令和2年第6回花巻市議会臨時会 開催前報告 新型コロナウイルス感染症対策について

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ページ番号1013286  更新日 令和2年11月26日

新型コロナウイルス感染症対策について

市長

新型コロナウイルス感染症対策について報告いたします。

11月に入り、県内でも新型コロナウイルス感染症の感染者が急増しており、本市においても11月18日、本市在住の方が新型コロナウイルス感染症に感染していることが確認されました。
現時点において県内では、初の感染者が確認された7月29日から計162人の感染が確認され、このうち、花巻市内においては、5人の感染が確認されているところです。

市内感染者が確認される都度、県保健福祉部長からわたくしに直接電話があり、状況の説明をいただくとともに、今後の対応を話し合う機会をいただいております。

市では、11月19日の県による市内初の感染者公表を受けて、同日に市長メッセージを発出し、市ホームページ、SNSに掲載、さらには花巻ケーブルテレビ、えふえむ花巻、東和有線放送で放送しました。また、11月24日に県がグループホームにおける2人目の感染者を公表したのを受けて、同日に再度市長メッセージを発出しました。いずれも内容についてはあらかじめ中部保健所と相談し作成したものですが、県が公表した範囲内でできるだけ市民の皆様に状況を説明することに注力したものであります。今後も市内における感染状況を可能な限り市民の皆様にお伝えするように努めてまいります。

本市では、市内における感染が確認された翌日の11月19日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、公共施設の利用の制限を強化するとともに、市内におけるイベントなどについて中止を含む感染拡大防止等に取り組むことを決定し、11月21日の3連休初日から実施しているところであり、その内容については、ホームページ等により公表しております。

市民の皆様には、改めて「新しい生活様式」に則った「手洗いの徹底」、「常時マスクの着用」、「3つの密」を避け、「感染リスクの高い5つの場面」に気をつけ、回避していただくことを強く意識して行動されるよう、呼びかけを行っております。また、コロナウイルス感染は、もはや誰しもが感染する可能性があるものであり、本市においても、インターネットなどで感染者の身元に関する情報を記載するなど個人のプライバシーを侵害する状況が生じているとの報告を受けております。感染者または関係者のプライバシーに関わる情報や、感染者を誹謗中傷する内容をインターネットなどに記載することのないよう、市のホームページや広報紙などで注意喚起とお願いをしているところであります。

来年春ごろから、国が外国企業から調達するコロナウィルス・ワクチンの接種が始まるとの情報もありますが、当市といたしましては、引き続き岩手県保健福祉部、中部保健所、花巻市医師会など専門家の意見をいただきながら、感染症拡大防止に取り組み、また市民の方々の生活支援、経済対策等にも引き続き全力で取り組むこととし、市民の皆様と共に今年の厳しい冬を乗り越えてまいりたいと考えております。どうぞ、よろしくお願いいたします。

「新型コロナウイルス感染症対策市町村総合支援事業費補助金」について

「新型コロナウイルス感染症対策市町村総合支援事業費補助金」についてお話しします。

国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金16億3,281万7,000円とは別に、本市への補助限度額 1億4,379万2,000円とされている岩手県の「新型コロナウイルス感染症対策市町村総合支援事業費補助金」については、地域経済の回復を支援するなどのため、4月1日以降実施した事業を対象とされていることから、本市では、すでに実施した「観光・物産事業者等緊急対策事業」の一部事業費に充てることとして、10月30日に実施計画書を県へ提出しております。

「地域外来・検査センター」について

次に、「地域外来・検査センター」についてであります。

花巻・遠野地域外来・検査センターにつきましては、7月の開設以来、これまで32回にわたり、PCR検査の検体採取を実施しておりますが、当地域外来・検査センターにおける検査では、いずれも陽性は確認されていないとの報告を受けております。

11月13日に、ご協力をいただいております岩手県中部保健所、花巻市医師会、遠野市医師会、総合花巻病院の皆様をメンバーとする、第2回花巻・遠野地域外来・検査センター運営協議会を開催し、現在の運営方法及び今後の運営についてのご意見をいただいたところです。

出席者からは、現状での検査センターの運営について問題はないとのご意見をいただきました。また、11月より、各医療機関において新型コロナウイルスの検査を含む発熱患者等の診療・検査を行う「診療・検査医療機関」の指定が開始され、市医師会のご協力により、市内病院、診療所の一部においてもPCR検査が行われることとなったことから、花巻・遠野地域外来・検査センターの今後のあり方が話し合われましたが、花巻市・遠野市での地域外来・検査センターにおけるPCR検査が引き続き必要との各医師会からのお話があり、花巻・遠野地域外来・検査センターについて、今後も運営を継続するという結論となったところであります。

今後におきましても、県内及び市内の感染拡大状況を注視しながら、定期的に本運営協議会を開催し、国の方針を踏まえ、花巻・遠野地域外来・検査センターにおける検査を実施してまいります。

「小学生・中学生・妊婦のためのインフルエンザワクチン予防接種の助成」について

次に、「小学生・中学生・妊婦のためのインフルエンザワクチン予防接種の助成」についてであります。

インフルエンザワクチン予防接種の助成については、小学生の1人目の補助額を拡充したほか、新たに全ての中学生と妊婦に対しても1人3,000円の補助制度を創設することについて、10月臨時議会において予算を議決いただいたところです。

助成について、市ホームページを通じて市民へ周知を行っておりますが、小・中学生の世帯に対し10月26日に市内小中学校を通じて制度に関するお知らせを配布するとともに、出産予定日が10月1日以降の妊婦の方に対しても直接通知をしたほか、母子健康手帳の交付申請に来られた方には、随時お知らせをしております。

市の予防接種助成対象期間は、12月末までとなっておりますことから、接種率の向上に向けて、今後も広報等で周知をしてまいります。

「施設の利用制限」と「イベントの中止」について

次に、「施設の利用制限」と「イベントの中止」についてであります。

先ほども申し上げましたが、11月19日に「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を開催し、市内で感染者が確認され、県内でもさらなる感染拡大の恐れもあることから、市内の公共施設について適応することとしている「利用制限ガイドライン」のレベルを11月21日から、これまでの市独自の基準であるレベル1からレベル3に上げて対応しております。

具体的には、まなび学園、石鳥谷生涯学習会館などの生涯学習施設及び各振興センター等につきましては、土日・祝日を休館、平日の開館時間も9時から17時までと制限しております。

また、なはんプラザ、交流会館、文化会館等の施設及び総合体育館などのスポーツ施設につきましては、利用対象者を市民・市内団体に制限することとしております。

なお、スポーツ施設で予約済みの大会につきましては、大会の開催を認めるとともに、主催団体等に無観客での開催を依頼することとしております。

また、図書館につきましては、利用対象者を利用者カード登録者に限定し、本の貸出、返却のみの対応としており、図書、新聞の閲覧や学習室の使用はできないこととしております。

さらに、11月24日の「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」において、これら施設の利用制限につきましては12月31日まで延長し、1月以降については12月中に決定することとしたところです。

また、市主催のイベント等につきましても、不特定多数の方が集まるものについては、感染拡大防止の観点から、年内中の開催は見合わせることといたします。

年明けには例年、成人式や消防出初式などの大きなイベントが開催されておりますが、関係者との話し合いを進めながら、場合によっては延期や中止も視野に、対応について検討してまいります。

「新型コロナウイルス感染症対策 業務継続計画(BCP)」の策定について

次に、「新型コロナウイルス感染症対策 業務継続計画(BCP)」の策定についてであります。

市では、新型コロナウイルス感染症対策のため、11月17日付けで、「新型コロナウイルス感染症対策BCPマニュアル(業務継続計画)」を策定いたしました。

この計画は、市役所業務の継続や早期復旧を図るためのものであり、市職員または市役所に来庁された方に感染が確認された場合は、この計画に基づき、職員の勤務体制の管理と庁舎内等の消毒を行い、市民の安全と健康を守るために必要な業務、市民の生活や権利と財産を守るために必要な業務ならびに関係各所との連携に必要な業務の維持と継続を図りながら、感染拡大防止に努めることとしております。

「市民・事業者への支援」について

次に、「市民・事業者への支援」についてであります。

「はなまき暮らしの継続応援事業」について

まず、「はなまき暮らしの継続応援事業」についてであります。

都道府県社会福祉協議会において国の制度に基づいて実施している「緊急小口資金」及び「総合支援資金」の特例貸付については、本年11月24日時点の貸付決定件数及び貸付額が、「緊急小口資金」が231件、3,592万円、「総合支援資金」が29件、1,280万円となっております。

花巻市では、本特例措置により貸付を受けられた方の安定した生活の継続を応援するため、貸付利用総額の20パーセントの支援金を交付する「はなまき暮らしの継続応援事業」について、9月定例会において補正予算の議決をいただき実施しているところでありますが、 11月24日時点で申請件数が93件、そのすべてが交付決定済みであり、交付決定額は480万円となっております。

「修学児童・生徒世帯生活応援支援事業」について

次に、「修学児童・生徒世帯生活応援支援事業」についてであります。

小学校、中学校に児童生徒が在籍されている世帯で生活保護世帯に準じる程度に生活が困窮していると花巻市教育委員会が認定した、いわゆる準要保護世帯等の保護者に対しての支援を行うため、このたび「修学児童・生徒世帯生活応援支援事業」を実施することといたしました。

概要といたしましては、「基礎交付」として準要保護世帯等に属する小中学生1人につき5万円を交付、「追加交付」として、次年度小学校、中学校に入学する6歳、12歳の児童生徒1人あたり5万円、今年度中学3年生の15歳の生徒1人当たり10万円、市から認定された就学援助世帯に属する18歳の学生1人当たり20万を支給するものとなっており、必要な経費を補正予算案として本臨時議会に提案させていただいております。

「中小企業者に対する家賃補助」について

次に、「中小企業者に対する家賃補助」についてでありますが、新型コロナウイルス感染症により、特に大きな影響を受けている小売業、飲食業、宿泊業及びサービス業の事業者に対する、いわゆる「家賃補助」については、岩手県と連携して実施していたところですが、岩手県が、市町村との共同による家賃補助を9月をもって終了したことから、市は独自に一定の売り上げ減少要件を満たす中小企業者を対象に、本年10月から来年2月までの5カ月間の賃料等を3分の1、月額10万円を上限に最大50万円補助する事業を実施することとし、今月から申請を受け付けております。なお、昨日11月25日に知事は定例記者会見で県による家賃補助を再度実施する方針を発表しました。県の施策内容は、現時点では明らかになっておりませんが、県の施策内容によっては、市の家賃補助を見直すことも検討いたします。ただ、既に5カ月分支給している家賃補助がございますが、それを返してもらうということは考えておりません。

また、国の「家賃支援給付金」については、市独自の申請サポート会場を11月から12月までの毎週2日、合計15日間開設し、市内事業所への支援を実施しております。オンラインによる申請ですが、支援が必要ということで支援をしているところでございます。

「雇用維持・離職者等への支援」について

次に、「雇用維持・離職者等への支援」についてであります。

11月12日現在、花巻公共職業安定所の情報によると、市内でやむを得ず解雇等を行ったうえで、国の雇用調整助成金の申請を行っている市内中小事業者は11事業所と伺っておりますが、それに加えて隣接する市町の事業者等でも解雇等が行われていると伺っていることから、事業主都合による離職者の方々を支援する必要があると認識しております。

そのため、事業主都合により離職した方を対象に、1人10万円を「失業者生活見舞金」として支給するとともに、そのような方々を正規雇用労働者として雇用する市内事業主に対し、対象労働者1人につき、2カ月相当の賃金・上限50万円を支給する「離職者等正規雇用促進奨励金」を実施するため、必要経費を補正予算として本臨時議会に提案しております。

なお、国の雇用安定助成金につきましては、国の本年度第3次補正予算の編成においても助成率・助成単価の引き上げ維持の是非を含めた特例期間の延長がなされる方向と伺っておりまして、今後ともその動向を注視していきたいと存じます。

「温泉宿泊施設等利用促進事業」について

次に、「温泉宿泊施設等利用促進事業」についてであります。

当該事業は、令和3年1月31日まで実施しているところでありますが、市および県の助成金と国の「Go Toトラベル事業」活用による市内温泉宿泊施設の予約が大変好調であり、9月の宿泊客は最終的に75,197人なったと報告を受けております。前年同月比12,280人増、率にして約20パーセントの増、10月の宿泊客は、11月12日時点の集計でございますが、69,782人で、前年同月比1,308人増、率にして2パーセントの増、11月の宿泊客は、11月12日時点で、すでに60,000人を超えるとお聞きしており、9月以降好調な予約状況となっております。

札幌市および大阪市において特にコロナウイルス感染が拡大していることから、国は今般、北海道および大阪府の要請を受けて札幌市および大阪市を「Go Toトラベル事業」から一時除外することを発表しました。県内においても感染者が増加しておりますものの、首都圏あるいは北海道および大阪府とは感染拡大の状況が異なっており、岩手県は引き続き「Go Toトラベル事業」の対象となっております。また、県知事も昨日の定例記者会見において、「Go Toトラベル事業」からの除外を要請する考えはないことをお示ししております。市としては、国や県等の感染症対策に注視しながらも、県民等を対象として1月末日まで実施予定の、市の「温泉宿泊施設等利用促進事業」を引き続き実施してまいります。

「物産関連業者支援事業」の実施について

次に、「物産関連業者支援事業」の実施についてであります。

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している市内物産関連業者を支援するため、「物産関連業者支援事業」の実施を計画しております。春にも実施しましたが、今回は内容を変えて実施するものであります。

この事業は、温泉宿泊施設等利用促進事業参加施設の宿泊者に、応募サイトのQRコードが付いたマスクケースを贈呈し、市内物産品が当たるキャンペーンの実施や、一般社団法人花巻観光協会のWEBショップのQRコードを配した市内物産品カタログの作成、さらには遠方の顧客獲得のため、当該協会のWEBショップで購入した物産品の送料を無料として、市内の物産関連業者を支援するものであり、必要な経費を補正予算案として本臨時会に提案させていただいております。

「コンベンション等集客事業」の実施について

次に、「コンベンション等集客事業」の実施についてであります。

この事業は、市内施設でコンベンションや結婚披露宴を実施する団体・個人に対し、会場使用料、会場装飾費などの経費の2分の1、最大10万円を補助することにより、市内施設の利用促進を図る「コンベンション等集客事業」の実施を計画しており、必要な経費を補正予算案として本臨時会に提案させていただいております。

なお、県内における感染が拡大している状況であることから、実施の時期につきましては、国や県等の新型コロナウイルス感染症対策、そして県内の感染拡大の状況を注視しながら進めていきたいと考えております。予算を議決していただいた後でも直ちに実施することは考えていないということであります。

「貸切バス事業者感染予防対策事業」の実施について

次に、「貸切バス事業者感染予防対策事業」の実施についてであります。

貸切バス事業者が、新型コロナウイルス感染症対策を講じて安心・安全にバスを運行するため、市内に本社を有している貸切バス事業者に対し、空気清浄機やアクリル板の設置など、感染対策に要する費用の3分の2、最大50万円を補助する、「貸切バス事業者感染予防対策事業」を実施することとし、必要な経費を補正予算案として本臨時会に提案させていただいております。

以上で、報告を終わります。

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