令和2年第2回花巻市議会定例会 行政報告の内容をお知らせします

令和2年6月12日（金曜）
行政報告を申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対策について

はじめに、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。

当市の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、5月1日の市議会臨時会を含め市議会において、それまでの市の取り組みについてご説明申し上げましたが、その後も新型コロナウイルス感染症に関する情報や各種支援に関する情報について、市のホームページや広報において周知を行いながら、対応してまいったところです。それらを踏まえ、5月2日以降に市が行っている対応についてご説明申し上げたいと存じます。

まず、新型コロナウイルス感染症対策本部についてでありますが、5月25日に緊急事態宣言が全面解除されたことを受け、法定の対策本部は同日をもって廃止し、花巻市の任意組織としての対策本部をただちに再設置のうえ、本部機能を引き継いでおります。

具体的な取り組みについてでありますが、まず、感染拡大予防への取り組みでございます。

マスクについてでありますが、不織布マスクは、業者へ20万枚の発注を行い、市内の小中学校、保育園、高齢者及び障がい者等の福祉施設、医療機関、職員の窓口業務用などに必要分を配布しております。

また、公共施設再開用として、マスクを着けずに来館された方に配布するマスクを公共施設に配置いたしました。
なお、地元の企業及び県内の企業5社から、45,600枚の寄贈をいただいており、不織布マスクの現在の備蓄は、222,000枚となっております。

布マスクは、業者へ11,700枚の発注を行い、市内小中学校児童・生徒1人当たりに2枚を配布いたしました。

また、地元企業及び団体の1社3団体から布マスクの寄贈をいただいており、市内学童クラブ職員、小中学校教職員及び在宅で生活する重度の障がい者のご家庭などに配布しております。

なお、新型コロナウイルス感染対策に伴う経済活動の低下の影響を受け、企業からの発注の減少がみられる市内障がい者就労支援事業所に対して、障がい者の工賃確保対策として布マスクを発注する計画で、今定例会一般会計補正予算第9号を上程いたしております。

消毒用アルコールにつきましては、全国的に入手が困難な状況が続いておりますが、市内事業者より食品添加用のアルコール製剤を450リットル購入することができましたので、医療機関や市内の福祉施設、保育園に配布しており、当市の備蓄分と合わせて現在の備蓄は551リットルとなっています。

次に、発熱外来についてであります。
岩手県では、県内の二次医療圏ごとに一か所以上、PCR検査を実施できる「地域外来・検査センター」、いわゆる発熱外来を、地域の医師会や市町村などへの委託により設置することとしています。

本市においては、岩手中部保健所、花巻市医師会、岩手県医師会、市内病院などからご意見を伺い、花巻市医師会会長ほか花巻市医師会感染症対策委員会の先生方と協議を重ね、このたび、花巻市内にドライブスルー方式で唾液によるPCR検査を行う地域外来・検査センターを設置することといたしました。

地域外来・検査センターは、事前にかかりつけ医を受診したのちにPCR検査が必要な方に完全予約制で受診いただくものですが、医師による問診のあとPCR検査の検体となる唾液を採取し、民間の検査センターに送ると1日から4日程度で結果が通知されます。判定結果が陽性の場合は、保健所に連絡して感染症指定病院への入院などの指示がなされ、陰性であれば、かかりつけ医の指示に従うこととなります。

この発熱外来を設置するための「花巻市臨時診療所」条例案並びに補正予算案を今定例会 一般会計補正予算第9号に上程いたしております。議決後に設置の準備に入りますが、7月中遅くない時期に開設を目指して取り組んでまいります。なお、設置場所については、実際上設置後においては多くの方々に知られる可能性はあるものの、厚生労働省の通知に基づき公表できないこととなっておりますので、この点くれぐれもよろしくお願いいたします。
なお、開設運営に向けて、岩手中部保健所、花巻市医師会、総合花巻病院等関係者が市を含めて一同に会し、情報及び意見交換をすることが必要であることから、1回目の会議を6月16日に開催する予定としております。

次に、市民、企業への支援などの取り組みについてであります。

まず、「特別定額給付金」についてであります。
花巻市において特別定額給付金に係る申請書の発送につきましては、ゴールデンウイーク中の5月5日から市職員に休み中に出ていただいて封筒詰め作業を開始し、8日には、本給付金の給付対象となる市内の全世帯37,906世帯あての発送作業を完了しております。

また、申請受付につきましては、市ホームページから申請書様式をダウンロードし申請いただく方法を利用した郵送による申請、マイナポータルの「ぴったりサービス」を利用したオンライン申請の受付及び申請をお急ぎの方のために、まなび学園において窓口による申請受付を、それぞれ5月7日から開始したところであり、さらに
5月12日からは各総合支所市民サービス課においても相談、受付窓口を設置いたしました。

本給付金の申請等の状況についてでございますが、6月11日現在において、申請件数は36,611件、申請率96.6パーセント、振込件数は36,490件、振込金額は92億5,810万円となっているところであり、申請世帯の99.7パーセントに給付を行っている状況であります。

未だ申請をなされていない世帯に対し、6月11日に返信用封筒を同封して郵送による申請勧奨を行い、申請の希望があるにも関わらず、ご自身で手続きが難しい、アンケートで項目に○をつければ良い方式にしておりますが、そのような返事をされた方については、それぞれの方の状況に応じ申請の支援の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

次に、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」についてであります。
国の2020年度第1次補正予算において、1兆円が計上された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の本市への交付額は、3億8,892万8千円に留まったところであります。

本交付金の創設趣旨に沿った事業となるよう、各部・機関において検討し、交付限度額3億8,892万8千円に対し、計画額4億6,103万8千円を、国において交付手続きが早期に行われる先行受付期限でありました5月20日にあわせ、実施計画を提出いたしております。

なお、本年4月1日以降の実施事業であっても、交付金の対象となることから、議決を頂いた補正予算等で実施することとしていた感染症予防対策事業や休業要請に伴う休業協力金の支給を交付金対象事業に加えるとともに、今後、経済対策として実施を検討している事業を含めて提出いたしました。予算措置を行っていない事業については、本定例会に上程するとともに、今後、事業スキームが整い次第、議会へ補正予算の提案もしくは、時間の関係で、必要に応じて専決処分により、予算措置させていただきたいと考えております。

次に、「市税に関するワンストップ窓口」の設置についてであります。
本年5月12日から5月29日までの間、なはんプラザの2階において、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方を対象とした「市税の徴収猶予の特例制度」と「令和3年度の固定資産税の軽減措置」に関する専用の相談窓口（ワンストップ相談窓口）を設置いたしました。

14件の相談に留まりましたが、相談窓口開設期間中には、市役所担当課にも徴収猶予の特例制度で27件、令和3年度の固定資産税の軽減措置で1件の相談がありました。特に徴収猶予の相談に関しましては、3月以降5月末現在で延べ123件の相談をいただいております。

今後も、市広報やホームページをはじめ、納税通知書の発送や償却資産の申告案内の発送に合わせて制度周知のチラシを同封するなど、引き続き両制度の周知を図ってまいりたいと存じます。

次に、中小企業への支援についてであります。
まず、「雇用調整助成金の上乗せ補助」の執行状況と「社会保険労務士相談会」の状況についてでありますが、雇用調整助成金の特例措置は、本日国会で議決される予定と報道されている国の第2次補正予算において、解雇等を行わない中小企業について、4月1日以降の休業に遡って、助成額の日額上限を1人当たり8,330円から
15,000円に、助成率を10分の9から10分の10にそれぞれ引き上げるとともに、緊急対応期間を9月30日までに延長するとされておりますが、このことにより、解雇等を行わない中小企業は、拡充後の雇用調整助成金での休業補償のほぼ全額を賄うことができるのではないかと考えており、雇用の確保のためにはこの助成金の利用が大変重要になると思います。

なお、4月22日の臨時議会でご承認いただきました、市独自の上乗せ補助「雇用安定助成金」につきましては、6月9日時点で、市内事業者から3件の申請があったところですが、国の第2次補正予算成立に伴う制度の拡充やそれに伴う県の補助制度見直しの動向などを踏まえ、市の補助の在り方について検討してまいります。

また、雇用調整助成金の申請に向けた支援として、社会保険労務士による無料相談会を5月15日から花巻市ビジネスインキュベータで開催しており、6月11日時点で17事業者21件の相談実績となっております。今後、国による制度の拡充や雇用情勢の変化などにより、長期的な支援が必要との考えから、岩手県社会保険労務士会花巻支部のご協力を得て無料相談会を7月31日までの約1ヶ月間延長いたします。

次に、「中小企業振興融資事業」の執行状況についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の資金調達を支援するための実質無利子・無保証料の融資については現在国の制度に則り、県が実施しておりますが、市は国の制度が実施されるまでに資金を必要とする市の事業者を支援するために、中小企業振興融資を最長3年間、実質無利子・無保証料とする独自の制度を4月13日から
国の制度が施行された5月1日までの間実施いたしました。
市の本制度は、期間中、融資実行件数102件、融資実行総額9億92万5千円の執行状況でした。これは、市による一部利子補給を受けて昨年実施された中小企業振興融資と比較して、融資実行総額の前年同月比で率にして1020.7パーセントと、10倍以上の大幅な増加となっており、市内事業者の資金繰りにこの市の独自の制度が極めて有効であったと考えております。

次に、「中小企業者に対する家賃補助」についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により特に大きな影響を受けている小売業、飲食業、宿泊業及びサービス業の事業者に対し、建物や土地の賃借料を最大3カ月、30万円を補助する「中小企業持続支援補助金」、いわゆる「家賃補助」を岩手県と連携して実施しております。

市では、いち早く補助金をお届けしたいとの想いから、3カ月分の補助金を一括交付と処理の迅速化に努めたほか、5月13日から22日までの期間、なはんプラザに集中的な受付体制を整備した結果、6月11日時点で補助金申請134件、相談123件、交付決定額1,415万6,000円の実績となっているところであります。
今後、国において新たな家賃助成制度の創設と、それを踏まえて岩手県も既存制度の拡充をそれぞれ検討していると伺っておりますことから、動向を注視してまいります。

次に、「持続化給付金の申請に対する支援」についてであります。
国では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、今年のいずれかひと月の売り上げが前年同月比で50パーセント以上減少した事業者に対し、法人200万円、個人事業主100万円を上限として、5月1日から持続化給付金の申請を受け付けております。この申請は、オンライン申請のみの受付となっておりますことから、スマホ、パソコンによる入力に慣れていない方など申請に不安な方への市独自の無料相談会を実施しております。

当初は、5月13日から29日まで、なはんプラザで完全予約制の無料相談会を花巻商工会議所に委託して実施し、6月1日から26日まで、花巻商工会議所本所及び各支所で延長実施しております。

なお、6月15日から19日までの5日間は、国の巡回サポートセンターが花巻商工会議所に設置されますが、この期間を含めて約1カ月間延長し、持続化給付金の申請支援を継続しているところであります。6月11日現在で233件の相談を受けているところであります。相談会にお見えになっていない多くの市内事業者の方はそれぞれ独自に申請できるとのお話もたくさんの方から伺っておりまして、そのような方は、独自で申請を完了していると理解していますが、この相談会を実施することにより、多くの申請に不安な事業者の方も持続化給付金を申請をすることに繋がっていると認識しているところであります。

なお、本定例会でご審議いただく一般会計補正予算に市内在住の勤労者を対象とした、教育資金や生活資金を無利子、あるいは、低利に融資を行うための「勤労者貸付資金預託金」及び「勤労者教育融資利子補給補助金」を計上しております。

さらに、新型コロナウイルス感染症にかかる国の緊急事態宣言が5月25日に全面的に解除されたところですが、市内の飲食店など、タクシー業者や代行業者などいろいろな事業者を含みますが、そのような事業者の方の売上げ喚起につながり事業継続に資することを目的として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、キャッシュレス事業者と連携した利用者へのポイントを還元する「花巻市中小企業売上アップ応援業務委託事業」を実施することとしたく、本定例会でご審議いただく一般会計補正予算にその費用1億1,100万円を計上しております。

本事業の実施にあたっては、市内事業者の多くがすでに導入済みであり、500件以上の事業者が導入済みであると認識しておりますが、新規に導入する際のコストが少ないのみならず決済手数料も少なく、入金までの期間が短いQRコード決済事業者を選定する予定であります。これについては、市内事業者に使い勝手についても聞いているところでございます。

また、この事業実施の対象となる市内事業者から大手資本を除くことにより、市内地場事業者への需要喚起につながる、市内地場事業者の事業継続に資する取り組みとし、花巻商工会議所に委託して行う予定としております。
なお、キャッシュレス決済に不案内な市民の方々に対する需要喚起策、主にスマホを使わない高齢者の方ということになるかもしれませんが、そのような方のための需要喚起策も別途、検討してまいりたいと考えております。

我々は、あくまで市民の方々にお金を渡して生活を豊かにしてもらう、これは特別定額給付金がそのような目的だったわけですけれども、そういうことではなくて、とにかく今大事なのは、市内の事業者が事業を継続できるということを中心として考えているわけですけれども、そうはいっても、スマホを使わない高齢者等についても考えなくてはいけない。その検討も行っているところであります。

次に、「市内宿泊施設等事業者への休業協力依頼」と「事業継続支援金事業の実施」についてであります。
岩手県の4月23日の緊急事態措置を受け、花巻市では、大型連休の4月29日から5月6日までの間、花巻市内の宿泊施設及び県外からの来客が多い立寄施設等84施設に対して休業していただくようお願いすることとし、全体の約80パーセントに当たる67施設にご協力いただき、6月2日現在で、全体の91パーセントに当たる61施設に対し、感染拡大防止協力金をお支払いしたところです。

また、休業にご協力いただいた市内宿泊施設等と通常取引があるお土産、食材、飲料の卸業者やその他宿泊施設等関連事業者についても、宿泊施設等の休業により売上げが激減し、企業経営に多大な影響を受けた、そのようなお話もいただいていることから、十分ではありませんが、関連事業者の事業継続を支援するため、「事業継続支援金」を支給いたしたく、本定例会 一般会計補正予算案（第9号）に、関連予算を計上いたしたところです。

なお、花巻市が設置する観光施設等は5月末まで、長期間休館したところですが、このような施設の館内又は隣接地で飲食店やお土産店等の経営を行っている事業者についても、施設の休館により、売上げに多大な影響を受けた、このような声もいただいております。そのことに鑑み、「事業継続支援金」の対象とすることとして補正予算案に計上しているところです。

次に、「温泉宿泊施設等利用促進事業の実施」についてであります。
温泉宿泊施設等利用促進事業につきましては、4月22日の花巻市議会臨時会において補正予算の承認をいただいたところでございますが、その後に緊急事態宣言が岩手県にも出されたことから、事業開始を延期しておりましたが、このたび緊急事態宣言が解除されたことを受け、6月1日から事業を開始したものです。

対象となる温泉宿泊施設等は、ご希望があった現在33施設であり、市内のほとんどの温泉宿泊施設に参加いただいております。また、当該事業に併せて、市内物産品が抽選で贈呈されるキャンペーンも実施いたします。

助成額については、事業開始当初は、日帰り入浴は1食付きで2,000円以上のプランについて1,000円、宿泊の場合は岩手県から最大1,000円の補助金を得て、一泊二食付きのプランで、最大3,000円を助成することで事業を開始したところでございます。

その後、岩手県から最大2,000円の補助金が得られることが6月8日に公表されたことから、今月9日以降の助成額を最大4,000円に拡充したところでございます。

利用対象については、事業開始当初は、個人もしくは同居する家族に限定しておりましたが、より利用しやすくするため、温泉宿泊施設関係者等と協議し、花巻市内の事業所に勤務している方、市民以外の方も含めて補助対象とし、また市外在住のご家族の方々などを含む利用を認め、団体利用の場合は20名程度までとするなど、利用対象の範囲を拡大したところであります。

今後も引き続き、国や県等の施策を注視し、温泉宿泊施設関係者等と協議しながら、必要に応じて利用範囲や金額を含めて、事業見直しを行ってまいります。

なお、現時点においては利用期間を7月31日までとしていますが、国外を含む県外の観光客が従前と同様に花巻温泉郷を利用する状況に至るまで相当長期の期間を要するとの見方、温泉関係者も含めて、そのような見方をする方が多いところであり、8月以降においても同様の施策を継続する必要があると考えており、それに伴う更なる補正予算計上が将来必要になると想定しているところであります。

次に、市内の肉用牛肥育農家を対象とした「肥育経営安定緊急支援事業」についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うインバウンド客の減少などに起因する消費需要の減退により、肉用牛肥育農家の経営が大きな打撃を受けていることから、市内の肉用牛肥育農家を対象として「肥育経営安定緊急支援事業」を創設いたします。

花巻市内で生産された黒毛和種の子牛を肥育素牛として、市内の肉用牛肥育農家が自家保留または県内市場から導入し、市内の農場で肥育後出荷する場合、市が緊急的に1頭当たり50,000円を支給する「花巻産牛銘柄確立緊急対策補助金」、並びに肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）により生産費と販売金額の差額の9割の交付を受けた農家に対し、残り1割を市が支援する「肉用牛肥育経営安定緊急対策補助金」について、本議会で一般会計補正予算案（第9号）として計上いたしたところです。

これまでの緊急事態宣言下における企業活動の停滞や自粛などで全国的に経済が落ち込んでおり、本市も飲食業や観光業を中心に売り上げが激減するなど、大変大きな影響を受けております。

現在、市内経済の回復に向けて、早急な取り組みが求められておりますが、今回のコロナウイルス感染症に伴う経済へのダメージはリーマンショック以上とも言われ、過去に例がなく、また、今後の予測も極めて厳しい状況であります。

そのような状況であるからこそ、市内事業所等への迅速且つ的確な支援を絶え間なく検討するほか、新たな施策・事業の予算化に向けた臨時議会を今後も随時招集させていただくことがあるかと存じますが、ご理解をお願い申し上げたいと思います。

次に、市所管施設の利用再開についてであります。
6月1日から開館した施設は、宮沢賢治記念館、花巻市博物館、花巻市交流会館、文化会館、こちらは今のところは会議室のみでございます。これから拡大はしますが、現時点では会議室のみです。各地区振興センター、まなび学園等の記念館、生涯学習・文化集会施設等であります。

また、スポーツ施設は、総合体育館、市民体育館などの屋内施設及び花巻球場などの野外施設、各地区社会体育館なども一部制限はありますが、利用できるようになりました。

そのほか、こどもセンターや宮野目保育園地域子育て支援センターなどの教育保育施設も6月1日から開館となっております。

また、6月2日から開館した施設は、萬鉄五郎記念美術館などであります。

このほか、各地区図書館は、これまで土日のみの開館でありましたが、花巻図書館、大迫図書館、石鳥谷図書館及び東和図書館は、土曜・日曜日に加えて平日午後1時から午後5時まで開館することとし、これまでと同様図書等の貸出・返却のみの対応としております。

また、宮沢賢治童話村につきましては、これまでどおり芝生広場等の屋外施設は解放しておりますが、賢治の学校及び賢治の教室は当分の間休館、道の駅石鳥谷の酒匠館、りんどう亭、農産物直売所・杜の蔵につきましては6月15日まで午後4時30分まで時間を短縮しての開館、ホテルステイヒルにつきましては、6月30日まで営業時間を午後2時から7時までとしております。

今後も、施設によって検温をするなど、宮沢賢治記念館につきましては、県外からのお客様も多いということで、既にカメラによる非接触型の体温計を設置しております。これについては、さらに5台を今注文しておりますので、それを必要な施設に設置するということを考えております。ガンタイプの体温計は相当数確保しておりまして、これについては、各施設に既に配備しているところでございます。そのように感染予防に努めながら順次施設を開放してまいります。

次に、市内におけるイベントの中止についてであります。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市内の多くのイベントが中止となっております。主なものとして、
本年9月11日から13日まで開催を予定していた「花巻まつり」、8月14日と16日に開催を予定していた「大迫あんどんまつり」、8月13日に開催を予定していた「石鳥谷夢まつり（花火大会）」、9月8日から10日まで開催を予定していた「石鳥谷まつり」、7月25日から26日まで開催を予定していた「田瀬湖湖水まつり」、8月6日から7日まで開催を予定していた「土沢七夕まつり」、9月20日から21日に開催を予定していた「土沢まつり」、そのようなイベントが、それぞれの実行委員会において、大変苦渋の決断でございましたが、「中止」が決定されたところです。

市では、新型コロナウイルス感染対策の一環で中止となったイベントについて、開催準備に要した支払い済みの費用を支援していくこととしております。

なお、イベントの開催については、政府がイベント開催制限を今後、段階的に緩和していく方針を示しており、市としてもこれを参考に、全国や県内の感染の状況を踏まえ、感染対策を含めて対応を検討してまいります。

続いて、教育関係について報告いたします。

1点目は、文部科学省から5月22日に示された、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」への対応についてであります。

教育委員会においては、3月24日文部科学省から示された「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」に基づき通知しております、「教育活動の再開に係る基本方針」の見直しについて、5月27日に臨時校長会議を開催し、説明を行うとともに、各校に見直し後の方針を通知いたしました。

主な変更点は、臨時休業の判断についてであり、文部科学省が3月24日に示した「新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」においては、地域内の学校の一斉臨時休業について、地域の感染状況に応じて、社会・経済活動の一律自粛と合わせて行うことにより、その効果が発現されるよう留意することが必要とされておりましたが、「学校の新しい生活様式」においては、生活圏内の状況が「特定警戒都道府県」に相当する感染状況である地域となった場合においても、臨時休業は1つの選択肢であり、分散登校により異なる教室や時間で指導を行うなど、柔軟に対応することとされたところです。

このことを受け、市教育委員会では、小中学校に対し、児童生徒数や空き教室、集会スペースの状況を勘案し、各校の実態に即した対応策を構築することと合わせ、分散登校等を行う場合においても、スクールバスの運行、学校給食の提供を行うとの方針を示したとのことであります。

この「学校の新しい生活様式」が示されたことにより、一斉臨時休業を選択・実施する可能性は全国的にも低くなっている状況ではありますが、学校において感染者が確認された場合は、当該学校施設の消毒作業や児童生徒及び教職員の健康観察のため、2週間程度の臨時休業措置は想定されますことから、教育委員会において、5月の連休中に試験放送を実施した、えふえむ花巻を活用したラジオ教育番組について、新たに10日間分の番組を収録したほか、英語と算数・数学の授業動画の配信に向けた準備に着手するなど、臨時休業中における子ども達の学力保障の取組みを進めているところであります。

2点目は、国の補正予算に対応したGIGAスクール構想への対応であります。

全国的に学校の臨時休業が長引く状況の中で、国では子どもたちの学びの保障という観点から、Wi-Fi環境が整っていない家庭に対する貸与等を目的としたLTE通信環境（モバイルルータ）の整備支援と、臨時休業等の緊急時に学校が遠隔学習を行うために使用するカメラやマイクなどの通信装置等の整備支援等が追加され、さらに、1人1台端末の整備について、1台当たり45,000円について前倒し支援が補正予算化されたところです。

教育委員会では、この国の補正予算措置を受け、令和3年度から5年度までの3箇年で順次整備することとしておりました1人1台端末について、本年度事業としてすでに国に申請を行っており、その整備台数は、4,622台を見込んでおりますが、これが認められた場合には4,622台分すべてについて全額国の補助が得られる見通しとなっております。

なお、今回の国の補正予算措置により、全国一斉に申請が行われ、端末の購入やリースの需要が集中することから、本市の子どもたちが実際に利用できるようになる時期は、事業者や文部科学省の情報によれば、次年度以降になるものと想定しております。

3点目は、中学校体育連盟主催の中学校総合体育大会花巻地区大会の実施についてであります。

4月28日に日本中学校体育連盟は、全国中学校体育大会の中止を発表し、5月19日には岩手県中学校体育連盟が、岩手県中学校総合体育大会の中止を発表しております。

このような中、市中学校体育連盟におきましては、子どもたちに、これまでの努力の成果を示す機会を提供したいとの考えから、新型コロナウイルス感染症の対策を講じた上で、花巻地区大会を開催することについて、岩手中部保健所から、岩手中部保健所からは本当にいろいろなことでご助言をいただき大変感謝しておりますが、衛生管理についてご助言をいただき、また、市体育施設の利用について、既に予約済みであった他団体のご理解とご協力により会場の確保を図り、7月23日・24日の2日間で開催する運びとなったとのことであります。

ただし、競技団体から練習や試合の制限が示されている剣道及び柔道につきましては、開催を延期または中止する場合があることや、今後の新型コロナウイルス感染症の状況により安全確保が難しくなった場合は、中止を含め変更する可能性もあると聞いております。

また、文化部活動のうち、吹奏楽部につきましても県大会が中止となったほか、各地区の大会も中止が決定しておりますが、岩手県吹奏楽連盟花巻支部において、花巻市及び遠野市の中学校・高等学校・一般を対象とした発表の場、「吹奏楽演奏発表会“イーハトーヴ吹奏楽祭”」を開催するとお聞きしております。

今般の発表会では、会場として市文化会館を利用いたしますが、換気の部分で空気の入れ替えができる施設とはなっておりませんので、密閉空間となることを防ぐため、演奏中もホールの扉を開けたままとし、会場には演奏団体を含め最大4団体と事前登録を行った保護者のみが入場できるようにするなどの実施要項を定め、市中学校体育連盟と同様に、保健所のご助言もいただいたとのことであります。

このように、各団体のご努力により、中学生の皆さん、特に卒業を迎える3年生の皆さんに、これまでの練習の成果を示す場が与えられる状況となったことは、何よりもうれしいことであり、新型コロナ感染症の予防策を講じ、大会や発表会が無事開催されることを望むとともに、子ども達の健康管理について、保護者の皆様をはじめ、関係者の皆様のご理解とご協力を引き続きお願いしたいと思う次第です。

先ほど、市に交付されることが想定される地方創生臨時交付金3億8,899万円、内示ではその程度だったということを申し上げましたが、不十分な中で、今後も市長会などを通して、2次補正の後も、再度地方創生臨時交付金の交付を含めて、国の施策を拡大することを要望するとともに、国の市内事業者及び市民に対する支援制度があることを前提に、国が目の届かないところに対し、市独自の施策を考え、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

立地企業の工場等整備の着手について

次に立地企業の工場等整備の着手についてであります。

昨日、6月11日に花巻市の花巻第一工業団地テクノパークへの立地をご決定いただいておりました、「日本都市開発株式会社」においては、コロナウイルス感染症対策のため、同社及び建築請負元である親会社の関係者のみにて地鎮祭を挙行されたとのご連絡をいただきました。

今回の本市への進出につきましては、北東北地域への木造パネルの供給が増していることから、新たな生産拠点として花巻第一工業団地テクノパーク地内に約1.17ヘクタールの用地を取得し、延べ床面積約5,311平方メートルの工場、事務所の整備を行うものです。

同社では、業務開始当初は14名体制でスタートし、将来的には19名程度に雇用を増やす計画と伺っております。

ICT政策推進監の採用について

次にICT政策推進監の採用についてであります。

人口減少社会における少子・高齢化、市民ニーズの高度化・多様化・複雑化などにより市の役割や業務が拡大する中で、人員を増やすことは難しいことから、各業務の効率化が喫緊の課題となっております。

そこで、ICT技術を活用し、業務プロセス改革を既に始めておりますが、これをさらに推進することを目的に、民間のICTに関する業務経験者の募集を行い、ICT政策推進監として宮奥 真喜男を令和2年5月1日から任用いたしました。

任期は3年で、配属先は総合政策部 総務課 情報政策推進室です。

以上で、行政報告を終わります。

担当

法規文書係