令和2年第3回花巻市議会臨時会 開催前報告 新型コロナウイルス感染症対策について

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ページ番号1012562  更新日 令和2年7月15日

新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症対策について報告いたします。

市長

当市の新型コロナウイルス感染症対策については6月12日、6月定例会において、これまでの市の取り組みについてご報告申し上げ、市民に対して引き続き、市のホームページや広報、SNS等で情報提供を行ってきたところであります。

6月13日以降、市が行っている対応について、それらを踏まえた上で、ご説明申し上げたいと存じます。

地方創生臨時交付金

まず、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」についてであります。

6月12日、国の第2次補正予算が成立し、6月24日に県を通じて、本市への新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額は、12億4,388万9千円と示されました。このことにより、国予算の1次補正・2次補正を合わせた本市の交付限度額は、16億3,281万7千円となったところです。

事業の実施にあたり、市民生活の安全と市内経済の安定のため、感染予防対策や事業者支援をはじめ、災害用物資の備蓄など、優先しなければならない事業をまとめ、国が示す先行受付期限の7月31日までに、県を通じて実施計画の提出を予定いたしております。

必要となる予算につきましては、本臨時会においても、一部上程しておりますが、今後も事業スキームが整い次第、議会への提案もしくは、必要に応じて専決処分により、予算措置させていただきたいと考えております。

特別定額給付金

次に、「特別定額給付金」の申請等の状況についてであります。

7月14日現在において、申請件数は37,599件、申請率99.2パーセント、振込手続きまで完了した件数については37,575件、振込金額は94億4,400万円となっているところであり、申請世帯の99.9パーセントに給付を行っている状況であります。

未だ申請をされていない世帯に対しましては、6月11日に返信用封筒を同封し、郵送によるアンケート調査を実施し、申請に至っていない経緯や困りごとについて確認させていただいたところです。

その内容につきましては、申請にあたり「困りごとはない」との回答が半数以上あったところですが、7月8日には申請書が宛先不明で返送された世帯やアンケート調査において「添付書類のコピーができない」等の回答をいただいた世帯など、16世帯を訪問し、居所の確認、申請の支援を行ったところです。

さらに、7月10日には未申請の世帯のうち連絡をいただいていない329世帯に再度申請勧奨の通知を発送したほか、7月15日号の「広報はなまき」にも、間もなく申請締め切りであることの掲載を行ったところであり、8月6日の本給付金の申請締め切りに向け、給付対象者全世帯からの申請が行われるよう努めております。

なお、本臨時会 一般会計補正予算案において、「はなまき子育て応援特別給付金事業」の予算を計上させていただいたところですが、本事業は今回実施されました国の「特別定額給付金」の基準日が令和2年4月27日となっておりますことから、4月28日以降に出生した乳児に対し、今般の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(第2次)を活用し、1人5万円を支給することにより、子育て支援に寄与することを目的とするものでございます。

また、国ではひとり親世帯への支援として、「ひとり親世帯臨時特別給付金」の支給を行うこととしております。
この給付金は児童扶養手当の受給世帯に1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円を支給するものであり、花巻市といたしまして現在、地元のシステム会社との協議を進めており、7月中には振り込みのお知らせをすることとしておりますが、対象者から受給意向を確認する必要がありますことから、意向を確認した後、8月初めにも速やかに支給することとしております。

感染拡大予防

次に、感染拡大防止への取り組みについてであります。

現在、職員の感染予防及び来庁者等への飛沫の防止といたしまして、職員がマスクを着用しておりますが、気温の上昇による健康面への配慮として窓口や外で打ち合わせ等が必要な職員向けに、通気性に配慮した軽量のフェイスシールドを地元の業者にお願いをして用意することとし、該当する職員1人当たり2枚、全体で1,500枚を購入することといたしまして、本臨時会において一般会計補正予算案に計上させていただいております。

次に、「地域外来・検査センター」についてでありますが、県内の二次医療圏ごとに一か所以上設置する、PCR検査を実施できる「地域外来・検査センター」、いわゆる発熱外来につきましては、6月定例会において「花巻市臨時診療所条例」のほか、関連する補正予算について議決いただいたところでありますが、これまで、6月16日より、7月9日まで4回にわたり、岩手県中部保健所、花巻市医師会、遠野市医師会、総合花巻病院との「花巻・遠野地域外来・検査センター準備会」を開催し、ドライブスルー方式により唾液によるPCR検査の検体採取を行う地域外来・検査センターの開設に向けて、施設の内容や、運営マニュアルの整備など協議を行ってまいりました。

現時点において、施設のハード整備が終了しており、今後、関係者によるシミュレーションを複数回行うほか、運営マニュアルの調整や連絡手段の確認などを行ったうえで、4連休の後、7月27日 月曜日から登録医療機関を通じた検査予約の受付を開始し、7月29日 水曜日の開設を予定しているところであります。

岩手県中部保健所、花巻市医師会、遠野市医師会、総合花巻病院はもちろん、岩手県立中部病院、岩手県医師会のご指導、ご協力に感謝したいと思います。

次に、施設の利用制限等についてであります。
宮沢賢治記念館、花巻市博物館等の記念館や美術館、花巻市交流会館、文化会館、各地区振興センター、まなび学園等の生涯学習、集会施設等は、一部制限がありますが、既に開館をしております。

宮沢賢治童話村につきましては、芝生広場等の屋外のみ解放しておりましたが、7月1日からは、賢治の学校と賢治の教室も開館いたしました。

また、総合体育館、市民体育館などの屋内施設及び花巻球場などの野外施設、各地区社会体育館なども一部制限はありますが、既に開館しております。

なお、市民プール、和田プールにつきましては、7月20日から営業を開始いたします。

各図書館については、平日は13時から17時まで、土日は通常どおり開館しており、7月からは、お話し会や映画会などのイベントも開催いたしました。新聞の閲覧、図書の閲覧も一部利用制限はありますが再開しており、花巻図書館、石鳥谷図書館の学習室については、7月14日から利用を再開いたしました。

各施設の利用に際しては、検温や手指消毒の実施、利用人数の制限など、引き続き利用される方にもご負担をおかけすることとなりますが、感染予防のために十分に注意して施設の運営に努めてまいります。

市民・企業支援

次に、中小企業への支援についてであります。

まず、「雇用調整助成金の上乗せ補助」についてでありますが、雇用調整助成金等の特例措置は、国の第2次補正予算において、4月1日以降の休業に遡って、助成額の日額上限及び助成率がそれぞれ引き上げられたことから、市独自の上乗せ補助「雇用安定助成金」につきましては、拡充後の雇用調整助成金により休業補償のほぼ全額を賄うことができるとの判断から、国の助成率が10分の10となる事業者を除くことといたしました。

7月14日時点で、止むを得ず解雇等を行ったために国から10分の9しか雇用調整助成金を受けられなかった市内事業者から1件の申請があったところであります。

また、雇用調整助成金の申請に向けた支援として、社会保険労務士による無料相談会を5月15日から7月31日までの間、花巻市ビジネスインキュベータで開催しており、7月14日時点で24社29件の相談実績となっております。

次に、「中小企業者に対する家賃補助」についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により特に大きな影響を受けている小売業、飲食業、宿泊業及びサービス業の事業者に対し、建物や土地の賃借料を2分の1、最大3ヶ月・30万円補助する「中小企業持続支援補助金」、いわゆる「家賃補助」を岩手県と連携して実施しております。

岩手県において、本事業の売上げ減少に係る対象要件を緩和したことにあわせ、本市においても売上げ要件を従前の「令和2年4月から9月のいずれか1か月の売上が、前年同月比50パーセント以上減少したこと」に、「令和2年2月から9月のいずれか連続する3か月の売上が、前年同期と比較して30パーセント以上減少したこと」を加えるとともに、補助対象業種にタクシーやバスなどの「道路旅客運送業」及びレンタカーなどの「物品賃貸業」を追加いたしました。

これにより、7月14日時点で補助金申請182件、交付決定額1,939万2千円の実績となっているところであります。

また、国においても令和2年5月から12月の期間において、県と同様に「いずれか1か月の売上が、前年同月比50パーセント以上減少」または「いずれか連続する3か月の売上が、前年同期と比較して30パーセント以上減少」した場合において、6か月分の家賃等の3分の2から3分の1について、法人の場合最大600万円、個人事業主の場合最大300万円を給付する「家賃支援給付金」について、制度概要が示されました。

これにより、市及び県の補助金の対象月と、国の給付金の対象月が全て重複した場合6か月の期間において実質5.5月分の補助金をうけられることとなります。

なお、既に市及び県の補助金の交付決定を受けた事業者の方々については、国の給付金の対象ともなり得ますことから、市から国制度のご案内を郵送し、活用を促すこととしております。

また、国の本給付金は、原則としてオンライン申請によるものとされておりますが、国では、オンライン申請に不安をお持ちの方のために、順次全国において、無料申請相談会を開催するとお聞きしておりますので、市内の事業者の皆さまには、ぜひ、ご活用いただきたいと存じます。

今後、国から相談会の開催会場や相談会の日程など詳細が示されましたならば、随時、市ホームページやSNS、FMはなまき、東和有線放送でお知らせするとともに、広報はなまき8月1日号に掲載予定としておりますのでご覧願います。

次に、「持続化給付金の申請に対する支援」についてであります。
国では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、持続化給付金の申請を受け付けておりますが、この申請に関する無料相談については、国の巡回サポートセンターによる相談を含めて246件となったところであります。

また、花巻商工会議所におかれましては、日本商工会議所を通じて国からの補助を得られたことから、6月29日から8月末までの予定で、引き続き「持続化給付金申請の無料相談会」を実施してくださるとお聞きしており、大変心強く思っているしだいであります。

相談会についは、市独自の制度として始めた訳でありますけれども、今は、国あるいは日本商工会議所なども、市が始めた事業について後追いのような形でありますけれども、やはり必要性は認めてくれていると感じます。

キャッシュレス事業者と連携し利用者へのポイントを還元することにより、消費の拡大、市内事業者の売上げ回復を図る「花巻市中小企業売上アップ応援業務委託事業」につきましては、QRコード決済事業者であるペイペイ株式会社及び花巻商工会議所と事業実施に向け、キャンペーン対象事業者選定などを行っているところであります。

この事業の対象事業者は、市内のペイペイ加盟店のうち、大手資本やコンビニエンスストアチェーン店、あるいは市外の企業を除き、市内に本社または本店を置く法人あるいは市内事業者に限定することにより、市内地場事業者への需要喚起につながる取り組みといたします。

温泉宿泊施設等のうち、市独自の支援である「花巻市温泉宿泊施設等利用促進事業」の対象施設においては、既に支援を実施しているほか、国によるGoToトラベルキャンペーンが7月22日から開始されることや岩手県による宿泊助成「岩手(じもと)に泊まるなら地元割クーポン」が実施されることから8月については、市民及び市内事業所に勤務する方のみを対象として、宿泊は2,000円、日帰りは1,000円の補助を行うことについて本議会に補正予算を審議いただくこととしております。

次に、「観光関連事業者事業持続支援金」についてであります。
当該支援金に関する予算につきましては、6月18日の6月定例会で議決いただいたところでありますが、この支援金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、3月上旬から5月末までの長期間にわたり市が設置する観光施設等を休館したところでありますが、観光施設等の休館により売上げが減少した、観光施設等の施設内や隣接地等において飲食店、物産販売店等の観光関連店舗を経営する事業者を支援することを目的とし、観光関連事業者事業持続支援金を交付するものです。7月13日現在、対象施設14施設中8施設から申請があったところでございます。

また、花巻市では、大型連休の4月29日から5月6日までの間、花巻市内の宿泊施設等に対して休業依頼し、ご協力いただいた施設に対し、感染拡大防止協力金をお支払いしたところですが、休業にご協力いただいた市内宿泊施設等と通常取引があるお土産、食材、飲料の卸業者やその他宿泊施設等関連事業者についても、宿泊施設等の休業により売上げが減少したことから、関連事業者の事業継続を支援するため、「事業継続支援金」を支給することとし、この支援金の予算につきましても、6月18日の6月定例会で議決いただいたところであります。

支援金の申請方法等につきましては、広報はなまき7月15日号や市ホームページに掲載するほか、市が把握している対象事業者へ対しましては、順次お知らせすることとしております。

次に、「温泉宿泊施設等利用促進事業」についてであります。
当市の温泉宿泊施設等利用促進事業につきましては、利用期間を6月1日から7月31日までとし、助成額を利用者一人あたり最大4千円とし、助成する対象を7月1日から「岩手県民・県民のグループ又は県内事業所に勤務する方」に拡大して実施しております。

この事業の利用状況等を温泉事業者に確認したところ、7月10日現在において、利用状況が大変好調であり、県内宿泊客につきましては、すでに昨年7月並みの宿泊の予約が入っている状況であり、今後も予約が増えているところであり、温泉宿泊施設等によっては、県内宿泊客が前年度比150パーセント、または200パーセントというところがあったところでございます。

このことから、当該事業費の不足が見込まれることから、7月13日に専決処分を行ったところであり、本議会においてその承認をお願いすることとしているところであります。

赤羽国土交通大臣は、7月10日大臣定例会見において、国によるGoToトラベルキャンペーンを、7月22日以降から開始する旅行から宿泊について先行的に開始することを発表したところであります。

今現在は、温泉事業者と意見交換を行った際に、8月以降の予約が少ないこと、新型コロナウイルス感染症により首都圏などからの顧客についてGoToトラベルキャンペーンの効果は多くは見込めないのではないか、そのようなことから日帰り入浴の支援を含めて、市の支援を続けてほしいといった意見があったところです。

当市といたしましては、温泉宿泊施設等の継続的な支援が必要であるとの観点から、8月1日から8月31日の期間において、市民及び市内事業所に勤務する方々を対象とし、宿泊客については利用者1人あたり2,000円、日帰り入浴については利用者1人あたり1,000円を助成する事業として延長して実施することを計画しており、本臨時会に当該事業に関連する補正予算案について上程しております。

なお、市民が宿泊した場合においては、宿泊利用客1人あたり2,000円の助成額のうち、2分の1の1,000円については、岩手県の観光宿泊施設利用緊急対策事業費補助金を充当することとしております。

また、GoToトラベルキャンペーンを市民の方、県民の方が利用した場合にも、4万円について最大35パーセントの国の支援が受けられる訳であります。7月22日から26日くらいまでは、一旦泊まった上で還付していただくという状況でありますが、早ければこのキャンペーンに事業登録した温泉宿泊施設については、27日以降について、お支払いする段階でその支援を受けられるということになりますから、それを合わせると大きな支援が期待できると考えております。

当面は、市民あるいは県民の方が中心となるということになるかと思いますが、そのようなGoToトラベルキャンペーンの支援も22日以降でてくるということになります。

そのようななかで、当市といたしまして、8月の当該事業の利用状況、GoToトラベルキャンペーンや岩手県による助成事業の状況を注視しながら、9月以降について、温泉宿泊施設等への支援策が必要なのかということを検討してまいりたいと考えております。

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