令和2年第3回花巻市議会定例会 行政報告・教育行政報告の内容をお知らせします

令和2年9月4日（金曜）
行政報告・教育行政報告を申し上げます。

行政報告

新型コロナウイルス感染症対策について

市長

はじめに、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。

7月29日に岩手県内において初となる新型コロナウイルス感染者が確認されて以来、現在までに県内では計22人の感染が判明しているところです。

当市では、これまで議会定例会及び臨時会においてご報告申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染拡大予防に取り組んでおりますが、現時点において花巻市内において感染は確認されていないものの、今後、市内における発生も想定したうえで、県の方針を注視しながら、引き続き中部保健所、花巻市医師会など専門家の意見をいただきながら、適切に感染症予防に取り組んでまいります。

感染防止への取り組みについて

まず、感染拡大防止への取り組みについてであります。

「地域外来・検査センター」について

「地域外来・検査センター」についてでありますが、「花巻・遠野地域外来・検査センター」につきましては、
7月29日の開設より、花巻市医師会、総合花巻病院のご協力をいただきながら毎週水曜日と土曜日に、今まで10回にわたり、登録医療機関より申し込みのあった患者のPCR検査の検体採取を実施しておりますが、検査結果は、いずれも陰性であったという報告を受けております。

なお、検査を実施した件数及び検査対象者の居住地といった情報は県からの指導により、当市から公表はできないということでございます。

また、検査受付後に容体が急変するなど緊急時における対応として、地域外来・検査センター開設前に岩手県立中部病院と救急搬送時における取り決めとして作成しておりました、「ご自身が花巻・遠野地域外来・検査センターにおいてPCR検査を実施または実施予定である」という情報を記載したカードを救急隊員に提示することで、岩手県立中部病院への搬送が遅滞なく行われた例が2件あったところです。

「市関連施設の利用制限」について

次に、「市関連施設の利用制限」についてであります。

本年7月末の岩手県内での感染症患者の発生を受け、今後市内で感染症患者が発生した場合に備えて「市関連施設の利用制限ガイドライン」を作成いたしました。

これは、今後の新型コロナウイルス感染症患者発生状況を、4段階のレベルに区分して、各レベルに応じた施設の利用制限をあらかじめお知らせしておくことで、利用者の混乱を防ぐとともに、施設利用者及び管理者の感染予防を図るものであり、8月7日よりガイドラインに沿った運用を行っております。

4段階のレベルにつきましては、現在の状況をレベル1とし、レベル2「県外感染拡大期」では、一部の施設について利用対象を県内在住者のみとし、レベル3「県内市内感染拡大期」では、振興センターなどで指定管理者が常駐する時間帯のみの使用に制限いたします。

レベル4「県内市内感染蔓延期」においては基本的に休館又は利用停止としますが、一部観光施設などは温泉施設に休業要請などがあった場合について、休館又は利用停止といたします。

各レベルの移行の判断につきましては、花巻市新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定をすることとしておりますが、感染拡大の状況により、本ガイドラインと異なる利用の制限をすることも想定しております。

新型コロナウイルス感染症等の感染症が市役所内で発生した場合の備え

なお、新型コロナウイルス感染症等の感染症が市役所内で発生した場合に備え、花巻市では地震等災害に対応した業務継続計画（BCP）とは別に、新型コロナウイルス感染症対応としての業務継続計画（BCP）の策定を進めております。

BCPは、市役所内において職員が新型コロナウイルスに感染した場合、被害を最小限に抑え、危機管理に対応した形態により業務を継続し、早期復旧を図ることを目的とするもので、市役所本館および新館、ならびに各施設で、市職員の感染が判明した場合において、消毒作業を行うとともに、業務範囲を縮小しつつ業務を継続する手順を定めるものです。総合支所についても同様でございます。

現在、実効性のある計画とするため、重要業務の選定、想定されるリスクとこれに対する対策、対策組織の構成などの検討を進めております。消毒についての手順を今詰めているところでありますが、これが詰まり次第完成になるということになります。

「社会福祉施設等感染症対策支援事業」の実施について

次に、「社会福祉施設等感染症対策支援事業」の実施についてであります。

社会福祉施設等が提供する各種サービスは、利用者の方々やその家族の生活を支える上で欠かせないものであり、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を維持する必要があります。

岩手県では、社会福祉施設等の体制整備のための補助事業である新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業を立ち上げたところですが、花巻市としては、この補助上限を上回り、社会福祉施設等の負担が生じた場合に補助を行う「社会福祉施設等感染症対策支援事業」を実施いたします。

本事業の概要といたしましては、衛生用品等の感染症対策に要する備品等の購入、施設等の消毒費用等、岩手県が定める要綱に準じた経費を対象に、岩手県の補助事業に上乗せして、1事業所当たり10万円を限度として補助するものとなっており、本9月定例会に提案しております一般会計補正予算案に、関連予算を計上させていただいております。

「宿泊施設感染症対策等整備事業」の実施について

次に、「宿泊施設感染症対策等整備事業」の実施についてであります。

市内の宿泊事業者が、岩手県観光宿泊施設緊急対策事業費補助金を活用し、空気清浄器、サーモグラフィ又は飛沫感染防止のための備品購入等の新型コロナウイルス感染症対策を行う場合、岩手県の補助対象経費は、合計額が300万円までとなっているところですが、この補助上限を上回り、宿泊事業者の負担が生じた場合に県補助金の上乗せ補助を行う「宿泊施設感染症対策等整備事業」の実施を計画しております。

本9月定例会に提案しております一般会計補正予算案に、関連予算を計上させていただいております。

「特別定額給付金」の申請等の状況について

次に、「特別定額給付金」の申請等の状況についてであります。

「特別定額給付金」につきましては、花巻市においては令和2年5月7日から申請受付を開始いたしまして、8月6日に申請受付を終了いたしました。

申請等の実績といたしましては、対象全世帯3万7,935世帯中、申請書は提出されましたが申請を辞退された33世帯を含む申請件数は37,890件、申請率99.9パーセント、給付につきましては、先ほどの申請を辞退された33世帯を除く全世帯37,857件への給付が終了しており、給付金額は94億7,580万円となっているところであります。

未給付の件数につきましては78件となっているところですが、内訳といたしましては、未申請23件、単身世帯で申請前に亡くなられたケース11件、宛先不明11件、先程申し上げました申請辞退33件となっております。

なお、未申請の23件につきましては、若年の単身世帯が多くを占め、70歳以上の高齢者世帯については3世帯のみとなっており、いずれも居所不明、戸別訪問の際に口頭にて辞退との申し出があったところであり、独居高齢者及び高齢者世帯などで申請の意思がありながらも自力で申請が困難な世帯についても、戸別訪問等による職員の申請支援により、すべての世帯に申請を行っていただいたものと認識しているところであります。

国が実施する「ひとり親世帯臨時特別給付金」について

また、国ではひとり親世帯の支援として、「ひとり親世帯臨時特別給付金」の支給を行うこととしております。

これは、新型コロナウイルス感染症により家計が急変するなどの影響を受けたひとり親世帯を支援するために支給されたものであり、給付には「基本給付」と「追加給付」がございます。

基本給付の対象者に対しましては、1世帯あたり5万円、第2子以降1人につき3万円が支給されるものであり、基本給付対象者のうち令和2年6月分の児童扶養手当が支給される756世帯へは、8月6日に対象者の口座への振込を終えており、振込額は4,935万円となっております。

追加給付につきましては、基本給付対象者である令和2年6月分の児童扶養手当が支給される方、または公的年金等を受給しており令和2年6月分の児童扶養手当が全額支給停止されている方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し収入が減少した方に、1世帯あたり5万円が支給されるものとなっており、8月1日号の広報はなまきに掲載したほか、市ホームページにおいても周知を行っているところでありますが、8月31日現在で120世帯から申請をいただいており、うち8月17日までに申請のあった78世帯、支給額390万円につきましては、8月27日に申請者の口座への振込を完了しております。

未支給の42世帯につきましては、申請内容を確認後、9月11日に申請者の口座への振込を予定しております。

市民・中小企業への支援について

次に、市民・中小企業への支援についてであります。

「花巻市中小企業売上アップ応援業務委託事業」について

まず、「花巻市中小企業売上アップ応援業務委託事業」についてであります。

市内事業者の売上げ回復による事業継続を図る「花巻市中小企業売上アップ応援業務委託事業」につきましては、8月1日から9月30日までの2ヶ月、市内のペイペイ加盟店のうち、市内に本社または本店を置く法人や市内事業者延べ674店舗を対象にし開始したところであります。

その後、対象店舗を順次拡大し、9月1日時点で延べ753店舗で実施中ですが、8月31日時点で決済金額1億1,380万7,302円、決済店舗数494店舗の利用実績となり、利用額は日々増加している傾向にございます。

本事業は、地場の中小企業の事業継続を支援するもので、できるだけ多くの方に利用いただき、地場の中小企業の事業継続を支援をしていただきたいと考えております。これは、8月9月の2か月間ということでございまして、ペイペイの方針としまして、その後少なくとも2か月は間を置かなくてはいけないということでございまして、10月11月は実施できません。12月以降の実施については、この事業は効果があると考えていることから、その点については考えていきたいと思いますけれども、10月11月は実施できませんので、できれば9月にご利用いただき、地場の中小企業の事業継続を支援していただきたいと切に思う次第であります。

「温泉宿泊施設等利用促進事業」について

次に、「温泉宿泊施設等利用促進事業」についてであります。

当該事業は、国の「Go Toトラベル事業」を活用した市内温泉等宿泊施設等の利用増加を見込み、8月の1か月間、市民及び市内事業所に勤務する方を対象とし、宿泊客については利用者1人あたり2,000円、日帰り入浴については利用者1人あたり1,000円を助成する事業として、延長して実施したところであります。

しかしながら、8月上旬の時点において、国の「Go Toトラベル事業」を活用した市民・県民の市内温泉宿泊施設の予約が多くないと見られたことから、当市といたしましては、温泉事業者の皆様のご要望ご意見を踏まえまして、温泉宿泊施設等に対する継続的な支援が必要であるとの観点から、9月の1か月間、県民や県内事業所に勤務する方を対象とし、併せて宿泊助成額を最大4,000円と増額し、事業を延長して実施することとしたところです。

8月下旬から9月の初めにかけて市内の温泉事業者に確認したところ、当初「Go Toトラベル事業」を利用する際に、旅行会社や予約サイトでの予約や、宿泊後に利用者が還付手続きを行う方法、それだけでございましたけれども、8月下旬からは、市内の各宿泊施設、特に大手については直接宿泊施設に電話で予約ができる体制が整った、その場合でも「Go Toトラベル事業」による支援を受けられることになったということから、現時点においては、宿泊客全体の7から9割程度が、「Go Toトラベル事業」を利用しており、事業者によっては、ほぼ100パーセントとのお話しもあり、市の支援、県の支援も並行的に利用できることから、9月の市民・県民の予約状況は、7月に増して好調であるとうかがっているところであります。我々としては、8月は宿泊施設が大変厳しい状況でありましたので、非常にほっとしているところでありますけれども、今はそのような状況になっているという話をうかがっております。

10月以降の助成については、今後国・県の助成事業の動向や、温泉宿泊施設等の入込状況、そして市の助成金の利用の状況を見ながら、それらを確認した上で実施をすることとし、必要に応じて本定例会、臨時議会または専決処分により更なる補正予算の計上を行うことを検討してまいりたいと考えております。先ほど申しました9月は大変好調になってきているということからすると、その分だけでも補正予算の計上が必要になる場合がございます。議会中にそれが分かった場合には、議会にその補正予算をかけるということも考えていきたいと思いますけれども、その後であれば、必要に応じて専決処分をする必要があるのではないかということも考えている次第でございます。

「中小企業者に対する家賃補助」について

次に、「中小企業者に対する家賃補助」についてであります。

新型コロナウイルス感染症により、特に大きな影響を受けている小売業、飲食業、宿泊業及びサービス業の事業者に対し、建物や土地の賃借料を2分の1、最大3ヶ月・30万円を補助する「中小企業持続支援補助金」、いわゆる「家賃補助」を岩手県と連携して実施しておりますが、申請件数が8月31日時点で212件、交付決定額が8月31日時点で2,335万9,000円の実績となっているところであります。

また、国の「家賃支援給付金」については、7月22日から完全予約制による申請サポート会場を「なはんプラザ」に国が設置しておりますが、開設期間を9月21日までへと変更し、その後はサポート窓口を不定期に開設する方向と伺っております。

なお、国や県に対し、より多くの日数についてサポート会場を設置いただくよう要望するとともに、場合によっては、市独自の相談窓口の設置についても検討してまいります。10月以降の市の家賃補助につきましては、国の補助が3分の2ございますけれども、県もできれば続けていただきたいと思うわけではありますが、我々としては特に飲食業等で困っているところがありますので、市独自の支援についても検討しているところでございます。

「公共交通事業者緊急対策事業」について

次に、「公共交通事業者緊急対策事業」についてであります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、市内を運行する乗合バス事業者やタクシー事業者の経営環境が急激に悪化していることから、地域公共交通の維持確保を目的に、乗合バス事業者に対して、1事業者あたり基本額200万円とし、バス車両1台当たり20万円を加算した額を、タクシー事業者に対しては、車両保有台数10台以下の事業者は基本額50万円、車両保有台数11台以上の事業者は基本額100万円とし、タクシー車両1台当たり10万円を加算した額を、事業継続のための支援金として交付することにつきまして、8月6日の臨時議会において予算を議決いただいたところであります。

対象者については、令和2年9月2日時点において事業を営んでおり、かつ、令和3年3月31日まで市内に有する本社又は営業所において事業を継続する意思のある法人事業者とし、また、支援金の申請方法等につきましては、市が把握している対象事業者に対して文書でお知らせすることとしております。

貸切バス事業者事業持続支援事業について

また、8月6日の臨時議会において議決いただいた貸切バス事業者事業持続支援事業につきましては、市内に本社を有し、東北運輸局岩手運輸支局に貸切バスとして市内営業所に登録している貸切バスを有する事業者に対し、貸切バス車両1台あたり20万円を交付するものでございますが、9月上旬に貸切バス事業者に対し、事業をお知らせするとともに、申請受付を開始することとしております。

「花巻温泉郷定額タクシー運行支援事業」の実施について

また、観光客等のタクシー利用が激減していることから、タクシー利用の需要喚起と温泉宿泊施設への二次交通対策のため、新花巻駅から花巻温泉郷宿泊施設までのタクシー運行について、定額運行を実施する「花巻温泉郷定額タクシー運行支援事業」の実施について計画しており、本9月定例会に提案しております一般会計補正予算案に、関連予算を計上させていただいております。

当該事業につきましては、一般社団法人花巻観光協会に委託することを予定しており、事業に要する経費といたしましては、当該観光協会が、定額タクシーを旅行商品として各旅行会社、この旅行会社ですけれども、オンラインにより受付している旅行会社ということでございますが、各旅行会社へ販売するための販売手数料、旅行保険料、岩手県タクシー業協同組合花巻支部へ支払う定額タクシーの運行費上乗せ分となっております。

「はなまき暮らしの継続応援事業」の実施について

次に、「はなまき暮らしの継続応援事業」の実施についてであります。

全国の社会福祉協議会においては、国の制度に則り、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸し付けとして「緊急小口資金」、また、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活が困難となっている世帯に対し「総合支援資金」の特例貸付、新型コロナウイルス感染症に関わる特例貸付を行っているところであり、申込期間については、本年9月までとなっております。

「緊急小口資金」については、貸付上限最大20万円、据置期間1年以内、償還期限2年以内、無利子での貸付となっており、「総合支援資金」については、貸付上限が月額で単身世帯15万円、2人以上の世帯が20万円であり、最大3ケ月以内で貸付可能となっております。

なお、「総合支援資金」については、最大3ケ月となる貸付の最終月が9月までの場合は、さらに3ケ月の延長貸付が可能となっております。

貸付の状況でありますが、花巻市内においても従前と比べて多くの方がこの特例貸付を利用していただいておりまして、令和2年3月25日の申込開始から8月31日までで「緊急小口資金」が177件、2,715万円、「総合支援資金」16件、855万円の支給決定を行っている旨、花巻市社会福祉協議会から伺っているところであります。

国は、住民税非課税世帯には返済を免除するという方針を示しておりますが、このたび、花巻市では「緊急小口資金」及び「総合支援資金」の特例貸付を受けられた方に、市独自の施策として、償還時の負担の一部軽減を図ることにより、生活の不安を解消し安定した生活の継続を応援するため「はなまき暮らしの継続応援事業」を実施いたします。

本事業の概要といたしましては、両貸付を受けた方が一定の要件を満たす場合に、貸付利用額の20パーセント相当分を補助するものであり、「緊急小口資金」においては最大4万円、「総合支援資金」については最大12万円、延長対象者は最大24万円を支援するものとなっており、本9月定例会に提案しております一般会計補正予算案に、関連予算を計上させていただいております。

新型コロナウイルス感染症対策については以上であります。

移住・定住対策事例集への掲載について

次に、移住・定住対策事例集への掲載についてであります。

総務省東北管区行政評価局が東北6県の推薦をもとにまとめた事例集「移住・定住事例集 しあわせな移住」に、東北地方で選定された14自治体の1つとして掲載されております。岩手県内においては当市を含めて2市掲載されております。

掲載された内容は、2件ございまして、移住希望者に対し、移住支援員が施策担当者と橋渡しの上、移住に必要な情報を提供していること、それが1件。また、大迫地域の地域おこし協力隊が行った後継者不足に悩むブドウ農家へのボランティア組織の活動やブドウ栽培を通じた関係人口の創出が、特色ある移住定住対策として掲載されました。

道の駅「はなまき西南」のオープンについて

次に道の駅「はなまき西南」のオープンについてであります。

花巻市で4つ目となる道の駅「はなまき西南」が令和2年8月7日午前11時30分からオープンしております。

オープン時には約1,500人が来所され期待の大きさを感じたところであり、7日のオープン以降は盆休みも重なり1日最大約2,800人が訪れるなど、連日にぎわっております。

この道の駅は、国土交通省道路局長より令和2年3月13日に「道の駅」に登録され、花巻市が物産館、食堂、加工室などを備えた地域連携施設を整備し、岩手県には情報提供施設、休憩施設の整備費用の負担及び盛岡和賀線からの右折レーン等の整備をして頂きました。

また、造成工事では、国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所、同北上川ダム統合管理事務所、岩手県県南広域振興局より盛土用土砂の約7割を無償で提供いただき、約1億円の整備コストの削減が図られております。

施設の概要ですが、地域連携施設、情報提供施設、トイレなどの休憩施設の他、非常用発電機、災害用備蓄倉庫などを設けており、今後、EV充電器も設置いたします。

また、現在、当道の駅の北側に、ファミリーマートの出店が進められており、ファミリーマートの開業後は、道の駅との相乗効果により、集客、にぎわいのほか、地域の方々の買い物の利便性向上が期待されます。

二枚橋産業用地におけるマルチテナント型物流施設の整備について

次に二枚橋産業用地におけるマルチテナント型物流施設の整備についてであります。

本事業用地につきましては、本年6月議会定例会におきまして、大和ハウス工業株式会社岩手支社への財産処分にかかる議決をいただき、同社へ売払いを行った後、去る7月9日に同社が整備するマルチテナント型物流施設「DPL岩手花巻」の地鎮祭が執り行われました。

今回の施設は、半導体や自動車部品をはじめ、東北方面への配送を手掛ける事業者など、複数企業の入居を想定したものであり、鉄骨造平屋建て、延床面積13,664.96平方メートルの広さの花巻市初のマルチテナント型物流施設と伺っております。

なお、大和ハウス工業株式会社より、「DPL岩手花巻」を支援物資の一時保管・集積場所として活用することを内容とする「地震等の災害発生時における物資集積協力に関する協定」締結のお申し出をいただいたところであり、令和2年7月9日に本協定を締結するに至りました。

花巻市避難行動要支援者名簿に伴う案内結果について

次に、花巻市避難行動要支援者名簿に伴う案内結果についてであります。

花巻市では、災害が発生した場合又は災害が発生するおそれがある場合に、避難行動要支援者の避難支援体制を作ることを目的に、名簿情報の提供を本人から拒否の申し出がない限り、平常時から避難支援等関係者に提供することを可能とする「花巻市避難行動要支援者名簿に関する条例」を令和元年12月議会において議決いただき、令和2年4月1日に施行し対象の方々へ案内をしたところであります。

その結果、提供率は約9割に向上し、2,509人の避難行動要支援者の名簿情報を避難支援等関係者へ提供することにより、平常時からより多くの避難行動要支援者の避難支援を検討することが可能となりました。

以上で、行政報告を終わります。

教育行政報告

教育関係の新型コロナウイルス感染症対策について

教育長

教育関係の新型コロナウイルス感染症対策についてご報告いたします。

市内小中学校における学校行事の実施見通し

1点目は、市内小中学校における学校行事の実施見通しであります。

中学校の体育祭は、8月29日土曜日に実施済みであり、小学校の運動会につきましては、9月もしくは10月にすべての小学校が実施を予定しております。

中学校の文化祭は、すべての中学校が10月に実施する予定ですが、小学校の学習発表会につきましては、19校のうち8校が中止を選択し、11校が10月もしくは11月に実施する予定であり、このうち1校については分散開催を計画しております。

修学旅行につきましては、9月3日現在、中学校では意向調査の結果、中止とした1校を除く10校で、小学校では6年生の在籍がないことなどにより当初から予定がない2校を除く17校で実施を予定しております。
中学校の旅行先は、県内が1校、東北管内が7校、北海道（道南部）が1校、未定が1校で、旅行期間は1泊2日が3校、2泊3日が7校であり、小学校は県内が5校、東北管内が12校で、旅行期間はいずれも1泊2日となっております。

各行事につきましては、8月6日に改定された文部科学省による「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」に示された衛生管理を徹底し、安全確保に努めながら実施してまいります。

新型コロナウイルスの市中感染拡大期における学校の対応について

2点目は、新型コロナウイルスの市中感染拡大期における学校の対応についてであります。

このことにつきましては、6月に各校において分散登校の実施の有無を含む対応方針を決定し、実施の際の注意点等を洗い出し、円滑に対応できるよう準備を進めているところですが、今般の岩手県内での感染確認を受け、改めて各校に対し、詳細なシミュレーションを行うよう、校長会議において指示いたしました。

併せて、教育委員会におきましても、スクールバスの運行や学校給食の提供方法等について、事業者との打ち合わせや職員の行動スケジュールの確認等を再度行うこととしております。

教育委員会では、新型コロナウイルスの市中感染拡大期におきましても、子供たちの学びを保障していくことを基本とし、準備を進めておりますことから、分散登校等が行われる場合は、保護者の皆さまをはじめ、地域や関係事業者の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

担当

法規文書係