうことを決めたところでありその通知も出しています。企業についても、厚生労働省が公表した助成金制度を活用し、家庭での保育が必要な従業員に有給休暇を付与することを期待しているところでありましてその呼びかけをしているところです。

小学校等の臨時休校に伴う人手不足、感染防止対策の強化の影響による資金繰り悪化など、今後、長期化することによって市内経済に影響をもたらすことも懸念されますことから、関係機関との連携を図りながら今後の動向に注視してまいります。

また、今後気候が良くなってくることにより、冬の間密閉していた室内の換気が図られ感染リスクが減ることに加え、国全体の対策が奏功して新型コロナウイルス感染症の拡大が抑えられてくることを期待しているところでありますが、当市といたしまして、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針等を参考にしながら、保健所等と十分に相談をし、でき得る限りの対応を思い切って講じてまいりたいと考えております。

教育長

教育委員会におきましては、昨年末から市内小中学校で流行しているインフルエンザへの対応として、校内におけるアルコール消毒液の利用と登下校時を含めたマスクの着用、うがい、手洗いの励行を進めておりましたが、本年1月末に新型コロナウイルスへの対応に関する文部科学省通知を受け、これらの取り組みの徹底に努めてきたところであります。

新型コロナウイルスにつきましては、国内において感染が拡大し、終息の見通しが立たない状況でありましたことから、2月26日に教育委員会と花巻市校長会の代表による協議を実施し、卒業式の来賓招待の取りやめを含む簡素化、部活動における大会参加、ほかの学校との練習試合の停止、4月に予定している学校の修学旅行の延期等について決定し、取組を実施することとしておりました。

しかしながら、その翌27日の夕刻に政府としての全国の小中学校、高等学校、特別支援学校の休校を要請するとの報道がありましたことから、教育委員会としてその対応を協議し、翌28日の朝8時30分から臨時校長会議を開催し、感染防止に向けて少しでもリスクを減らすために、3月2日から19日までを臨時休校措置とすること、卒業式や修了式、離任式は休校明けの3月20日以降に設定する登校日に実施することとし、その内容も従前より更に踏み込み、保護者、在校生の同席をなくすなど、感染防止の立場から少しでもリスクを下げるための手立てを講じたところであります。

また、児童生徒への指導の留意点として、休校中は体調確認などのため、教職員が定期的に連絡または家庭訪問を行い、状況を把握していくことについても申し合わせを行っております。

保育園、認定こども園につきましては、厚生労働省による開所方針を受けて、保護者の方々の労働実態を考慮し、通常どおり開所しておりますが、集団生活はご家庭で過ごすことより感染の危険性が高くなることから、可能な限りご家庭で個々に過ごすことをお勧めする呼びかけを併せて実施しております。

学童クラブにつきましては、運営団体のご協力をいただき、臨時休校措置の開始日である3月2日から、長期休業中と同様に、午前8時頃から午後7時頃まで開所できる体制を確保いたしましたが、狭隘な空間に多数の児童が長時間滞在することでの感染リスクの高まりが懸念されておりましたことから、3月1日の第2回新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、小学校校舎を利用した学童クラブの環境改善について検討することを確認いたしました。

このことを踏まえ、教育委員会として検討した結果、小学校校舎施設を学童クラブの施設として利用することを決定し、翌3月2日に小学校校長会議を開催し、

3月5日から、小学校を学童クラブの施設として使用し集団を分散化させ、一方で支援スタッフの不足が見込まれますことから、教員の勤務時間を学童クラブの開所時間に合わせたシフトとすることで、支援体制を整えたところであります。

また、現在、学童クラブに登録していない児童で、保護者の仕事の都合でどうしても自宅で過ごすことができない小学校低学年の児童について、個別の状況を把握し、必要性に応じて受け入れを行うこととし、市のホームページや各小学校で保護者に配信するメールネットワークの回線をお借りして周知を行っております。

さらに感染リスクを減らすために、3月5日から公立幼稚園を原則休園とし、保育が必要な児童については、自宅で見守りができない場合において預かり保育を実施することとしたほか、卒園式については、やはり20日以降に簡素化を図り実施することとし、市内の法人が運営する認定こども園に対し、公立園に準じた対応を依頼したところであります。

市が運営する「こども発達相談センター」につきましては、昨日4日より集団指導を中止し、電話による個別指導に切り換えておりますほか、「こどもセンター」及び市内5か所の「地域子育てセンター」につきましても、5日から施設開放を休止し、電話予約の上での相談業務での対応を行っております。

子育て中のご家庭やお子様の発達に不安を抱える保護者の皆様には、たいへん不便をおかけいたしますが、集団生活はご家庭で過ごすより新型コロナウイルスへの感染の危険性が高くなりますことから、可能な限りご家庭で個々に過ごすことをお勧めしているものでありますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。