令和2年第1回花巻市議会臨時会 開催前報告 新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症対策について、報告いたします。

市長

当市の新型コロナウィルス感染症対策については、議会に対して2月28日に行政報告で、3月4日に議会冒頭において、また3月5日に菅原ゆかり議員の一般質問においてお答えし、また、4月20日の議員説明会でご説明申し上げ、市民に対しては、3月1日及び4月1日市広報と同時に全戸配布のチラシ、4月15日付市広報において注意事項と市民・事業所に対する支援策などを周知し、さらには市ホームページ、えふえむ花巻、有線放送、SNS等で情報提供を行ってきたところであります。

市が行っている対応について、それらを踏まえた上で、項目を絞ってご説明申し上げたいと存じます。

当市は、2月28日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、同日を第1回として4月17日まで合計12回の対策本部会議を開催してきたところですが、その間4月7日には政府が東京都など7都府県を対象として新型インフルエンザ等緊急事態宣言がなされたことにより新型インフルエンザ等特別措置法の規定に基づき、改めて法に基づく新型インフルエンザ等対策本部として設置されたところであります。

政府は4月16日に緊急事態宣言の対象地域を岩手県を含む全都道府県に拡大し、東京都等7都府県と北海道など6つの道府県を加えた13都道府県を「特定警戒都道府県」と位置付けたところであります。

岩手県内では議員ご存知のとおり本日現在感染者が確認されておりません。

発症していない感染者はそもそもPCR検査の対象とならず、感染者として把握されないことから、岩手県において、PCR検査による感染確認がないことが、感染者がいないということを意味するわけではないと認識しておりますが、新型コロナウイルスに感染し重篤化、あるいは死亡したとの報告を岩手県が一切把握していないことも事実であり、このことから岩手県においては新型コロナウイルスによる感染が拡大しているとは言えない状況であると考えております。

4月14日に知事および県内市町村長間の意見交換会が開催されました。これは4月7日の県市長会における花巻市の提案に基づき県市長会が県に申し入れ実現したものであります。

この意見交換会において、私からは、PCR検査に関する当初の厚生労働省の基準、すなわちPCR検査の数を限定し、クラスターを発見してたたくという方針が東京都など感染拡大が著しい地域で機能しなくなっている状況で、岩手県はこの厚生労働省の基準によらず、新たに開発された試薬、キットなども使用してPCR検査も含めた検査体制を拡充すべきではないか、県内における帰国者接触者外来病床が38床、感染者に対応できる一般病床が100床程度しかない中で軽症者施設をどの程度確保しようとしているのか、雇用調整助成金の上乗せを県と市町村で連携して検討すべきではないか、1兆円規模ともいわれる地方創生臨時交付金を利用した支援については県と市で調整し協力して行うべきではないか、と発言した次第です。

それらについては県からニューヨークなどで導入が予定されている抗体検査、民間の検査キット、新たな検査の活用についても検討したい、医療施設については、最悪の場合重症者80人、入院患者2,500人に備えて軽症者施設整備について具体的な検討に入っている、また雇用調整助成金等支援策については県としても前向きに検討したい、そのような回答を頂いたところであり、その後県と事務レベル、あるいは私も県の幹部とも直接電話でお話しし、具体的な話し合いもしているところであります。

地方創生臨時交付金については現在国において配分について検討中と伺っておりますが、東京都など感染が特に拡大している地域に対する交付額を増加し、感染が少ない地域への交付額は大幅に減少すると報道がなされているところであります。このような報道と違い財政力指数に基づく計算があくまで基礎となり、感染の状況によって大きな違いはないとの情報を別のルートで聞いているもあるところではありますが、今回の花巻市への交付額がいくらになるか大変心配しているところであり、今月末位になる可能性もあると伺っておりますが、できるだけ早く、それを知らせてほしいと考えているところであります。

わたくしどもとしては、感染拡大地域においては感染者の宿泊施設を準備するために多くの費用を要しそれについて交付額を増額する必要は理解できるものの、宿泊業、飲食業等をはじめとして地方経済に与える打撃に関しては、感染者の多寡に関係ない状況となっていることから、地域による大きな差は設けるべきではないと主張しているところであります。

このような中で、昨日総務省幹部から電話があり、一人当たり10万円の特別定額給付金を市民に交付することについては国会において補正予算が議決する前、今月末あるいは来月早々と見込まれますが、その前に準備し、国の補正予算成立後できるだけ早く市民に対して交付して欲しいとの要請を受けました。給付手続き等に関する国の指針がいまだ明確になっていないところもありますが、市としては準備を開始しているところであり、これについては市独自の政策的裁量が働かないところでありますので、日程によっては専決により補正予算を策定することも視野に、1日でも早く市民の方々に給付金が届けられるようにしたいと考えております。

小中学校につきましては、教育長から詳細をご報告いたしますが、国の方針に基づき3月2日から休校となる中で、市内の学童クラブのご尽力で延長保育を実施してくださり、教育委員会は市内すべての学童クラブを3月5日から19日までの期間、最寄りの小学校校舎に移転し養護教諭を含む小学校教員の支援も得ながら学童クラブの運営を支援してまいりました。

卒業式につきましては、当初保護者の出席を認めないとの方針だったところですが、保護者の方々から出席をもとめる声が強かったことから、専門家のご助言を得て、感染防止対策を徹底した上で、保護者の方の出席もいただいたところです。

市内小中学校においては、国の方針に従い、4月4日から4月8日の期間において始業式・入学式を実施し、開校したところであります。

先ほど申し上げました通り、岩手県を除く全国で感染の拡大が確認され、4月16日に緊急事態宣言の対象地域が岩手県を含む全都道府県に拡大された中で、全国の小中学校において休校の措置が取られており、また、岩手県においても陸前高田市の小中学校及び高等学校、大船渡市と住田町の小中学校において休校の措置が取られております。

一方、岩手県教育委員会は、4月17日に県立学校について「文部科学省のガイドラインや他県の状況などを見極めて対応する」とし直ちに県立学校を休校としない方針を、その時点で明らかにしています。

文部科学省の最新の4月17日付のガイドラインによると、緊急事態宣言が出されたときに、知事は小中学校施設の使用制限等を行い、小中学校を休校させることができますが、現時点ではこのような制限は行っておりません。

また、市対策本部長たる市長も教育委員会に対し、新型インフルエンザ等特別措置法に基づき必要な措置を講じるよう求めることができますが、当市においては、現時点において、小中学校の休校措置を求めるとの決定はしておりません。

このような状況において、市に対しても小中学校を休校すべきとの市民の意見も寄せられているところであります。

先ほど申し上げた場合など、今後県の意向があった場合には、短期期間の休校を含め、それに合わせて休校措置をとる場合もあると存じます。

ただ、4月に入ってからの全国あるいは世界の拡大の状況をみると、新型コロナウイルス感染症の影響は半年、1年あるいはそれ以上の長期にわたる可能性を否定できず、花巻市で新型コロナウイルス感染が確認され、拡大した場合には、市コロナウイルス感染対策本部における協議を踏まえて、市教育委員会の判断として、小中学校を休校せざるを得なくなる可能性も強いと思われ、その場合には休校が相当長期になることも予想され、児童生徒の学力を維持することの困難さは大きなものとなることが心配されますほか、児童生徒が休校中どのように生活するかが大きな問題となります。その意味で、2週間程度の休校であった3月と現在とでは、休校に関して考えるべき視点が大きく異なっていると考えているところであります。

そのことから、市のコロナウイルス感染対策本部会議においては、教育委員会に対して、今のうちに、小中学校が休校となった場合の学童クラブの運営の仕方を含めて、児童生徒の生活をどうするか、ITの活用、登校日の設定の仕方も含めた学力維持をどうするかなどについての検討もお願いしているところであります。

市が設置する公共施設については、県外の方の利用も多い各記念館等の文化施設観光施設、高齢者などの利用も多い振興センター等の貸館施設、まなび学園等の生涯学習施設について3月2日から3月31日までの休館を決定し、また体育施設については屋内施設は中学校、高校のクラブ活動及び小学生のスポーツ少年団、屋外施設については市民にその利用を限定したところですが、全国的な感染拡大の勢いが続いていることから4月1日からはスポーツ施設を除き、4月30日まで引き続き休館を延長、今後さらに延長を見込んでおります。

公園トイレにつきましては、一部を除き冬季閉鎖をしておりましたが、4月1日からの開放にあたり、洗面台に液体石鹸を配置したうえで手洗いの注意喚起を表示したほか、施設消毒用のアルコール消毒液を設置し感染防止策を図ったところです。

また、図書館につきましては本の貸出しを希望されるご要望が多く、3月21日から、本の貸出・返却業務について土曜、日曜に限定し4月26日まで実施しており、今後も同様とすることを見込みます。

イベント等につきましては市及び市関連団体が主催する全てにつきまして、当面の間中止したほか、市が開催する各種会議についても不急のものは延期又は中止を決定いたしました。このような中で、イベント中止により市民の方々に費用が生じるということから、今議会において、イベント中止に伴う既発注経費への補助、物品購入費用を補正予算としてご審議いただくこととしております。

市民の特定健康診査及び乳幼児健康診査につきましては、市医師会からご助言をいただき、令和2年度から再開しておりましたが、4月16日に緊急事態宣言対象地域が岩手県を含む全国に拡大されたことに伴い、厚生労働省の通知に基づき、緊急事態宣言期間の実施を見合わせております。

感染症の拡大による各種活動等の自粛による地域経済の落ち込みは、一部地域に限定されたものではなく、全国で同様になっており本市もその例外ではありません。

市は、被雇用者の雇用を守ることが喫緊の課題との認識から、国の行う雇用調整助成金の特例措置の拡充を望む緊急要望を3月11日に本市から県選出国会議員及び岩手県市長会等に提出し、また岩手県市長会で提案し、それを含む県内各市の緊急要望を取りまとめていただき、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を関係省庁の大臣など国等の関係機関及び東北市長会総会に特別決議案として提出したところであります。

国の雇用調整助成金の特例措置はその後拡充されましたが、まだ充分ではない、特に零細企業ではそれを負担することは難しいとの認識から、県との共同歩調となることを期待しつつ「国の雇用調整助成金への上乗せ補助」、そして、現時点での市の経営支援に対する取り組みとして、「国・県の融資制度を活用できない市内事業者への利子補給」、「社会保険労務士による無料相談体制の整備」「観光関連事業者への花巻市独自の支援」について予算化し、本臨時会にご提案させていただきました。

また、売り上げの減少など事業に著しい損失を受けられた場合、市税等に関しましては納期限までに納付ができない場合にはその徴収の猶予を行ってまいります。

市庁舎におきます感染予防対策でありますが、4月6日から、お約束のない県外からの営業目的での執務室への入室を制限させていただいておりますほか、窓口カウンターに飛沫感染防止用の仕切り板を計126基設置いたしました。

また、4月15日付広報誌において、転入届等に関する県外転入者からの手続きについて、国が2週間延ばして良いとの指針を出したことから、待機期間である2週間後の手続きの依頼について掲載したところです。実際には、2週間が経過する前に転入届を出しに来ている方々が多いということでありまして、窓口担当部署に聞きますと、県外から来たということで断った例はないと伺っております。この点、そうではないような新聞記事が最近出ましたけれども、事実ではないということ、そしてその記者に確認したところ、市の職員にそのようなことを確認したという事実もない、第三者からの伝聞に基づいて記事を書いたということを確認させていただいております。

さらに、感染症予防緊急対策として、市役所本庁舎、新館並びに各総合支所へ設置するサーモグラフィカメラ、これによって入って来た方の体温を測り、37.5度を超えた場合には音が鳴って気が付くということになります。あるいは非接触体温測定用品、額に当てて体温を測るもので、1m位離れても測ることができ、体温を測る市の職員の危険性を考えて導入することを考えております。この購入費については4月10日に補正予算の専決処分を行い対応いたしました。

感染予防対策として、市に備蓄しているマスク、手指消毒液についてでありますが、市の窓口で対応する職員にマスクを配布、残念ながら市職員全員に配布するだけの余裕はありませんが、窓口職員にマスクを配布、消毒液を配置しているほか市内の高齢者や障がい者の福祉施設、保育園や医療施設について不足を調査し、不足の場合は配布を行っております。

現時点において、マスクは入手困難な状況であり、市としましても確保に苦慮しているところですが、マスクについては市内業者のご協力により、一時的に確保の道筋ができ、時期を逸せず入手を行うため、4月15日に補正予算の専決処分を行い対応いたしました。

さらに、マスク不足の状況から布マスクの製造につきまして市内縫製工場に作成を依頼し、その確保に努めているところです。

また、体温の変化を計測するための非接触式体温計についても、先ほどの話しとは別に、3月初めだったでしょうか、初期の段階で購入を図り、その一部を再開した小中学校に配備し、児童生徒の体調管理や市の検診事業時に使用し、熱のある方への注意喚起を行うなど感染予防の取組みを進めております。

市職員に対する予防対策でありますが、職員又はその親族に発熱等の風邪の症状が見られ、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合などに特別休暇を設定したほか、3月31日に緊急事態措置の対象である東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県、大阪府、兵庫県への出張を原則禁止とし、さらに4月6日には県外への出張を原則禁止としたところです。
4月17日には職員の県外への私用旅行の自粛につきましても要請を行いました。

また、国や他自治体への派遣を行っていた職員につきましても可能な限りにおいて花巻市に帰還するよう要請し、環境省及び平塚市に派遣していた職員については現在、当市において2週間の待機期間を経ながら、テレワークで執務を行っております。

感染予防に係る予算に関しましては、先ほどご説明した専決処分によるもののほか、感染予防や感染拡大防止のため、スクールバス一般混乗制度登録者を対象にタクシー券の交付による医療機関への通院支援を行う経費や、湯のまちホット交流サービス事業については、従来4人以上の団体の利用としている利用条件を、当面の間個人の利用に変更して行う経費、更には市役所庁舎等の窓口カウンターにアクリル仕切り板を設置した経費について、現計予算で対応しているところであります。

また、先ほども申し上げました通り、感染症の影響に伴う市内事業所等への支援を行うための経費を含む補正予算案を本臨時会に提出いたしております。

市内事業所等への支援についてはその他の施策も検討しているところであり、その予算化のためには臨時議会を招集させていただくことが多いと存じますが、ご理解をお願いいたします。例えば、宿泊施設について、連休中に休業いただくということになった場合には、我々としては県とともに、それについての手当ても考えなければならないと思っておりますが、県とも話し合っておりますが、仮に県がそのような方向を出した場合には、ご一緒させていただきたいですし、そうではない場合にも、市単独でのそのような事業も考える必要があるのではないかと考えております。そのような場合で、日程の関係で臨時議会を開催できない場合には、専決処分することにご理解いただきたい。専決処分するにしても、その前に議員の方々には、我々が考えていることをご連絡することはさせていただきたいと思っております。観光業の打撃は大変大きい。全国的に観光業、飲食業が大変だ、このままでは存続できなくなると言われています。花巻温泉郷の観光業者は、他の地域に比べると強いと思っておりますが、しかしやはり必要な支援は行っていかなければならないと考えておりますので、そのような手段を今後迅速に考えていきたいと思っているところであります。

現在、当市の行っている対応により、ご迷惑をおかけしておりますが、新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大による市民生活・経済活動に対するさらに大きな被害を防ぐためにも、市民の皆様にはご理解を賜りたいと考えるところであります。

教育長

教育委員会より、3月議会定例会以降の新型コロナウイルス感染防止の取り組みと今後の見通し等についてご報告いたします。

まず小中学校の対応についてであります。卒業式の実施につきましては、来賓、在校生出席は無しとし、当初、保護者の出席もご遠慮いただくこととしておりましたが、県立学校での実施状況や専門家のご助言を参考に、保護者の感染防止徹底にご協力いただくことで出席できることと変更し、実施いたしました。

その後、3月19日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で発表された「対策の状況分析・提言」をもとに、3月24日に文部科学省から春休み明け以降の学校再開について、「令和2年度における小学校、中学校、高等学校及び支援学校等における教育活動の再開等について」として通知があり、この通知において、再開のためのガイドラインが示されました。また、国の専門家会議において「感染状況が確認されていない地域では、学校における様々な活動や、屋外でのスポーツやスポーツ観戦、文化・芸術活動の利用などを、適切にそれらのリスクを判断した上で、感染リスクの低い活動から実施すること」との状況分析が示されたことを受け、岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部において、感染状況が確認されていない岩手県の一連の状況から、感染症対策を徹底し、児童生徒・教職員・家庭・地域の実態にも留意し、保健管理等の事項を踏まえた上で学校を再開することは可能との見解が示されました。

このことを受け、教育委員会におきまして、校長会との協議を踏まえ、専門家の助言もいただいた上で、学校を再開することとし、4月30日までの学校運営の基本的な考え方を3月27日に市内小中学校に示したところです。

基本方針の内容は、「学校再開ガイドライン」のチェックリストに対応したものであり、具体的には、家庭における検温、健康確認への協力、登校後の健康観察、手洗いや咳エチケットの指導、いわゆる三密を避けるための留意事項、一斉臨時休校に伴う学習の遅れに関する対応策、一定条件の下での中学校部活動の実施、医療的ケアを必要とする児童生徒および教職員の把握、学校の行事に関しての検討などであります。

このうち、中学校の部活動については短時間、効率的な内容とともに、活動スペース確保のため社会体育館や体育施設を利用させていただくこととなりました。授業参観やPTA総会については学校判断により多くの学校で中止され、実施した学校につきましても衛生管理の徹底と簡素化し時間を短縮する工夫がなされたところです。

次に学童クラブについてご報告いたします。狭隘な環境にある学童クラブの環境改善を図り、感染を防止するとの立場から、小学校校舎への臨時移転を行うのにあわせ、実施長期間にわたる学校の臨時休校に伴い、これまで学童クラブを利用していないご家庭においても、その利用が必要な状況が発生することが推測されたことから、臨時休校期間中に自宅で過ごすことのできない児童の受け入れを行い、28名の利用があったところです。また、学校の春休み中は、小学校の体育館や振興センターを利用いたしました。また、衛生管理、感染防止に必要なマスクや消毒液等は市の備蓄資材のほか、花巻青年会議所様から消毒液のご寄附をいただきました。学校施設の利用、それに伴う教職員の協力、利用登録者以外の児童の受け入れについては、学童クラブ、小学校ともに急な対応ではありましたが、双方のご理解を得て実施できましたことに改めて感謝申し上げたいと存じます。

幼稚園につきましては、多くのご家庭で見守りできる状況にあることから3月5日から19日まで休園し、自宅等で見守りができないご家庭については、預かり保育を継続して実施し、二つの園で 延べ206名の利用がございました。その後、学校の再開とともに春休みを挟んで、4月からは通常通り実施しております。

保育園につきましては、家庭で保育が可能な場合は、家庭での保育をお勧めしつつ、感染防止・衛生管理の徹底を図りながら、学校の臨時休校期間中も開所し、現在も継続しております。

こども発達相談センターにつきましては、親子教室の集団指導、小集団指導、個別指導を見直し、3月4日から電話相談及び予約による対面式の個別相談のみとしておりましたが、4月20日から実施方法を工夫した親子教室の個別指導を再開いたしました。

こどもセンター・地域子育て支援センターにつきましては、集団化を避けることや利用者が他市町村や他県からの場合もあることから、3月5日から4月30日まで開放を休止し、電話やメールでの子育て相談及び電話予約による対面式の子育て相談での対応とさせていただいているところです。

4月16日に政府が緊急事態宣言を全都道府県に拡大したことを受け、17日に岩手県の方針が示されましたが、知事から学校の休校等の要請はなかったところです。

学校の休校につきましては、文部科学省の「臨時休業の実施に関するガイドライン」により、児童生徒等又は教職員の感染が判明した学校の臨時休業については、都道府県等の衛生主管部局と感染者の学校における活動の態様、接触者の多寡、地域における感染拡大の状況、感染経路の明否等を確認しつつ、これらの点を総合的に考慮し、臨時休業の必要性について都道府県等の衛生主管部局と十分相談の上、実施の有無、規模及び期間について判断することとされておりますが、緊急事態宣言の対象区域となったことにより、県知事が必要があると認めるときは、施設管理者等に対して、学校等の施設の使用の制限や停止を要請することができるようになり、本市においても、対策本部長である市長から教育委員会に対し、必要な措置を講ずるよう求めることができることになります。

申し上げるまでもなく、現時点において、新型コロナウイルスの感染が早期に収束すると推測することは困難であり、県内、市内において感染が確認された場合、小中学校の休校措置が長期間にわたる可能性は否定できず、そのような場合において、児童生徒の学習環境や日常生活の困窮度が大きくなることが想定されます。このことから、教育委員会といたしましては、県内において感染が確認されておらず、感染リスクがまだ相対的に小さいと考えられる現状においては、小中学校を直ちに休校するのではなく、感染防止の取り組みを一事徹底しながら、子供たちが学校生活を送ることができるよう注力してまいりたいと考えております。

ただし、県内、近隣地域、市内で感染あるいは、濃厚接触者が発生した場合や児童生徒、教職員に感染が認められた場合などを想定して幾つかのステージでの基本的な対応の整備を進めておりますが、この場合は県知事の要請や市対策本部の措置に迅速、かつ適切に対応してまいりたいと存じます。

また、感染により休校せざるを得ない状況になることに備え、子供たちに学習機会を提供するため、教育委員会からの復習教材の配布のほか、えふえむ花巻を活用したラジオ講座の提供並びに同番組音声の市ホームページへの掲載を検討しており、ゴールデンウイーク中に試行する予定です。さらに、各校における校内研修会をICT等に特化し、各校ごとに授業動画を作成し自校のホームページに掲載することを目指してまいりたいと考えております。
このほか、児童生徒の不安に対応する教育相談室での電話相談体制の充実を図ってまいります。

今後も関係機関、保護者の皆様とも連携し、感染防止対策を徹底し、児童生徒の安全に最大限配慮し、小中学校、幼稚園、保育園、学童クラブ等について、中部保健所や学校医等のご指導を得ながら、市の対策本部と協議し、他部局との連携を図り、適切に対応してまいりたいと存じます。

以上、教育委員会関係のご報告とさせていただきます。