令和2年第2回花巻市議会臨時会 開催前報告 新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症対策について、報告いたします。

市長

新型コロナウイルス感染症対策についてであります。

当市の新型コロナウイルス感染症対策については、これまでの市の取り組みについて4月22日の市議会臨時会において、ご説明申し上げましたが、4月22日以降、市が行っている対応について、それらを踏まえた上で、ご説明申し上げたいと存じます。

新型コロナウイルス感染症対策本部でありますが、本部決定事項や諸施策に速やかに対応するため、4月22日付で本部内に新たに対策室を設けました。

対策室は室長に健康福祉部長、室長補佐に健康づくり課長、地域医療対策室長を、本部事務や外部折衝及び情報収集を担う庶務担当に専従の職員2名、相談対応として兼務職員2名と会計年度職員による体制としております。

また、国民一人当たり10万円が交付される特別定額給付金の速やかな給付に対応するため、4月23日に健康福祉部地域福祉課内に特別定額給付金室を設置いたしました。給付金室は室長に地域福祉課長、次長に地域福祉課長補佐、室員に6人の職員を兼務発令し、併せて会計年度職員を配置する体制としております。

市の業務継続体制についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大状況による市の業務継続のための職員体制等につきましては、拡大の状況段階に応じての職員の体制等について検討するようかねて指示をしたところであり、現時点においては、内部で検討をしている状況であります。

次に、小中学校の対応でありますが、4月22日に岩手県教育委員会は、「大型連休中における人の移動を最小化する必要がある」との理由により、4月29日から5月6日までの期間、県立学校の一斉臨時休業措置を講じると発表し、同期間においての小中学校の臨時休業措置について、市教育委員会に打診があったところです。その翌日には、岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部長として岩手県知事の会見が行われ、その会見において、県の考えが説明されると理解していたところでありましたが、ゴールデンウイーク期間中の市町村立学校の一斉臨時休業措置についてのお考えは一切述べられなかったところです。

この中で、市教育委員会はゴールデンウィーク期間中の休校、具体的には4月30日と5月1日の休校は行わないと決めたところであり、その理由については教育長から説明がありますが、私どもとしては地域においてコロナウィルス感染が発生し拡大した場合において、市内小中学校の休校が他都道府県と同様、長期にわたる可能性があることに鑑みると、現時点においては子ども達の安全を確保しながら、子ども達の学びの機会を確保することが大事であるとの考えの教育委員会の判断については全面的に賛同するところであります。

なお、現在、各校は新学期における学校再開時に各校に示した、文部科学省による「学校再開ガイドライン」のチェックリストに基づく対応を実施しているわけでございますが、このことについても、市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において報告され、確認されているところです。

市が設置する公共施設の休館措置への対応でありますが、各記念館等の文化施設観光施設、振興センター等の貸館施設や、まなび学園等の生涯学習施設については5月以降も当分の間の休館を決定し、また、体育施設については4月29日から5月6日まで全面的な休館、その後は当分の間、4月と同様に屋内施設は中学校、高校のクラブ活動及び小学生のスポーツ少年団、屋外施設は市民にその利用を限定したところです。

なお、宮沢賢治童話村につきましては、4月29日から5月6日まで利用を停止し、5月7日以降は4月と同様に屋外部分のみの開放といたします。

図書館につきましては、4月と同様に、本の貸出・返却業務について土曜・日曜に限定し、当分の間実施いたします。

次に、マスクについてでありますが、マスク10万枚購入に関する補正予算の専決処分については、4月22日の臨時議会においてご承認いただいたところですが、これとは別に、更に不織布マスク10万枚を購入することができる目途がつきましたことから、それに係る経費及び小中学校の児童生徒に配布する布マスクについての補正予算について4月24日に専決処分を行ったところです。

今回の不織布マスク購入分につきましては、市職員の使用だけではなく市内の小中学校、保育園、高齢者及び障がい者等の福祉施設、医療機関等への配布につきましても想定をしております。

なお、布マスクについてでありますが、先ほど申しあげた分、小中学校に配布するということで発注しておりました布マスクのうち、こども用マスク2,113枚の納品が、4月27日にありましたことから、この布マスクと小学校高学年から中学生用となる不織布マスク5,000枚を、教育委員会を通じ、市内小中学校に4月27日、布マスクの第1回分として配布を行いました。

市が発注する布マスクにつきましては、専決処分したものとは別に今臨時議会に補正予算を提案させていただいておりますが、これにつきましては保育園・幼稚園児ほか、学童クラブ、福祉施設の職員などに配布する予定としております。また、コロナウィルス感染対策に伴う最近の経済情勢により市内企業から就労支援事業を行っている障がい者の方々のための事業者への業務の発注が減少していることから、布マスクの製造委託をそのような障がい者の方々のための事業者に行ってまいりたいと考えております。

次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでありますが、昨日（4月30日）の国会において、新型コロナウイルス感染拡大の防止と、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援することを目的に創設された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を含む、国の2020年補正予算が成立されました。

本臨時交付金の全体予算は1兆円とされ、自治体の人口、財政力、感染状況、国庫補助事業の地方負担額等に基づき算定されるとのことであります。本市への交付額については、国からまだ示されておりませんが、岩手県において感染が確認されていないところでありますことから、（平成21年度）リーマンショック当時の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」8億2，172万8千円と比較して、かなり少額となることが見込まれております。

地方自治体による、感染予防、地域経済や市民生活の支援は最重要であり、事業実施にあたっては、国からのさらなる財源が必要となりますことから、県市長会などと連携の上、国に対し、これまでと同様、交付額の増額を要望する所存であります。

次に市内事業者への対応でありますが、国及び県は、ゴールデンウィーク期間中の不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいでの人が移動することを、新型コロナウイルス感染症のまん延防止の観点から極力避けるよう強く要請しているところです。市としてはこのような国、県の要請を実効あらしめるためには、県外からの観光客が多く訪れる温泉施設を含む市内宿泊施設等の休業が必要であると考え、岩手県に対し宿泊施設に対し、宿泊施設の休業を呼びかけるとともに休業に伴う協力金を県及び市が負担することを提案してきたところであります。

その中で、県がゴールデンウィーク期間中の休業要請を行う対象となる施設について、4月23日に県知事により公表されたところでありますが、宿泊施設等は休業要請を行う施設に含まれておりませんでした。

このことから、市は、温泉宿泊関係者などとの密接な協議を経て、施設の大方の方々のご協力を得て4月29日から5月6日までの間、温泉などの宿泊施設及び県外の観光客の立ち寄りが多い道の駅などの施設の休業をお願いし、市単独の事業として休業に伴う補償としては十分な金額とは言えませんが、施設の規模に応じた感染拡大防止協力金を支払うこととしたものであります。

宿泊施設等が休業するにあたっては、予約客への連絡、旅行代理店への手続等に時間を要するため4月24日には休業協力のお願いを市が正式に行うことを温泉関係者から要請されたことから、4月24日に補正予算の専決処分を行い、そのようなお願い、我々は要請という言葉を使っておりません、そのような強いものではなく、お願いをさせていただいたところであります。

さらに、岩手県では、新型コロナウイルス感染症で売り上げが減少し、経営に影響が生じている中小企業者の継続を支援するため、中小企業者が支払う家賃の一部を市町村が補助した場合、県がその経費の一部を助成する支援策については、4月23日にその内容を公表し、4月30日の県議会においてこの事業に関わる補正予算の議決を行いました。これを受けて花巻市として市内のこのような中小企業者に対し、家賃補助を行うための補正予算を本臨時会に提案させていただいております。

制度の詳細については、本日現在、まだ県と調整中の部分もございますが、連休明け早々には詳細部分を県と詰めさせていただき、調整が整うことを前提に5月13日から、なはんプラザを会場として申請の受付を行う予定としております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、できる限り予約制で申請受付を行いたいと考えておりますことから、申請に必要な書類のほか、詳細が決まりましたならば、5月15日発行予定の広報はなまきへの掲載、そしてそれに先がけて、市ホームページやSNS、エフエム花巻などにより周知を図ってまいります。

昨日、国会において成立した国の令和2年度補正予算においては、「特別定額給付金」について12兆8千億円に及ぶ巨額の予算措置がなされ、また新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくための「持続化給付金」について2兆3千億円を超える多額の予算措置がなされました。

特別定額給付金につきましては、当市ではダウンロードによる申請書での手続き、市のホームページから申請書をダウンロードして、それを使って市に郵送により申請していただく、そのようなことを考えまして、本日、市のホームページ上において給付金申請書の様式を掲載することとしております。これを使って連休中にでも花巻市に申請書を送付していただきたい、そのようなことも考えております。

このようなダウンロードをできない方も多いわけですけれども、市からは郵送により全世帯へ申請書の送付をするわけでございますけれども、これにつきましては、システムの変更が必要ですから、連休中もシステム変更業者には働いていただき、それができ次第、市の職員も連休中にも対応させていだだき、この結果、各世帯への申請書の送付は連休明けの5月7日に開始する、全部送付が終わるのは5月中旬になりますけれども、5月7日から開始するということを考えておりますとともに、マイナポータルによる個人番号カードを使ったオンライン申請の受付も5月7日に開始し、申請のあった分については同日からの給付の手続きを始められるよう作業を進める予定としております。

これにつきましては、マイナポータルによるオンライン申請、そして先ほど申し上げたダウンロードした申請書による申請、連休中に郵送していただければ、5月7日にも市に届くことが想定されるわけでございまして、5月7日に届いた申請分は同日にも給付の手続きに取り掛かってもらう予定としております。ぜひ早めに申請をしていただきたいと考えている次第であります。

この申請手続きにつきましては、今申し上げたように、市民の方から申請書を市に郵送していただく、あるいは個人番号カードを使ってオンラインにより申請していただくことを原則としておりますが、オンラインの申請ができない方、しかし待っていられない、郵送ではまどろっこしいという方のために、まなび学園の陶芸・工作室に設置いたします窓口へ申請書を持参した場合も受付することとしております。

また、持続化給付金は、「ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者」であり、かつ、「2019年以前から事業による事業収入（売上げ）を得ており、今後も事業を継続する意思があり」、「法人の場合は、資本金の額又は出資の総額が10億円未満、または、常時使用する従業員の数が2千人以下」ですから市内の全企業がこれにあたるのではないかというように我々は理解していますが、そのような法人であることが、支給対象の主な要件であり、これらの要件を満たす場合には、国が直接最大で法人は200万円、個人事業者は100万円が支給されるものであり、市内の大きな企業については、対象にはなるけれども200万円というのは必ずしも大きな金額ではございませんが、特に個人事業者にとっては、非常に大きな金額であり、観光業者と飲食店の方々、この2つの業種が全国的に新型コロナウイルス感染症により一番大きな打撃を受けていると言われておりますけれども、飲食店業者の方々については、個人でもこの100万円をもらえるということでありまして、是非利用いただきたいと考えております。

持続化給付金は、市町村や都道府県に申請するのではなく、個々の事業者が国に対して直接申請することとなっており、この申請は原則としてスマートフォンやパソコンから電子申請（オンライン申請）することとなっております。

オンライン申請とお聞きすると、特に個人事業者の方々で躊躇する方もいらっしゃると思います。しかし、手続き自体、あるいは準備する書類、手続きと言ったら正確ではありません、申請書に記載する事項はそんなに難しい記載は要求されないこと、そして、準備する書類もそんなに多くないということでありまして、確定申告書類、売上減少となった月の売上台帳をスマートフォンの場合には写真で撮影し、申請に添付することとお聞きしております。

しかしながら、そもそもスマートフォンを使わない、パソコンを使わないという方々もたくさんいらっしゃいます。その中で、花巻商工会議所におかれましては、連休明けから、このようなオンライン申請に不安をお持ちになる事業者の方々の相談、具体的には記載事項を申請者に代わって入力する作業を含めて支援を行うと伺っており、市においても、商工会議所とは、この話し合いをしておりますけれども、商工会議所あるいは今後、全中の指導によって花巻農業協同組合も同様の支援を行う場合には、それらの機関による相談受付事業に市としても協力するとともに、市内事業者の方からのオンライン申請に関する問い合わせについては、できる限り、対応してまいります。

市としては、このような相談事業に全面的に協力していきたいと考えておりますけれども、具体的にどのような協力を要請されるかということについては、この相談事業を行う機関の方々の意向がありますから、それについて、今、市は機関と協議をしているという状況であります。必要な場合には、人件費等の支援を含めて行っていきたいと考えております。

本給付金の申請の方法については、経済産業省ホームページに「持続化給付金に関するお知らせ（申請方法編）」として動画で詳しく説明されており、市ホームページにおいても同じ情報を掲載するとともに、同省ホームページへのリンクを貼り付けておりますので、ぜひ、ご覧願いたいと存じます。

また、経済産業省では、本日から、持続化給付金の申請に関するホームページを公開・申請の受付を開始し、通常2週間程度で、給付通知書を発送の後、ご登録の口座に入金するとしており、スピード感のある制度であると期待しているところであります。この持続化給付金、申請する一つの条件でありますが、確定申告をしているということがあります。飲食店業者の方について、個人の方、もし、昨年の確定申告をしていないという方いらっしゃれば、100万円をもらえる可能性があるわけですから、今からでも是非、確定申告していただきたい。このような確定申告に関する支援について、市が考える必要があるかどうかということについては、これも関係機関と市は協議して、必要な場合には、その支援策も作っていきたいと考えております。

100万円をもらえる条件ですが、ちょっと見ると難しい計算式になるのですけれども、仮に、去年の売り上げが240万円とすると、今年の売り上げが、その半分であれば申請できるわけですけれども、半分というのはどうやって計算するのかというと、今年1年間の売り上げはまだ分からないわけです、そうすると例えば、4月の売り上げが10万円しかなかった、あるいは3月の売り上げが15万円ありました、でも4月の売り上げが10万円だったら事業者はその月で計算すると決めることができるのです。そうすると今年の売り上げは4月の売り上げの10万円に12を掛けて120万円とし、去年の売り上げの240万円から120万円減っているということになります。間違っているかもしれませんが、私の理解だとこういう事業者は100万円もらえるということです。飲食店の方々、売り上げが多くない方々についても100万円をもらえる可能性が高いのです。

従って、当座の資金繰り、これ1回こっきりでは足りないと思います、新型コロナウイルス感染症の問題が長く続いた場合、今後さらに同様の施策を、国は行っていだだく必要があると思いますけれども、でも当座の資金繰りとして100万円というのは非常に大きいわけです。国でないとできない事業です。是非使っていただきたいし、使っていただけるように、我々は最大限の努力をしたいと考えております。

過日の臨時議会で議決をいただきました花巻市一般会計補正予算（第4号）においてお認めいただきました、市独自の取り組みである中小企業振興融資事業及び雇用維持緊急対策事業について、お話しいたします。
まず、中小企業振興融資の緊急的な利子補給率の引き上げによる無利子・無保証料の融資につきましては、4月30日現在の速報値で、59件、4億1，832万5千円の新規融資の申し込みがなされており、これは、昨年4月末の6件、3，502万円を10倍以上、大幅に上回って活用されております。当面の資金繰りとしては大きな効果があったのではないかと考えております。

この利子補給率の引き上げは、昨日の国の補正予算において実施が見込まれている、民間機関を活用した国による無利子・無保証料の融資が開始されるまでの間の緊急的な取り組みと位置付けており、これが実際始まるまでの資金繰りに資するという観点から実施したわけでありますが、この国の新しい融資制度を運用する岩手県においても昨日の県議会による補正予算の議決を受け、本日から運用を開始する予定と伺っておりますので、本市においては、連休明けに、国・県制度融資の運用が始まったことを確認し、市の一時的な緊急の支援措置が必要なくなったということを確認した段階で終了するということにさせていただきたい。そのことについては、事業者の皆さまや金融機関に終了時期についてお話しを申し上げたいと思います。ただ、本日現在は、まだ使えるというということでありますので、必要な方については使っていただきたいと考えております。

次に、雇用維持緊急対策事業でありますが、本市による本事業は、国の雇用調整助成金への上乗せ補助及び社会保険労務士による無料相談会の開催からなっており、このうち、雇用調整助成金の申請の仕方について社会保険労務士の方々がご指導くださる無料相談会につきましては、当初、5月18日からの開催を予定しておりましたが、岩手県社会保険労務士会花巻支部のご理解とご協力をいただき、5月15日に前倒して実施することといたしました。

相談会場は、東北本線花巻駅前のビジネスインキュベータであり、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、完全予約制にて1日6件のご相談をお受けいたします。なお、ご相談の予約は5月13日からビジネスインキュベータの指定管理者であります一般社団法人ビジネスサポート花巻において、受付いたします。

また、雇用調整助成金につきましては、国において助成率の引き上げを検討していると伺っております。現在、厚生労働省において検討している拡充案は、中小企業において一人も解雇を行わず雇用を維持した事業主を対象としており、例えば、休業補償をそれまでの給料の100％支払う場合、100分の60までの部分はこれまでどおり10分の9を、労働基準法上の基準である100分の60を超える100分の40の部分については10分の10に引き上げるものと理解しておりますが、国では詳細について5月上旬にお示しすると伺っておりその内容を見たいと考えているところであります。

ただ、今まで発表されている情報によりますと、これが実施されると、当該中小企業は100分の60の部分の10分の1すなわち6％に相当する部分のみが企業負担となることから、このような場合には、市の独自助成については、企業負担がゼロとなるよう6％を助成するよう検討しているところであります。

なお、今回の拡充により、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき、岩手県知事が要請を行い、これに基づき休業または営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、当該要請に協力して休業等を行った当該中小企業が労働者の休業に対して、8，330円の上限の中で、休業補償全体の助成率を10分の10とするともされております。先ほど申し上げましたように、宿泊施設等につきましては、県はこのような休業要請は行っておりませんので、この対象となりません。従って、このような事業者がどれだけいるのかということについては分からない、接待を伴う飲食店関係の方々だけになるかと思いますけれども、そういう方々でこのような必要性があるところがどれだけあるか分かりません。しかし、そのような事業者については、この場合には企業負担がゼロになりますことから、市の助成は必要がなくなると考えております。

もちろん、8，330円という上限がありますから、企業規模によっては、それでは企業負担がでてくるというところがあるかもしれません。もし、あった場合には、その分についての助成を考える余地がありますけれども、今現在は、そのように考えているところであります。

次に、納税が困難な方に対する徴収猶予の特例制度についてでありますが、昨日、国会において新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置といたしまして、地方税などについても徴収猶予の特例制度に係る改正法令が成立し、同日付で公布施行されました。

この特例制度は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者や特別徴収義務者に対して、無担保かつ延滞金なしで納期限の翌日から1年間、徴収の猶予を受けることができるものです。

具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね
20％以上減少し、かつ、一時に納付（納入）を行うことが困難な方が対象となります。

対象となる市税は、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する、個人市県民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税及び国民健康保険税のすべてが対象となります。

この徴収猶予の特例制度については、既に市ホームページやSNSに掲載したほか、今後は5月15日号の広報はなまきへの掲載、FMはなまきでの放送に加え、納税通知書に制度のお知らせを同封するなど周知広報を行ってまいります。

また、関係法令の施行日から2か月後、または、納期限のいずれか遅い日までに申請手続きが必要となりますが、例えば令和元年度の固定資産税第4期のように、既に納期限が過ぎている場合であっても、まだ支払っていないという事情がある方については、改正法令の施行日から2か月以内に申請を行えば、猶予の対象となります。固定資産税に関しては、国は、一定の要件はもちろんあると思いますが令和3年度については、免除するという制度も作っております。そうすると、令和2年度の分の固定資産税を1年間猶予しても、通常であれば令和3年度に2年間分払うのか、それだったら当面の資金繰りには役に立つけれど、でも大変だということになるのが当然でありますけれども、そのような国の免除の対象にあてはまる方に関しては、来年、令和2年度分ということでありますけれど、要するに1年間分の固定資産税だけ払えばいいということになりますから、実質的には、今年の固定資産税を払わないのと同じ経済効果になるわけであります。

従って、是非使っていただきたい。温泉事業等については、数千万円の固定資産税を払っている事業者もあります。それが、1年間払う必要がないということは大変大きい支援になります。国民健康保険税も個人市県民税もそうです。大変大きな支援になりますから、これは是非使っていただきたいと思います。

申請にあたっては、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が困難な場合は口頭により状況をお伺いいたしますので、該当する方は漏れなく申請していただきたいと存じます。専用の相談窓口の設置に関しては現在検討しておりますが、まずは財務部収納課にお問い合せいただきたいと存じます。

当市におきましては、市税全部合わせまして113億円位です。今年度、経済の状況が悪くなれば、当然、来年度の市税は大幅に減少いたします。加えて本年度の市税については猶予されますから相当程度入ってきません。しかし、これについては、総務省では赤字市債の発行を認めておりますから、本年度については、赤字市債の発行で乗り切る、来年度については、例えば固定資産税が免除されることがありますけれども、これについても、国で地方自治体の面倒を見るという話をしておりますから、我々としては、今年度の市税が入ってこないということは一見大変な状況にはなりますが、まずは市民及び市内事業者の、この現在の状況を乗り切っていただくために、このような猶予措置についてはどんどん使っていただきたいと考えている次第でありまして、議員の皆さまにおかれましても、地域に戻っていただいて、こういうことをどんどんご説明いただきたい。国の国税についても同様の措置が取られています。

特に企業については、過年度に支払った税金について、今年の赤字を見て国から戻してもらうという制度もありますから、そういう制度も使っていただいて、乗り切っていただきたいと思います。国税については、国税局の方で相談に応じるという話をしておりますし、当然、税務署の対応も出てくると思います。そういうところを使って、是非相談いただきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症に関する各種施策について検討する場合に、市内事業者及び市民を守るために必要な施策の規模、金額を考える必要があります。国民一人当たり10万円が交付される特別定額給付金は当座の国民の生活を守るためには大変重要なものであり、私どもも評価しているところであります。

しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症のまん延が長期の亘り続く場合には、10万円では足りなくなるということも当然想定されるところであります。その10万円を、今回国民に給付するために、国は12兆8千億円という考えられないような巨額な補正予算をとっておりますし、当市において、その10万円を今回市民に給付するために、今議会に提案している補正予算額は全額国庫負担を前提としているものでありますが、95億2千万円と市の通常の施策からすると考えられないほど巨額のものになります。

また、国の持続化給付金の予算規模が2兆3千億円を超え、その1000分の1程度を花巻市内の中小事業者が申請するとしても20億円近い規模となるとも試算できるわけで、これについても今後新型コロナウイルス感染症のまん延が長期の亘り続く場合に中小事業者を守るためには、持続化給付金は1回限りのものでは十分でなく、今後更に複数回以上必要であるとの意見が強く主張されているところであり、我々としても、その必要があるのではないかと思っているところでありまして、そういたしますと、市内中小企業者に今給付されなければならない持続化給付金及び今後の給付する必要がある持続化給付金、先ほど20億円近くと申し上げましたけれども、何億円になるか、膨大な金額となることが想定されます。このような施策をできるのは、やはり国しかありません。日銀は国債の上限を撤廃するということを先日公表いたしましたけれども、そのような思い切った国債の発行を含む国の強力な施策が是非とも必要になります。

1929年の大恐慌に匹敵する、あるいはそれ以上の恐慌が世界を覆う可能性があるのではないかという意見もでております。これは、この新型コロナウイルス感染がいつ収束するかによると思いますけれども、長期に亘る場合にはそのような可能性も否定できないわけであります。その時に、当時のフーヴァー大統領は国の財政を守るために何もしなかったと批判され、ルーズベルト大統領になってからニューディール政策において、色々な事業を行って、言い方は悪いかもしれませんが、国の資金を国内にばら撒くことによって、恐慌を何とか脱出したということを言われておりますけれども、日本も含めて、そのような過去の歴史に学んで、必要なことをやっていくべきではないかということについて、多くの方が考えている次第だと思いますけれども、私どももそのように思っております。

市として、市に交付されることが想定される地方創生臨時交付金の金額が、先ほど申し上げました、大変少額になると見込まれているなかで、今後も市長会などを通して、再度地方創生臨時交付金の交付を含めて、国の施策を拡大することを今までと同様、引き続き要望するとともに、国の市内事業者及び市民に対する強力な支援制度があることを前提に、国が目の届かないところに対し、先ほど申し上げました利子補給あるいは雇用調整助成金の補助を含めて、市独自の施策を考え、しっかりと対応してまいりたいと考えております。温泉の休業に対する協力金の支給、これも正に市独自であり、このような対応を行ってまいりたいと思います。

最後に、感染外来について簡単にお話しいたします。
県は、過日、県内のある二次保健医療圏のある箇所に感染外来を設けるという方針を出しました。PCR検査が少ない、これも県の専門家の間でも意見が分かれているようでありますけれど、県の保健福祉部は、4月17日に知事との意見交換会でもお話ししましたけれども、その時の反応を見てもPCR検査あるいはそれに代わる抗体検査等を含めて拡充することについては、そのような意見をお持ちであったというように考えておりますけれども、その考えに基づいて、このような感染外来を設ける、厚生労働省でも基準を出しておりますので、このような施策に動いております。

この中部医療圏につきましても、先週金曜日だったと思いますが、保健所あるいは花巻市、北上市、遠野市の医師会長さんをはじめ、医療関係者、行政の関係者が集まり、この中部医療圏における感染外来について意見交換したところであります。そのなかで、医師会の方でもその必要性はあるとのご意見をお話しされたと伺っておりますけれども、一方、医師会だけに頼まれても困るという意見もいただいたと聞いております。昨日も、花巻市の関係者でそのような意見交換をしたという報告を受けておりますけれども、いずれにしましても、花巻市医師会はこれについては、協力をするという姿勢を見せていただいていることについて、我々は大変感謝申し上げておりますけれども、どのような形にするか、医師会さんだけに全部その責任を担っていただくわけにいかないわけで、県が何をできるか、あるいは市が何をできるかということを今後考えていかなければならないということになると思います。

花巻市と北上市で一緒にということになるかどうかは今の段階では分かりませんが、いずれ北上市とは私も情報交換しておりますので、できれば歩調を合わせて、しっかり協力してやれればいいと考えているところであります。ただ県はゴールデンウイーク前にも感染外来を作るということについて宣言してほしいという意向があったようですが、そんな簡単なものではありませんから、具体的にどういったことができるかということをしっかり考えて、それについて医師会にどこまでおんぶに抱っこと言ったら申し訳ないのですが、医師会の方々の大変なご協力をいただかなければならないので、そういうことを含めて考えながら検討していきたいと考えております。

教育長

教育委員会における、新型コロナウイルス感染症への取り組み状況について、報告いたします。

初めに、4月22日に岩手県教育委員会から示された、4月29日から5月6日までの県立学校の一斉臨時休業措置に対する教育委員会の対応についてであります。岩手県教育委員会は4月22日に、「大型連休中における人の移動を最小化する必要がある」との理由により、4月29日から5月6日までの期間、県立学校の一斉臨時休業措置を講じると発表いたしました。その翌日には、岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部長として岩手県知事の会見が行われましたが、市町村立学校の休業要請や休業の協力要請はなかったところです。

花巻市教育委員会では、4月24日に臨時校長会議を招集し、協議を行い、臨時休業は行わないこととしたところですが、それは、

1. 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県知事からの休校要請ではないこと
2. 高校とは異なり、小中学校の通学にかかる移動は学区内・市内にとどまり、その移動手段も徒歩、自転車、スクールバスと、通学により観光客や市域外の方々と密接に関わる状況にはないこと
3. 4月29日から5月6日までの期間は部活動を休止することとしており、学校管理下における自校以外の児童生徒との接触が発生しないこと
4. 県内及び市内においてPCR検査による陽性が確認されておらず、感染者がいる可能性はあるとしても、現時点において県内及び市内で感染が拡大している状況であるとはとらえられていないこと
5. 4月29日から5月6日までの期間、小中学校の臨時休校措置を講じた場合、新たに休みになるのは4月30日及び5月1日の2日間のみであり、この両日に通学することが、学校が再開される5月7日以降に比べて、より危険であるとは考えられないこと
6. 大型連休中の4月30日及び5月1日に臨時休校とした場合、生徒・児童の過ごし方が課題となり、児童生徒の休みが増えることで、外出の機会が増加することも想定されること

以上6点の理由によるものでありますが、各校における感染予防の取り組みを徹底しながら、教育活動を継続してまいります。

現在、各校は新学期における学校再開時に各校に示した、文部科学省による「学校再開ガイドライン」のチェックリストに基づく対応を実施しておりますが、特に、児童生徒及び教職員のマスクの着用については、臨時校長会議において改めて徹底を指示するとともに、先ほど、市長の報告にもありましたとおり、市対策本部のご協力をいただき、4月27日に小学校1年生から3年生の児童に布製マスクを、また、マスクを着用していない児童生徒へマスクを配布できるよう、各学校に不織布製のマスクを配布したところです。

次に、5月以降の学校運営について、4月から変更する事項等を中心に報告いたします。

初めに、学校行事についてです。
運動会・体育祭及び修学旅行・宿泊体験学習につきましては、開催時期を2学期以降に延期し、校外学習や外部講師を招聘しての学習等については、「3つの密」が重なる可能性が高いなど、外部との接触、交流により児童生徒が濃厚接触者となる心配が 生じるものは、2学期以降に延期することといたしました。

また、臨時休校を行った場合の児童生徒の学力保障につきましては、児童生徒が計画的に家庭学習を行うことができるよう配慮するものとし、学習プリントの配布、文部科学省やNHKのインターネット動画視聴のほか、FMはなまきを活用した学習情報の提供や学校ホームページでの動画活用等を行うことを予定しております。
このうち、ラジオを活用した学習情報については、明日、5月2日から6日まで、1日3回、午前・午後各30分の番組を試験的に実施することとしております。

内容は、小学校1・2年生は国語として作品の朗読、小学校3年生から6年生は英語、中学生は数学と英語を予定しております。

さらに、校内研修の内容を見直し、ICT教育や新学習指導要領に対応するための研修の充実を図り、授業動画をアップロードできる体制の早期構築を図るよう指示いたしましたほか、出席停止に該当する児童生徒の家庭での学習を支援することについて、各校へ改めて指示いたしました。また、家庭においてインターネットの利用が困難な児童生徒に対し、学校のパソコン教室の開放を行うことも予定しております。

中学校の部活動につきましては、基本的に4月中と同様に、部活動ガイドラインに沿った活動といたしますが、4月29日から5月6日までの期間は、部活動を中止するほか、活動時間についても、最大でも平日2時間、休日は3時間としつつ、より短時間で効率的な活動に努めることといたしました。また、市内中学校間での練習試合も禁止とし、小学生のスポーツ少年団活動につきましても中学校の部活動に準じていただきたい旨市スポーツ振興課を通じてスポーツ少年団本部に要請したところです。

そのほかの留意事項といたしましては、まなび学園内に設置しております「教育相談室」において、いわゆる風の子広場ですが、不安を抱える児童生徒を対象とした電話相談を実施するほか、新型コロナウイルスへの感染疑い等で欠席した児童生徒が偏見や差別、いじめ等の対象とならないよう、SNS利用の指導を含め、人権を尊重する意識を醸成する取り組みの充実を各校へ指示しております。

また、家庭への協力のお願いとして、緊急事態宣言や知事要請等を踏まえ、県外を訪れ帰県した場合は、その地域を離れた日から2週間は自宅等で待機していただき、その後、発熱や風邪症状が見られなければ登校いただくよう協力を依頼する文書を発出したところです。

保育園等の取り組みについて、報告いたします。
新型コロナウイルス感染症防止対策に伴い、令和2年3月2日から3月31日までの期間において、保育園等への登園を控えていただいた方に対し、保育料を返還することとし、現在、手続きを進めております。
返還の対象となる方は、花巻市内の保育園、認定こども園、地域型保育事業所（小規模保育事業所、事業所内保育事業所等）に在園の、0歳児から2歳児クラスの花巻市に住所があるお子様のうち

• 感染リスクを避ける観点から自宅で保育等対応可能な場合に登園を控え、欠席した場合
• お子様またはご家族に風邪等の症状がみられる場合に登園を控え、欠席した場合

としております。

令和2年4月以降分についても、当面の間は前述の理由で欠席された場合は保育料返還の対象となりますが、4月以降の保育料の返還につきましては、後日改めて手続きをお願いすることとなります。

新型コロナウイルス感染症の発症が確認された場合等における学校・保育園・認定こども園・幼稚園・学童クラブの臨時休業等の基本的な対応について報告いたします。

このことにつきましては、新型コロナウイルス感染症の発症を5段階のステージに分け、各ステージにおける施設ごとの対応について、基本的な考え方を示すものとして策定し、すでに市ホームページ等で公表しているところです。

実際の対応にあたりましては、保健所等の助言を受け対応していく必要があり、集団感染とは言えない場合においても、市対策本部との協議により、全小中学校を臨時休業とするなどの措置もあり得ますほか、知事より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請があった場合は、これに応じて適切に対応していくこととなります。

教育委員会では、今後も市対策本部と連携し、各施設における感染症予防に努めてまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、新型コロナウイルス感染症に関する報告といたします。