令和2年第5回花巻市議会臨時会 開催前報告 新型コロナウイルス感染症対策について

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ページ番号1013051  更新日 令和2年10月15日

新型コロナウイルス感染症対策について

市長

新型コロナウイルス感染症対策について報告いたします。

新型コロナウイルス感染症対策市町村総合支援事業費補助金

まず、「新型コロナウイルス感染症対策市町村総合支援事業費補助金」についてであります。

国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本市への交付限度額16億3,281万7千円とは別に、岩手県において、9月30日付けで、「新型コロナウイルス感染症対策市町村総合支援事業費補助金交付要綱」が制定され、本市への補助限度額は、1億4,379万2千円と示されました。

本市といたしましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象として予定していた事業の中から、すでに実施した事業に要した経費への充当も含め、対象となる事業を選定して、提出期限の11月13日までに、県へ県補助金の実施計画書の提出を予定しております。

地域外来・検査センター

次に、「地域外来・検査センター」についてであります。

花巻・遠野地域外来・検査センターにつきましては、これまで16回にわたり、PCR検査の検体採取を実施しておりますが、検査結果は、いずれも陰性であったとの報告を受けております。

10月7日に、ご協力をいただいております岩手県中部保健所、花巻市医師会、遠野市医師会、総合花巻病院の皆様をメンバーとする、第1回検査センター運営協議会を開催し、ご意見をいただいたところです。

出席者からは、検査会場スタッフの連携や、保健所への事業報告がスムーズになされており、問題はないとのご意見をいただいた一方で、今後のインフルエンザ流行期には新型コロナとインフルエンザの初期症状が重なるため、検査センターのみでは対応が難しくなるのではないかとのご意見がありました。

さらに、市医師会からは、各医療機関で検査を実施する体制を構築することが可能であるか検討を行いたいことや、発熱時の診察前には電話での相談を徹底するよう周知を願いたい旨、ご意見が出されたところであります。

当市といたしましては、厚生労働省の指針の下、各医療機関で検査を実施できる体制を含め、岩手県が10月中に策定する予定の新たな検査体制整備計画について情報収集を続け、検査センターの検査体制について本運営協議会において方向性を検討していくこととしております。

市民への支援

次に、「市民への支援」についてであります。

はなまき子育て応援特別給付金事業について

「はなまき子育て応援特別給付金事業」についてでありますが、花巻市では、子育て世帯の生活を支援することを目的として、国の特別定額給付金の対象とならない、4月28日以降に出生した児童について、対象児童1人あたり5万円の給付を行う「はなまき子育て応援特別給付金」事業を実施しております。

令和2年10月7日時点における、令和2年4月28日以降に出生した児童は229名となっており、このうち、申請等のあった211名分につきましては、令和2年10月16日に児童手当の振込口座または指定された口座に振込を行う予定となっており、振込額は1,055万円となっております。

未給付の18名につきましては、給付申請書を送付済みであり、申請があり次第、速やかに給付を行ってまいります。

ひとり親世帯臨時特別給付金について

次に、「ひとり親世帯臨時特別給付金」についてであります。

国の「ひとり親世帯臨時特別給付金」につきましては、基本給付対象者のうち令和2年6月分の児童扶養手当が支給される756世帯へは、8月6日に対象者の口座への振込を終え、その後さらに遡及対象となった児童1人分3万円を同様に振り込んでいるところであります。

また、公的年金を受給しているため児童扶養手当を受給されていない方、新型コロナウイルス感染症の影響を受け家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している人と同じ水準まで減少した方に対しましても、9月末までに申請をいただいた25世帯へ10月12日に振込を完了しており、基本給付における振込額合計は5,108万円となっております。

追加給付につきましては、基本給付対象者のうち令和2年6月分の児童扶養手当が支給されている方、または公的年金等を受給しており令和2年6月分の児童扶養手当が全額支給停止されている方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し収入が減少した方に1世帯あたり5万円が支給されるものであり、9月末時点で申請をいただいた126世帯へは10月12日に振込を完了しており、振込額合計は630万円となっております。

はなまき暮らしの継続応援事業について

次に、「はなまき暮らしの継続応援事業」についてであります。

国の制度に基づき都道府県社会福祉協議会において実施している「緊急小口資金」及び「総合支援資金」の特例貸付については、本年9月末時点の貸付決定件数及び貸付額が、「緊急小口資金」が196件、3,062万円、「総合支援資金」が18件、945万円となっております。

花巻市では、本特例措置により貸付を受けられた方の償還時の負担の一部を軽減する「はなまき暮らしの継続応援事業」を実施することとし、9月定例会において補正予算の議決をいただいたところでありますが、今般、交付要綱等の準備が整いましたことから、本貸付の利用者へ市社会福祉協議会の協力を得ながら、本交付金についての案内通知を10月13日に発送させていただいたところであり、申請があり次第、順次審査のうえ交付を行ってまいります。

小学生向けのインフルエンザワクチン接種助成の拡充並びに、中学生・妊婦を対象としたインフルエンザワクチン接種助成制度の創設について

次に、「小学生向けのインフルエンザワクチン接種助成の拡充並びに、中学生・妊婦を対象としたインフルエンザワクチン接種助成制度の創設」についてであります。

インフルエンザワクチンの接種につきましては、高齢者に対して3,000円の補助を行っている他、乳幼児から小学生までを対象として平成26年度に一律1件あたり1,000円の補助制度を創設し、平成27年度からは、未就学児及び小学生の2人目以降のお子さんについては1件あたり3,000円に補助額を拡充しておりました。

しかしながら、今シーズンにおいては新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念されており、流行拡大を抑えるためにインフルエンザワクチンの予防接種について、小学生の1人目についても補助額を3,000円に拡充するほか、新たに全ての中学生に3,000円の補助を実施することとし、さらに、本年9月11日に厚生労働省が示したインフルエンザワクチンの優先的な接種の呼びかけの対象として、妊婦も示されていることから、妊婦に対しても一人3,000円の補助制度を創設することとして、必要な経費を補正予算として本臨時議会に提案しております。

なお、厚生労働省によると、インフルエンザワクチンを6,300万人分用意しているとのことでありますが、地方自治体がその補助をする場合に、場合によっては足りなくなる可能性があることから、地方自治体によるインフルエンザ予防接種の補助については否定的な通知が出されているところであります。しかしながら、当市においては、対象を限定することによってこのような補助をして、インフルエンザワクチンの予防接種を促進したいと考えているところであります。

事業者への支援について

次に、「事業者への支援」についてであります。

花巻市中小企業売上アップ応援業務委託事業について

まず、「花巻市中小企業売上アップ応援業務委託事業」についてでありますが、市内地場事業者の売上げ回復による事業継続を図る「花巻市中小企業売上アップ応援業務委託事業」を8月1日から9月30日までの2か月間実施いたしました。

本事業は、地場のペイペイ加盟店延べ773店舗を対象に実施し、決済金額の利用実績は速報値で2億7,977万7千円、市が負担するポイント還元額は同じく4,621万7千円となったところであります。

本事業については、商工会議所・商工会議所青年部、各商店街組合、社交飲食業生活衛生同業組合等の方々にお聞きしたところ、効果が大きいとの評価をいただき、再度の実施を要望されたことから、本年12月から来年3月までの期間を対象に、第2弾として必要な経費を補正予算として本臨時議会に提案しております。

中小企業者に対する家賃補助について

次に、「中小企業者に対する家賃補助」についてであります。

新型コロナウイルス感染症により、特に大きな影響を受けている小売業、飲食業、宿泊業及びサービス業の事業者に対し、本年4月から9月までの建物や土地の賃借料等を2分の1、最大3ヶ月・30万円補助する「中小企業持続支援補助金」、いわゆる「家賃補助」を岩手県と連携し実施しておりますが、申請件数が10月9日時点で247件、交付決定額が2,765万8千円の実績となっております。

岩手県では、10月以降の事業継続を予定していませんが、市は独自に一定の売り上げ減少要件を満たす中小企業者を対象に本年10月から来年2月までの5か月間の賃料等を3分の1、月額10万円を上限に最大50万円補助する事業を創設することとし、去る5月に一般会計補正予算(第6号)でお認めいただきました県との連携による補助金1億円の執行残にて対応いたします。

また、国の「家賃支援給付金」については、国による申請サポート会場が9月21日にて閉鎖されました。事業者の皆さまに聞くと、やはり申請手続が難しいとの声があるわけでございまして、市といたしましては、11月から12月までの毎週2日・合計15日間、市が独自に申請サポートを実施することとし、経費を補正予算として本臨時議会に提案しております。

温泉宿泊施設等利用促進事業について

次に、「温泉宿泊施設等利用促進事業」についてであります。

当該事業は、国の「Go Toトラベル事業」活用による市内温泉宿泊施設の予約が大変好調になっていきていること、県の「岩手(じもと)に泊まるなら地元割クーポン」事業が10月1日から3,000円に増額されたことから、10月は市の宿泊助成の金額を2,000円に変更し、引き続き実施しているところであります。

10月の宿泊予約状況は、昨年1か月で約6万8千人に対して、10月8日時点で、すでに5万人を超える予約があるとお聞きしており、9月に続き好調な予約状況となっております。

9月下旬に市内の主な温泉事業者にお聞きしたところ、当該事業を忘年会や新年会を迎え、市民・県民の利用が多い1月末まで引き続き実施していただきたいとの意見があったところであります。

当市といたしましては、継続的な支援が必要であるとの観点から、県民や県内事業所に勤務する方を対象に12月27日から1月3日までの期間を除き、来年1月末まで事業を延長して実施することとし、必要な経費を補正予算として本臨時議会に提案しております。

公共交通事業者緊急対策事業について

次に、「公共交通事業者緊急対策事業」についてであります。

地域公共交通の維持確保を目的とし、市内に本社又は営業所を有する乗合バス事業者、タクシー事業者を対象とする「公共交通事業者緊急対策事業」の10月9日時点の交付状況ですが、乗合バス事業者については、1事業者800万円が交付済みとなっており、これは岩手県交通に対するものであります。タクシー事業者については、全14社のうち10事業者、1,970万円が交付済みであり、2事業者、330万円が交付手続き中、残る2社につきましても、申請予定と伺っており、申請があり次第、内容を審査し、交付を行ってまいります。

また、貸切バス事業者事業持続支援事業につきましては、10月1日までに対象となった全9事業者に対して計 1,620万円を交付したところであります。

肥育経営安定緊急支援事業について

次に、「肥育経営安定緊急支援事業」についてであります。

肉用牛肥育農家に対する「花巻産牛銘柄確立緊急対策補助金」につきましては、4月から8月までに肥育素牛として導入した14経営体、黒毛和種78頭に対し、9月18日に総額390万円を交付しております。

また、肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛マルキン)の交付を受けた農家が本来負担する1割を市が支援する「肉用牛肥育経営安定緊急対策補助金」については、19経営体、黒毛和種172頭に対し、9月18日に総額319万円を交付しております。

花巻米生産緊急支援事業について

次に、「花巻米生産緊急支援事業」の実施についてであります。

令和2年産米価の下落が見込まれ、農協による概算金は、昨年比で60キログラムあたり800円減ということでございます。そのような状況であるため、主食用米を生産している農業経営体に対し、米出荷に係る検査料及び紙袋経費相当額(米30キログラムあたり107円)を支援する「花巻米生産緊急支援事業」の実施について、必要な経費を補正予算として本臨時議会に提案しております。

以上で、報告を終わります。

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